埼玉県戦略的環境影響評価実施要項第１０条第１項の規定により、下記事業に係る戦略的環境影響評価書に関し意見書を提出します。

　　　　　 記

対象計画書の名称 彩の国資源循環工場第2期事業基本構想

戦略的環境影響評価報告書に対する意見

　本計画をより戦略的なものに変貌させて行く最大のテーマは、本計画が埼玉県の広範な社会全体に対し、今後数世代に渡って「持続可能な社会システム」の一部として、はたして整合性を持つものであるのか、ないのか、十分に検証されなければならない。

　この点で埼玉県知事の対象計画に対する意見、「循環型社会の進展により、廃棄物の最終処分量の減少が予測されることから、最終処分場の必要性について整理するとともに、段階的な整備についても検討すること。」という意見には私は、賛成できるし、なによりも次の時代を見据えた的を得た意見であると思います。

　聞くところによると本計画の出発時点では工業団地を誘致することであったと聞いている。これはバブル崩壊とともに白紙に戻ったということであるが、これは「持続可能な社会システム」の一部をになうものとして、整合性を持たなかった計画であったからである。
　本計画の内容を見て感じることは、本計画の内容で、この先「永続的に運営して行けるのかどうか」と聞かれたら、これはやはり不安があるといえる。今の情勢ではこの先数年で原油価格が大幅に高騰する可能性もあり、原油から石油製品を現在の様に安く生産出来なくなる日が来る可能性もあるわけであるが、所詮残り８０年余りである。
　そうなった時、はたしてこの資源循環工場の存在価値が上がるのか、さもなくば無くなるのか。計画策定者の見解によれば「埼玉県の政策では、廃棄物の減量化、再利用を優先し、また、資源循環工場の整備などにより、再資源化を促進していくものですが、現在の技術では100%の再資源化は困難であり、一定量の再生残さは発生します。」となっている。
　現在の技術では100%の再資源化は困難であり、一定量の再生残さ〜と言われるとピンと来ないが、現在建設中の「彩の国資源循環工場群」は堆肥製造以外はことごとくほとんどが「破砕加工及び燃やす（廃棄）」か「（廃棄）燃やして発電する」プラントで、真のリサイクル＝循環とは掛け離れた物であることは県担当者も認めているところでもある。
　[技術が未熟で再資源化が困難] なのではない、社会システムに問題が有るのである。これを修正しない限り、永久に、計画策定者の見解「100%の再資源化は困難」状態は続く。

　いよいよ京都議定書が発効しますが、この条約自体が地球規模で、「持続可能な社会を構築して行く」というテーマで誕生したいきさつがあると理解しております。
　この京都議定書の発効と本計画との整合性に関して。
　本計画の規模は第†期事業と合わせきわめて大規模であるだけでなく、地方自治体みずからが計画の策定
を行ない、「住民合意のもとに運営される」とうたっている以上、充分な社会的普遍性と高度な公共性を満たしている必要がある。
　この公共性と照らし合わせれば、国会で批准された条約を地方自治体が無視することは絶対に出来ない。
　以上の点から、この京都議定書に対しても本計画が整合性を持つものであるのか、ないのか、十分に検証されなければならない。
　対象計画地はもともとは森林地帯であったわけであるが、この森林地帯の植物が吸収していた炭酸ガスの量と放出していた酸素量を求めること。そして本計画及び「彩の国資源循環工場」の造成で失われた植物の吸収していた炭酸ガスの量と放出していた酸素量を差し引きし、さらに「彩の国資源循環工場」平均稼動時の排出炭酸ガスの量と消費される酸素量をプラスしたデータを公表すること。また、これに伴い、本計画地周辺で、京都議定書と整合性を保てるだけの県の施策が同時に実行可能であることを
具体的なプランや数値を公表し、証明しなければならない。
　おそらく計画策定者は国単位の問題であるので・・・とおっしゃるかもしれないが、県単位でクリア出来ないものは国単位でも不可能と考えるのが順当ではないでしょうか。
　これは京都議定書の発効に合わせ早急に実行されなければならないと思います。

　資源循環工場の敷地は隣接する国道や住宅地からはほとんど視界に入らないのでこの地域の自然環境がすでに激変したことが世間一般にはあまり理解されていない。この地域はすでにゴルフ場の設置に伴い森林伐採が進んでおり、第†期事業の造成でさらに広大な面積の森林が伐採され、生態系の多様性や土地の保水力はかなり低下していると思われる。それに隣接した地域でさらに第二期事業の造成を行えばこの地域の保水力は決定的な不足を招き、「将来、予想外の豪雨が発生した場合、大規模災害やそれにともない生態系への深刻な影響等が懸念される。」という警告をする専門家がいないとしたら、それは専門家の選定に問題があると思われる。
　昨年は豪雨災害が多発したが、今後地球温暖化がさらに進むと予想外の集中豪雨が発生する可能性を警告する専門家は多い。

　景観の項目について、当地域は日本固有の里山の景観が豊富に残され、関東地域の中でも特に優れた地域であり、この点が観光資源として、ほとんど認識されていないのは非常に残念なことである。
　それと合わせ歴史的にも鎌倉幕府の建立時に、鎌倉と並び、「比企」が幕府候補地であったという記録が残っている。
　当地域には、鎌倉からの主要街道が設置され高度な文化が栄えていたという。この当時の鎌倉街道の復元や駅周辺の再開発においても、当時の町並みをイメージするような雰囲気の街並みを地道に少しづつ進めて行き、当時、日本の文化の中枢を担った「幻の比企幕府」をテーマとした町おこしも期待できる。
　この優れた景観を存分に楽しめるのがＪＲ八高線である。欧米の良識有る観光関係者が見たら、おそらく目を見張るような八高線の小川町と寄居間の素晴らしい景観は、鉄道愛好家の間では貴重な撮影ポイントとして全国的に有名である。
　近年大規模リゾート開発がことごとく挫折していったのはその地域の歴史と伝統を無視した貧困発想に一因があり、単に大掛かりな施設を作って観光誘致といった手法は、はなはだ知的センスに乏しい成り金的発想であった。このような発想で観光客を誘致してもなにも創造的な未来は開けない。
　これからは積極的に外国から良質な観光客を誘致して、伝統ある地場産業や新しい環境に配慮した、従来の量産品とは異なる循環可能な地域ならではの食材から各種製品に至るまで育てていく必要がある。　
　現在の資源循環工場のような、「真のリサイクル＝循環」とは、かなり掛け離れた物、いわゆる「廃棄物処理施設」がこのような所に立地していたとしたら、観光客からひんしゅくを買うであろう。

　そこで一例を挙げ、提案致します。廃棄物を限定的に扱う必要は全く無いわけで、生産の原料に結びつく物を扱ってもおかしくない。というより、そうであるべきだ。
　資源循環工場の工事現場に、「混ぜればゴミ」「分ければ資源」と大きく書かれていたのがなんとも象徴的に見えた、その先の、環境サービスの設備見学で見た光景は。
　多数の従業員がデモンストレーションで、手作業で廃プラの仕分けをしていた。見学者の中から「機械じゃ出来ないのか？」との質問が出たが「人手が一番確実です」との答えであった。一行の中から「最先端」でも人手なのか・・・とつぶやく声が聞こえた。
　この選り分け作業を逆算視すれば、ゴミとして排出される一歩前段階で「特定商品のみ」の容器を分別収集できさえすれば、そのような作業は一切必要無くなる。
　「特定商品のみ(成分同一)」の容器は未来型資源循環工場のプラントで洗浄され再使用できるものはそのまま製品へ、再使用不可能な物は製品の容器原料としてマテリアルリサイクルへと循環され、同じ容器が製造される。大手スーパーと容器製造業者と製品メーカーが協力し、そのうえに県独自の「認証」を製品及びそれを扱う企業へ「与える」のが是非とも必要である。消費者団体やメディアにも協力を求め「認証」取得商品の環境面での優位性をＰＲし、それと同時に一般消費者の環境に対する関心を高める。「認証」取得企業には、税制面や補助金的なもので優遇する必要があろう。これとセットで原油からバージン容器を製造する場合は特別な課税をする。
　このような方法で収集された容器はその全量が廃棄物から除外されるので、もっとも有効確実な廃棄物抑制につながる。今後、確実な廃棄物の減少化を推し進めるためには、この様な手法は是非とも必要で、安易なゴミ有料化を行うことに比べても実効性が高いと思われる。単なるゴミ有料化では逆に料金を払えば捨てても良い、そしてその収益は処理費用に消えて行く、場合によっては不法投棄に回ってしまう、といった事では根本問題からは一つも脱却できない。根本は資源の投棄にお金を使わせず、循環
のために使うように転換し、同時に真の循環ビジネスを育ててゆくことである。廃棄物及び処分場にかかっていた税金をこのような目的へ転換してゆく必要があると思われる。

　石油資源を背景とした大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは大量不法投棄＆処分場の逼迫と、資源の枯渇＆高騰そして地球温暖化への扉を開き、このまま放置すれば社会システムの破綻は目前と言わざるをえない。飽和寸前まで来ているこの時期にいま一度、本計画の策定当初にさかのぼって検証する必要が有る。そして、最初は小さなステップであっても着実に廃棄物、衛生関連予算を「真の循環」予算へと転換してゆく方向で検討、努力していただきたいと思います。

　最後に、彩の国資源循環工場の悪臭防止の点について。
　言うまでも無く「悪臭」とは各種有害科学物質の総称でありますが、その対策のほとんどは「活性炭」によるものであります。「活性炭」と一口に言っても製造メーカーやその用途によっても性能に色々な種類が有るのだと思います。専門家の中には、化学物質の種類によっては吸着性能にバラつきがあり、なかには「吸着されにくい有害物質も存在する」という報告も有ります。
　この点については、フェイルセーフの原則から考えるとかなり不安がある。つまり２重、３重の安全確保の仕組みになっていない。活性炭の交換頻度と吸着性能の一点にかかっている。環境サービスの設備見学の時に、環境サービスの担当者にこの事を質問しましたところ、「化学物質の測定に関しては予定していないが、活性炭の吸着性能等の研究はしてまいりたい。」との回答をいただきました。また、「杉並中継所の件も承知している。」とのことでした。
　この件に関しましては、稼動時期がせまっていることもあり、県としても参加企業と協力して、フェイルセーフの原則から真剣に対処して頂きたいことを強く要望致します。