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2006年3月14日(火曜日)

2006.3.11 埼玉県へ彩の国資源循環工場第2期事業に関する申入書

カテゴリー: - kato @ 10時22分40秒

                    平成18年3月11日
埼 玉 県 環境部 部長 飯島正美 様
同 資源循環推進課 課長 金井 明 様

    彩の国資源循環工場第2期事業についての申入れ書

 彩の国資源循環工場に関しては、地元住民にとって安心・安全な運営が約束されて参りました。
 彩の国資源循環工場稼動開始にあたって、悪臭を工場建物から出さないと明言されていましたが、稼動進行に伴い現実にはハエの大量発生、し尿汚泥等の堆肥化工場からの周辺住宅地(五ノ坪地区等)へ悪臭の影響、RPFゴミ固形化燃料製造現場での悪臭(有害化学物質含む)と粉じん(有害化学物質含む)による作業環境悪化、密閉しているはずの作業現場のシャッター開放等の住民との約束違反が生じております。
 当会において2004年2005年の松葉による大気中のダイオキシン調査により、全国的には年々減少の傾向にあるのに対し、第1期敷地内外とも明らかに増えており、さらに敷地内の方が野焼きなどしている敷地外より高い数値を出すなど、この工場による周辺住宅地汚染の影響を否定できないことは事実です。
 これら住民への約束に対する違反や住民の健康が脅かされたまま第2期事業を安易に受け入れるのは将来に禍根を残すものとして厳格かつ慎重であらざるを得ません。
 また、近年地球規模的に異常気象が多発し日本でも各地で集中豪雨が局地的に観測されています。棚田および森林であった第2期計画地の大規模開発により三ヶ山および愛宕山の保水量のこれ以上の減少は、現在でも大雨時に洪水被害を招いている荒川下流域の水害発生率・被害度合いを増やし、これは1地域の利害の問題では済まされなくなっております。
 第1期事業9社はまだ本稼動以前の状態にありますが、その各排気の複合による分解や再合成による大気、土壌、水質への影響はこれからの将来のことであり、その上第2期計画地の森林などの緑による大気の浄化作用が期待できなくなり、直接住宅地へ排気の影響(オキシダントの発生・環境ホルモン等有害物質の蓄積等)の問題は全く手がつけられていません。
 今や急激に発展しつつあるゴミ処理技術の開発と進化、資源循環型社会成熟に伴うゴミの減量化とゴミ質自体の改良、またゴミにならない材質の製品化、ゴミになる前段階でのリサイクル事業が進み、埋立てや焼却施設の必要性がなくなり、現在の第1期事業さえ既に時代にそぐわぬものとして改変しなくてはならない事態が予測されます。
 私たちは健康(単に病気ではないことではなく、生命や健康の不安等、心が外部から脅かされることのない安心した生活状態)で文化的な生活が日本国憲法で保証されているものです。よって第1期事業において以下の条件を満たし、5年間の環境への影響、周辺住民の健康の確保、年々変化するゴミリサイクル事情を見極め、その後第2期事業計画を検討することを申し入れいたします。
 尚この申入れに対する回答は理由と共に3月中に文書にてお願い致します。

 第1期事業に関し下記の事項を統べて必要不可欠なものとして確認し、稼動後5年間の管理運営状況、下記の対策と測定による環境への影響の有無、周辺住民の生命健康の保証等が科学的かつ公正に証明され、年々進化するゴミ処理の技術や状況が見極められるまで第2期事業計画への着手を凍結し、当面は以下の事項を住民と協議し実施する。
             記

1)第1期事業の排気による健康被害を見極めるため、2006年度から、毛髪・  尿・血液などによる住民健康診断を行い、体内へ蓄積される重金属類・有害  化学物質測定を毎年行い、それにより高レベルの汚染住民に対しては体内浄  化(デトックス)措置を行う。

2)第1期事業が全て稼動後、化学物質過敏症、眼科・耳鼻科系、内分泌系、ガ  ン等発症した従業員、周辺10km範囲内住民全員に医療費・通院費全額保証
  と、この地に住めなくなった場合の引っ越し費用全額保証と土地等資産代替。

3)第1期事業すべての処理施設・貯蔵施設・排気口にて排出ガス・環境空気の  常時監視管理(モニタリング)により、作業環境・排出側での正確な管理を  行う。(どの施設のどの工程でどのような常時監視が行われているのか)

4)現在行われている環境空気測定を全物質常時監視(モニタリング)により、  被曝側での正確な状況把握。(折原車山南各地区)
 (周辺大気調査の毎週常時測定、水銀一般大気環境用自動計測装置、TVOC,  ガスクロマトグラフ走査、比色紙モニタリング、SEMなど)

5)土壌、農作物の残留有害物質測定を毎年行い、蓄積されるものについて被曝  露側での正確な状況把握。(折原車山南各地区)

6)排出側である県の出先機関による環境空気測定を、真に住民・第三者から見  て公正なものとするため、地元住民環境協議会が測定機関を選定する。

7)県は、住民の健康管理・被害救済に備え基金を設ける。

8)第1期事業全ての企業について、住民環境に関わる事項は秘匿権に優先して  住民へ開示する。事故故障不具合時、施設内外と周辺住宅地での環境調査を  実施し後、情報公開し安心・安全の運営を実証する。

9)第1期事業策定時の環境影響評価での大気への有害物質の分布図が平地での  1ケ所の風向風速を基とし、平地での分布モデルを適応したため山、谷津地  形の現地での実状に当てはまらないので正確でない。再度この地に適応する  環境影響評価をし、どこにどれだけ影響があるのか明確にする。

10)第1期事業搬入先は主に県内を確約、県外に至っては交付金制度を導入する。
 (各施設の比率を開示)    
            彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
            代表 関川和博


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活動目的と活動内容
<活動目的> 彩の国資源循環工場についての活動を通じて、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会の仕組みを見直し、地球にやさしい本来の資源循環型社会を目指します。 <主な活動内容> ・松葉によるダイオキシン類・重金属類調査と報告会 ・桜(ソメイヨシノ)異常花発生率調査[桜調査ネットワーク] ・小川町、寄居町の小中学校健康保険調書による疫学的調査 ・アサガオによる光化学スモッグ調査[埼玉県環境科学国際センター] ・埼玉県へ意見書・要望書・公開質問状 提出 などなど…ぜひ、あなたの力をお貸しください。 いっしょに活動する「正会員」、イベント情報受け取れる「賛助会員」があります。

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