2007.3.8 地元関係代表者らに「第1期事業効果検証」で埼玉県が意図的に事実を変えた点を指摘
3月8日に、第2期事業最地元の折原地区五ノ坪区長、(区長を通して、折原地区の議員、折原地区環境対策協議会長)に、10日には寄居町環境協議会長と議員の三ヶ山特別対策委員長の、埼玉県から提出された「第1期事業効果検証」について、その明らかに事実と違う点を指摘した文章を提出しました。
「第1期事業効果検証について」
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.1.pdf
別紙1 再資源化率とは
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.2.pdf
※再資源化率を、彩の国資源循環工場ではなぜ、この式にしたのか、中央環境審議会循環型社会計画部会、環境省循環型社会推進室の両方にお聞きしたところ、「数字を出したくて、この式(=彩の国資源循環工場で使用している式)にしたのでしょう。」「通常は(当会の指摘した)この式ですが、生ゴミなど水分の多いものなどは変ってきますし、また、ものによっていろいろな式になります。」とのことでした。
別紙2「資源循環モデル事業効果検証業務委託について(表面)」
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.3.pdf
別紙2「資源循環モデル事業効果検証業務委託について(裏面)」
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.4.pdf
<本文はこちら>
「彩の国資源循環工場 第?期事業効果検証について」
皆様におかれましては日頃より、彩の国資源循環工場の寄居町住民に対する安心・安全操業の確立のために、ご盡力いただいておりますことを心より感謝申し上げます。
さて、このたび埼玉県から皆様へ提出されました彩の国資源循環工場 第?期事業効果検証について、意図的に事実を変更している箇所が散見されましたので、ここにご報告します。
彩の国資源循環工場による影響からの、次世代にわたる寄居町民の生命・健康確保、農作物や環境資源の安全確立のために、また、第?期事業を正確に検証し、第?期事業を失敗させないために、正しい決断をしていただく一助となれば幸いです。
記
1)再資源化率の計算式を意図的に変え、事実である低い再資源化(リサイクル)率を隠ぺいしています。
お気付きかと思いますが、本来、再資源化(リサイクル)率を測る式は、別紙1などのように有価(資源化)物÷受入量で、本資料によれば現在、わずか約17%。
それに対し、資源循環工場では、(受入量ー廃棄物量)÷受入量としていますが、資源化率を測るのにかかわらず、再資源化(リサイクル)されたもの=有価物が式に入っていません。
本工場による再資源化率は、非常に低いというのが現実です。
2)県に都合の悪い事実をぼかしています。
p.2の“流入する廃棄物量が多い”→正しくは“流入する廃棄物量は全国一”。資源循環工場の稼働率を上げれば、さらに流入量が増え、それによる環境汚染リスク・住民健康リスク・事故被害などのリスクも高まります。
また、現在、産廃の流入量はうなぎ登りに増えているのは、本工場による事業が、県外からの産廃を呼び寄せているといえます。
さらに、関東の廃棄物流入県のうち、流入側で流入規制をしていないのは埼玉県だけなので、この事業によりさらに廃棄物流入が増えるのは一目瞭然です。
3)2社だめになった事実が書かれていない。
分別リサイクルという、本来の資源循環を実践した企業2社がだめになったということは、現在の市場原理では経済・環境に即した資源循環は成り立たない、ということです。
4)経済面・環境面・事業面など具体的な数値で、第三者が検証すべき。
アンケートで効果検証すること自体がおかしい。
当初県が行おうとした別紙2の内容が本来あるべき効果検証内容です。また、事業者である埼玉県ではなく、第三者機関に依託しなければ、正確なものになりません。
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