2006年9月11日（月）午後1時30分から埼玉県庁記者クラブにて
彩の国資源循環工場産業廃棄物処理施設　第２期事業「覚書」について記者会見をしました。

　出席したメディアは、NHKテレビ・テレビ埼玉・環境新聞・埼玉新聞・毎日新聞・読売新聞（あいうえお順）。
　去年、公開質問状について記者会見した時は、単に公開質問ということだったにもかかわらず、皆さん興味を持ち、記事にもなりましたが、今年は、ある記者から『「覚書」を住民に知らせず取り交わすことは、法律違反なのか？』という質問が出て、その官僚的意識に、逆にこちらがびっくりしてしまいました。さらに『それは埼玉県が悪いのではなく、折原協議会の問題なのでは？』と言われました。確かに折原協議会の問題の面もありますが、それを指示した埼玉県に対して言っているのです。これには二の句がつげませんでした。

　この記者会見の後、資源循環推進課と会談。金井課長・柿沼副課長・植野主幹が出席。
こちらから言ったことは
１）まず、『「覚書」は必要ない。「覚書」と交付金は別である。』それに対して金井課長は『事業としてなりたっていない段階だから、昔の埋立て（環境整備センター）のときと事業の塾度が違う』というお返事。

２）また『埼玉県としては折原地区は、第２期事業についてのみ対象地域ということだが実際は、折原地区は他の３地区と同様に、埋立ての環境整備センターと第１期事業の隣接地域である。さらに工場から一番近く、環境影響評価からも折原地区が一番影響を受けるとあるのに、第１期の運営協定も結んでおらず、当初は協議会にさえもなっていなかった。これは不当である。』
　金井課長は『地元の人から聞くところによると、他の地域から声がかかったのに、折原が受けなかったそうですよ』と答えました。
　ひろば『それは10年以上も前の埋立の時の話で、第１期のときではない。また県は地元の話を持ち出すのではなく、地図を見れば一目瞭然なのだから、事業を進める側の行政として折原地区に声をかけるべきで、県としてありえない。』
　それには金井課長も『う〜ん』というのみ。

３）また『埼玉県は地元の地権者から“環境整備センター（埋立て）の資材置場として”土地を買い、その証書も残っている。その後、工業団地というふれこみに変わり、そして今回、廃棄物の埋立て最終処分場と第１期と同様の産廃工場に変わった。埼玉県として、用途を変えた時に地元の元地権者に説明責任がある。いまだに地元の人たちは、「埋立や産廃施設になるんだったら、土地は売らなかった」と言っている。』
金井課長は『昔のことなので…』と言いましたが、それですまされることなのでしょうか？初めに言っていることとやることが違うというその手口はまるで詐欺です。。。