2004.10.16 寄居町各環境対策協議会へ要望書を提出
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろばでは、彩の国資源循環工場について、寄居町各環境対策協議会に要望書を出しました。2004年10月16日、鉢形地区へ提出した分を掲載します。
pdfファイル
2004.10.16.01.pdf
2004.10.16.02.pdf
鉢形地区環境問題協議会 平成16年10月31日
会長 鳥塚守良 様
彩の国資源循環工場に関する要望書
1)廃棄物の破砕・圧縮・処理時に大気中に放出される人体に有害な化学物質(シアン・イソシアネート・アクリロニトリル・ホルムアルデヒド・アスベスト・水銀)が建物から出ないよう、廃棄物の破砕・圧縮・処理に関わるすべての排気を一度高温燃焼し、物質を分解後、排気口にフィルター設置するなど、より充実した対策を講じるよう、県・事業者に働きかけてください。
<理由>近年子どもから大人まで、排気・建材などからの化学物質による「シックハウス・「シックスクール」など「化学物質過敏症」による健康被害が多発しております。
不燃ゴミ圧縮施設からの大気汚染による健康被害「杉並病」の例もあります。
この資源循環工場は、このような健康被害の原因とされる上記化学物質を含む産業廃棄物を大量(各社処理する廃棄物の1日の総量が約2500t)に扱い、9社の内8社が24時間稼動、工場自体から約500mもの至近距離に小川町木呂子と寄居町五ノ坪の住宅地があり、計画地内にも工場自体から約500mに子ども達などが利用するグランドがあるので、上記健康被害が周辺住民、グランド利用者に及ばないような対策が必要です。
2)1.今回新たに設した2地点(五ノ坪農村集落センター・小川げんきプラザ)を含めたすべての調査地点で上記有害化学物質調査を稼動前・試運転時に行い、稼働後については定期的に行うよう県と事業者に働きかけて下さい。
<理由>周辺住民・グランド利用者への上記処理による排気の影響の程度を知るためにも、稼動前後での調査が必要です。
2.各環境対策協議会における調査費により、住民主体の上記有害化学物質調査を稼動前・試運転時に行い、稼働後については定期的に行うようにしてください。
<理由>事業者・県だけでなく住民による調査は、クロスチェックとなり、数値の確認、安全管理の面からも必要性が高くなってきております。
3.今回新たに設置した2地点でも他の地区と同様、悪臭・水質・土壌調査を稼動前・試運転時に行い、稼働後については定期的に行うよう、県に働きかけて下さい。
<理由>今回新設された2地点では大気のみの調査となっています。他の地区よりも工場から近いことから、排気口からの悪臭物質はもちろん、排気による土壌・水質への影響も調査の必要があります。
3)ガス化溶融・焼却・焼成(オリックス・エコ計画・ヤマゼン)でのダイオキシン連続測定機(AMESA・DMS)の設置を県・事業者に要望して下さい。
<理由> 廃棄物処理により排出される物質は、その時処理される廃棄物の内容によって変化するので、例え一時期数値を計ったとしてもその数値はその時だけのも間を通してその数値とは限りません。
そしてなにより年数回の測定では、内容物の組成・不具合・事故などによる炉内の温度変り、ある時から大量にダイオキシン類が排気されていても次回の測定時まで分からず、その影響は広く住民・環境へ及ぶ可能性が否めません。
所沢市・流山市ではAMESAを設置し、刻々と変化するダイオキシン量を管理しています。
4)各環境対策協議会における調査費で、排気されるダイオキシン類・重金属類の正確な年間の総量と分布がわかる、松葉による調査を導入してください。
<理由>年数回の測定では、年間に放出されるダイオキシン類の総量が分かりません。ダイオキシン類・重金属類は人体に蓄積されていくので、住民にとっては年間に摂取した総量を知る必要があります。
5)運営協定での事業者による調査・県による調査について、貴重な調査であるので調査機関・調査日は各環境対策協議会が選ぶなど、誰から見ても安心できる公正なものとして下さい。
資源循環工場と環境を考えるひろば
代表 関川和博
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