平成19年7月26日

埼玉県　環境部　部長　池田達雄　様
資源循環推進課　課長　田中義彦　様

「彩の国資源循環工場における埼玉県の運営について（要望書）」

　日頃より彩の国資源循環工場における、安全で市民が安心できる運営にご盡力くださり、御礼申しあげます。さて、標記の件について下記のとおり要望いたします。

１）変更点がある場合、その内容を必ず公開すること。特にHPや住民に説明した内容に変化がある時。今回は第2期の事業スケジュールがそれにあたります。

＜理由＞彩の国資源循環工場第２期事業のスケジュールが、「基本構想」と違ってきております。お電話で資源循環課にこの件を問い合わせたところ、予算発表時の資料をいただきましたが、ここにも「基本構想」と同じく変更前のスケジュールのままです。
　「基本構想」は埼玉県より寄居町住民に公表され、県のHPでも公開されている公のものです。
このようにスケジュールが変わってきている中で、大きな見通しはともかくとしてこの１、２年について、特に自己評価、地元との協議など、埼玉県として近隣住民や埼玉県民など公にし、十分な討議を経なくては先に進めてはいけない事項のスケジュールを、埼玉県が公表をしていないことに不信感がつのっています。
　また、「効果検証」として、「自己評価」と「地元との協議」を今年度中に行う、という事実も、問い合わせて初めて知ったものです。地元の各協議会でもそのような報告はされていません。これでは公正な運営が期待できません。

２）周辺住民生活や健康、農作物等周辺環境に直接関わる施設なので、
　?「地元との協議」は単にその代表者のみでなく、周辺地域住民全員とし、
　?また関係各方面の有識者、特に公害問題等にて住民側に立ってきた実績のある弁護士、環境　　NGO、NPO等からの意見をひろく募集し、別途協議を設けること。
　?これらの会議開催（環境評価委員会・技術審議会含む）を一方的なものとならないよう地元　　関係団体や関係環境NPOには一ヶ月前に公表し、会議についての意見を採用すること。　

＜理由＞彩の国資源循環工場は、第1期2期ともに住宅地に近接しており、その動向は住民生活や周辺環境に大きく影響、関係してくるものであり、住民も非常に関心を寄せています。
　地元有力者からも第２期事業については、ホンダ子会社誘致などの要望がすでに県に出されているところです。
　第１期事業では、「『クローズドシステム』だから絶対に排水（＝有害物質）は漏れません」と高らかに明言していたにもかかわらず有害汚染物質が流出し、ダイオキシン流出に至っては、いまだに原因がわかっておりません。防災調節池水素イオン濃度超過もしかり。ヤマゼンからの高濃度カドミウム・六価クロム含有物質排気についての事後調査はどうなったのでしょうか？
　これらはすべて「公害は絶対出さない」と明言してきた埼玉県の約束違反です。
　これら第１期事業における環境汚染問題が解決されぬまま第２期事業の手続きを進めるのは、公の機関である埼玉県としていかがなものか。
　さらに、この解決に当り、数人しかも偏りのある人選の委員会・審議会で評価し、その報告を地元住民にするというやり方は、他の自治体のやり方に比べあまりに一方的であり封建的です。
　このようないわゆる迷惑施設に関して、多方面から、特に事業者側にとってきびしい意見・見識者を採用しなくては、今回の地震でさまざまな不祥事が明るみに出た柏崎仮羽原発のように、将来、何らかの形で影響が出ることは必定です。そうなってしまってからでは、直接その影響を受ける私たち周辺住民にとっては遅いのです。ですから、この意見を取り入れなかったとき埼玉県は将来、その責を追わなくてはなりません。
　　　　　　　　　　　彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.7.26(1).pdf