2015年3月21日（土）の水生昆虫調査結果です。

トウキョウサンショウウオの卵塊

冬を越して大きなシロタニガワカゲロウ

トビケラの家

調査結果野帳

グリーンアクションさいたまHP

2014年12月15日に、当会が参加している松葉調査実行委員会へ松葉による大気調査の結果が届きました。

2014年度松葉ダイオキシン類

2014年度松葉重金属類

8月10日（日）に予定していた親子で参加イベントが台風で中止となりました。
振替として、17日（日）に大人だけで開催しました。その結果を報告します。

20140817水生昆虫調査結果

塩沢川中流での調査風景

新吉野川にいたカエル。まだ同定できていません。

2014年7月6日（日）寄居町中央公民館にて
「吸ってる空気、大丈夫？！」松葉による大気調査結果報告会

報告と、会場で要望のありましたパネルはこちらのサイトからダウンロードできます。

生活クラブ埼玉　ひまわりカフェブログ
http://www.seikatsuclub-saitama.coop/new/2014/07/post-756.html

身近なゴミと彩の国資源循環工場パネル
http://www.seikatsuclub-saitama.coop/new/20140706panel.pdf

2009年度松葉による大気調査報告書です。

2009年度ダイオキシン類の報告書

2009年度重金属類の報告書

2011年度の松葉による大気調査結果報告書です。
この年は重金属類のみ測りました。

2014年5月2日　三ヶ山緑地公園（ちびっこ広場）放射線空間線量測定結果

　先日HSF市民測定所によってホットスポットファインダーで測定したとき平均で0.070μS/h、高い所で0.1μS/hを超えた場所がいくつかあった（別紙）ことを受け、今回子ども未来＠寄居深谷と彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば有志でホリバにて再測定した結果です。
　測定時ちょうど芝刈りをしたところで、想定していたよりも低い値でしたが、子どもを遊ばせるには高い値です。
芝をマメに刈るなどすると除染になるのでおすすめです。

201405放射能測定結果

　今年も4月５日（土）埼玉県環境整備センターの了解をいただき、敷地内にある、防災調節池周辺の桜（の異常花調査を行いました。
　今年の異常花の特徴は、昨年、一昨年多かった花びらやガクの数の異常よりも、ギザギザ切れ込みなど花弁自体の形の異常が多かったようです。
　2011年から見られるようになった花自体の巨大化は年々目立たなくなっていますが、今年もまだ見られます。
　また、グラフにしてみて初めて見えてきたのですが、徐々に減少傾向にありますが、改めて2011年を境に異常花出現率が、それ以前と比べ多いのがわかりました。

サクラの異常花調査とは…
　遺伝子的に安定していて、ほぼ全国に分布しているソメイヨシノの異常花の数をカウントし、発生率を調べます。同じ木を毎年観察し、経年変化をみています。
　異常花は、放射能・大気汚染・土壌汚染等さまざまな影響で遺伝子が傷つけられて発生するといわれていますので、環境影響を測る目安となると考えます。桜の中でも遺伝的に単一といわれているソメイヨシノ種で行います。
　遺伝学の埼玉大学名誉教授、市川定夫先生に助言をいただき、2004年からNPO「サクラ調査ネットワーク」が、全国で実施している取組みです。当会は、2006年4月〜毎年グリーンアクションさいたまと協働しています。

20140405サクラ調査報告書

2014年3月23日（日）彩の国資源循環工場周辺の水生昆虫調査結果を報告します

共催のグリーンアクションさいたまさんの報告はこちら

調べているのは、塩沢川中流、吉野川上流、五ノ坪川上流、三品川中流です。

今回は８年間調査していて、初めてトウキョウサンショウウオの成体に出会えました。
いつもこの時期は卵だけなのですが、今年は卵はなく、その親だったのです。
今年はいままでにない大雪で、卵を産むのが遅くなったのかもしれません。

当会の水質調査です。

今年、第�鵺期事業が出来、五ノ坪川支流の調査場所が暗渠になってしまったので水質が激変しました。
その結果をまとめました。
五ノ坪支流の水質の変化

２０１３年１月

２０１３年２月

２０１３年５月

２０１３月６月

２０１３年８月

２０１３年９月

２０１３年１１月

２０１３年１２月

２０１３年の環境ひろば通信です。

表面

裏面

２０１３年１０月から彩の国資源循環工場の敷地内と敷地外を同じ日に測り、比較してみました。
１０月、１１月、１２月の３ヶ月とも、敷地内の方が敷地外より高くなっていました。
彩の国資源循環工場は、三方を山で囲まれているので、ここまでくっきり出るのかもしれません。
やはり、大量の高線量の焼却灰を燃やしている影響が出ていると推測されます。

グラフにしてみました。

これらの日は同時に、深谷市民測定所のみなさんがホットスポットファインダーで計測していただきました。
こちらも、敷地内の方が敷地外より高いことに変わりありませんが、
地図にすると、さらにどこがどのくらい高いのかがわかります。

１０月

１１月

１２月分

2013年10月22日午前中、彩の国資源循環工場の敷地内外の放射能空間線量をホットスポットファインダーで測っていただきました。
ホットスポットファインダープロジェクトの皆様ありがとうございます。

http://hsfnet.jimdo.com/2013/10/24/彩の国資源循環工場とその周辺/

今年は彩の国資源循環工場敷地内外の重金属類を測定しました。
その結果を報告します。

2013年5月25日（土）19:30〜
パタゴニア東京・神田ストアにて

助成団体の報告会＆交流会に参加しました。

助成金の使い道＝活動について報告し、
今かかえている問題について、参加したみなさんと話し合いました。

その様子はこちら

2013年5月22日（水）
三ヶ山周辺に住んでいると、早朝や夜中にときどき異臭を感じる方、体調を崩される方がいます。
異臭については、三ヶ山南側の寄居町西ノ入五ノ坪や栃谷、北側の幼稚園や保育園、寄居ニュータウン等で報告があります。

その寄居ニュータウンに住む方が、異臭について埼玉県とやりとりをしているなかで、環境整備センターで話し合いを持つことになり、環境ひろばも呼ばれ、いっしょに行ってきました。

ただ、心配だったのは、昨年も栃谷の方が同じように、埼玉県から環境整備センターに呼び出され、異臭について話をしても、異臭のあるのが夜〜翌朝なので、その時に通報しないと、わかってもらえないと訴えたにもかかわらず、その後なしのつぶてだったということを聞いていたので、そのようなことのないように、今回の会見は県にも許可を得て録画にて記録をとることにしました。

ユーチューブでの画像
http://youtu.be/oQtc_-BiMIA

会見時に埼玉県から配布された資料
20130522ishuukaikenn1
20130522ishuukaikenn2
20130522ishuukaikenn3
20130522ishuukaikenn4

会見時の発見
・オリックスの煙突内のダイオキシン値が通常大気よりもキレイな訳：数値のマジックがあった！

・三ヶ山周辺にある焼却炉の公伸興業は、昨年からほとんど焼却していない。
　ということは、ダイオキシンや重金属類の異常値の発生源は…！

ダイオキシン類は…
201210dioxin.pdf

重金属類は…
201210metal.pdf

ダイオキシン類の全国調査比較グラフ
2012dioxingraph.pdf

「松葉によるダイオキシン測定が環境基準の２倍！埼玉県はこの結果をどう受け止めるのか」

2013年4月15日（月）松葉による大気汚染結果を受けて、埼玉県へ要望書（行政請願）を提出しました。
写真はこちら

生活クラブ生協さいたま「ひまわりカフェ」ブログ
「ダイオキシンが心配です。県に要望書提出」

埼玉県環境部資源循環推進課へ提出時の動画
http://youtu.be/BQgfxZWytYM

記者会見の動画
http://youtu.be/vNy-fpHBAqM

参加された方の感想
県の副課長さんの「肥料のにおいじゃないんですか」とおっしゃったのには勘弁してくれと思いました。
ビデオとカメラが見つめているというのも、相手が逃れようがなくて効果的なのだということがよくわかりました。
県から循環工場に何らかの働きかけがあるといいですね。

要望の概要は…記者へのプレスリリース
201303matsubayouboupress release.pdf

記者会見用の環境総合研究所からの資料
201304kishakaikennyoushiryou.pdf

要望書は…
201303matsubayoubousaitama.doc
2013matsubayouboutempu1.pdf
2013matsubayouboutempu2.pdf
2013matsubayouboutempu3.pdf

埼玉県からの回答は、４月３０日に来る予定です。

埼玉県からの回答は下記アドレスをクリックしてご覧ください。
http://ecohiroba.net/modules/news/article.php?storyid=533

松葉調査実行委員会に参加している、生活クラブ生協寄居支部、まちネットワークよりい、彩の国資源循環工場と環境を考えるひろばなど、
埼玉県大里郡寄居町三ヶ山にある彩の国資源循環工場内外のダイオキシン値が、過去９年間で最高値が検出されたことを受けて、
４月１２日に寄居町町長、環境課課長宛に要望書（行政請願）を提出しました。

写真は…

「ダイオキシンから子どもを守って！寄居町に要望」

要望書（行政請願）の内容は…
http://ecohiroba.net/textpdf/201303matsubayoubouyorii.doc
http://ecohiroba.net/textpdf/2013matsubayouboutempu1.pdf
http://ecohiroba.net/textpdf/2013matsubayouboutempu2.pdf
http://ecohiroba.net/textpdf/2013matsubayouboutempu3.pdf

寄居町にある彩の国資源循環工場についての要望（請願）

　島田町長におかれましては、日頃より寄居町の町政と彩の国資源循環工場の適正な運営にご尽力いただきまして、心より感謝申し上げます。
　私どもは、住みよい町の環境に関心をもち、過去数年間にわたり彩の国資源循環工場の大気調査を、松葉を利用した測定により、継続してまいりました。昨年8月に実施した敷地内外の調査結果については、過日ご案内さし上げた2月3日開催（於：寄居町中央公民館）の報告会において、分析機関である(株)環境総合研究所の池田こみち氏に解説をしていただきました。
松葉による測定は、年間を通じて松葉に蓄積した物質を分析するもので、年数回の大気採取による調査に比べ、より正確に日々の実態を反映した値を得ることができるものです。彩の国資源循環工場の松葉による大気調査により、大気汚染を憂慮すべき値が検出されたことから、寄居町として特段の対応をお願いしたく、下記のとおり測定結果の資料を添えて以下の要望を憲法１６条と請願法に基づき請願致します。
　つきましては４月３０日までに、お答えをいただきますよう、よろしくお願い致します。

要望（請願）の内容
１. 以前のように寄居町で松葉による大気測定を行ってください。＜添付資料（６）＞
２. 今回の調査結果を受け、彩の国資源循環工場からの大気汚染を抑えるよう、事業者にはたらきかけてください。

要望（請願）の理由
　測定結果は、松葉中のダイオキシン類が、過去９年間で最大量で、毒性等量濃度が敷地内：3.4pg-TEQ/g（クロマツに換算すると6.8pg-TEQ/g）、敷地外：0.28pg-TEQ/g（クロマツに換算すると1.6pg-TEQ/g）という値が出ました。＜添付資料（１）＞
　これを大気中濃度に換算すると、敷地内：1.2pg-TEQ/㎥、敷地外：0.28pg-TEQ/㎥＜添付資料（２）＞という値で、三ヶ山の敷地内の大気中には、かなりの高濃度のダイオキシン類があることがわかりました。これは日本の環境基準0.6pg-TEQ/㎥の２倍にあたり、全国の同様焼却炉周辺大気の平均と比較すると、約４０倍になります。
　また、敷地内の大気中の重金属類も高濃度で、中でも水銀は2009年（0.09μg/g）の約1.3倍の0.12μg/gとなっており、2009年から連続で全国ワースト１位です。＜添付資料（３）＞。
埼玉県による測定でも全国平均に比べ、三ヶ山周辺の大気中の水銀濃度が高くなっています。＜添付資料（４）＞
　他にカドミウムやクロムなども敷地内の大気中に多く含まれています。＜添付資料（５）＞
　これらの値は、寄居町内にある彩の国資源循環工場からの大気汚染が近年酷くなっていることを如実に示しています。
　これら大気中の有害物質は、呼吸によって体内に蓄積され、健康・生命に影響を与えます。
　わたしたちは近隣住民として、生活圏に資源循環工場をかかえる住民として、近隣に生産者をかかえる生活クラブ組合員として、大気汚染による様々な影響を非常に心配しております。

松葉による大気調査実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　
生活クラブ生協熊谷ブロック

寄居町からの回答は下記アドレスをクリックしてご覧ください。
http://ecohiroba.net/modules/news/article.php?storyid=544

2012年3月28日
放射能ゴミについて、地元T議員と、彩の国資源循環工場各社に訪問してきました。

１）ヤマゼン→２）エコ計画→３）オリックス→４）よりいコンポストの順番で行きました。

・全社について、昨年度、明らかになっていない、自治体や事業者（搬入元）の放射線測定値の開示を求めましたら、４社で相談してから回答するとのことです。

１）ヤマゼン
＜搬入：燃えがら（主灰）・ばいじん（飛灰）・汚泥を焼却＞
・搬出する製品については、クリアランスレベルの１００ベクレル／kg
・その製品は、以前は雑草止めの砂とか表面に露出するものだったが、震災以降、表土に露出するものはやめ、路盤材など必ず覆土するものに変更。
・搬入自治体・事業者に測定値を報告させている：昨年６、７月くらいから。
・その搬入測定値は、相談してから公表する。
・口頭では、飛灰は扱っていない、とのことでしたが、情報公開したら扱っていますよね、と指摘したら、認めました。
・いわき市からの搬入は、昨年６月以降は飛灰は扱っておらず（＝それ以前は受け入れていた！）、主灰のみ。
　今年１月末で取り扱いストップし、来年度４月から再開する。
・今、県内でもいくつかの自治体が、震災がれき受け入れ表明している。そうしたら、循環工場で燃やすことになるかもしれない。

２）エコ計画
＜下水道汚泥・食品汚泥を肥料に・その他汚泥を焼却＞
・搬入自治体・事業者に測定値を報告させている：昨年５月くらいから。
　その方法は、マニフェストの備考欄に記入させている。
・その搬入測定値は、後日公表する。
　その値は、口頭ではだいたい１００ベクレルくらいとのことでしたが、埼玉県のHP見ると、埼玉県でも１００〜６００ベクレルですね！
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news110526-08.html

３）オリックス
＜汚泥のみ焼却（今までも灰は燃やしていない）＞
・受け入れ（搬入）の自主基準値を設けている：１００ベクレル／kg
・搬入自治体・事業者に測定値を報告させている：昨年５月くらいから。
　その搬入測定値は口頭のみ、と始め言っていたが、問いつめると書類であるらしい。
・その搬入測定値は、相談してから公表する。
・製品は路盤材やセメントの基材（再生砂）

４）よりいコンポスト
＜７、８割がし尿汚泥を肥料に＞
・搬入自治体・事業者に測定値を報告させている：昨年６月２６日くらいから。
・その搬入測定値は、相談してから公表する。
・搬出の製品については自主基準値１５０ベクレル／kg
・３１１以前の搬出の製品の値は２９ベクレル／kg

※感想
・全社、搬出時の製品としての値は低くなるように、非常に気を遣っている。
　それでも高い値の放射能ごみを搬入している、ということは、途中で薄めているか、もしくは煙突などから拡散している恐れがあります。
焼却の過程で空気中に拡散してしまえば、搬出時の製品のスラグや再生砂に移行しなくてすむのです。
（有害化学物質についても同じ理屈で、物理の“物質不滅の法則”というらしい）
（除染が、移染ということと同じ）
その途中で、ちゃんとバグフィルターで捕獲できていればいいのですが、それが、ムリなことは皆さんよく知ってますよね？
だから、製品レベルが低くなったということは、どこかに行っているということなので、搬出時の値と搬入時の値の差が、寄居町民にとっては重要なのです〜！
その幅が大きければ大きい程、周辺住民（環境）にとってリスクが高いです。

「生命の輪」から紹介を受け、日本環境法律家連名の主催する「ＣＢＤ−ＣＯＰ１０開催国日本の開発行為に関するＮＧＯ共同宣言」に賛同し、事例報告しました。

公共事業の名称：彩の国資源循環工場　第�鵺期事業

所在地（国）都道府県・路線：埼玉県大里郡寄居町三ヶ山３６８

事業者：埼玉県

事業の概要・問題点：「彩の国資源循環工場第�鵺期事業は本当に必要なのか？」

　埼玉県寄居町三ヶ山には、約９０haもの規模の、約２０年前から稼働している「埼玉県環境整備センター」という県立の廃棄物埋立施設があり、２００７年からは、同じ敷地内に「彩の国資源循環工場」という埼玉県が主体的に関わる大型複合産業廃棄物中間処理施設があります。
「彩の国資源循環工場第�鵺期事業」は、これらの隣接地に、平成24年埋立て竣工、操業開始として進めれている、廃棄物埋立てと、第�鵯期同様の工場群を予定しています。
　しかし「環境整備センター」では、現在埋め立て稼働中の3号地のほかに複数の埋立て予定地が残っており、容量としてまだあと約５０％埋立て地の余力があり、現段階では早急に新たな埋立て処分場を建設する必要はないと判断できます。
わたしたちは｢彩の国資源循環工場第�鵺期事業｣計画は凍結し、今後の廃棄物発生量の見通しなどを十分に検討しながら、事業自体を見直すことを求めています。

　ここは比企丘陵と秩父の山地を結ぶ、埼玉県の生態系にとって貴重な場所です。
　県立の廃棄物埋立て施設「環境整備センター」、産業廃棄物中間処理施設群「彩の国資源循環工場」、隣接してホンダ技研の工場、複数のゴルフ場など、数多くの開発が行われ、自然環境が失われてます。CO2削減、生物多様性保護の面からも、森林伐採や山を削り、そこに棲む多様な生態系を奪うのはやめよう。

日本環境法律家連名HP
http://www.jelf-justice.org/

寄居都市計画用途地域（彩の国資源循環工場第�鵺期事業地区）の変更に係る意見書
　
寄居都市計画用途地域の変更について、下記の理由により反対します。

記

　彩の国資源循環工場第�鵺期事業について、元地主家族であり隣接地区住民個人として、環境団体代表として、まだ第�鵺期事業に着手するべきではないと、以下の理由から忠告します。
１）三ヶ山の廃棄物埋め立て事業は操業２０年経って終了予定になってもあと50％（136.5t）残っている現状で、さらに年々埋立て量は減っているので、さらに延期されると予測されます。
　下記に挙げるリスクを回避するためにも、まずは、三ヶ山地内での埋立てが終わってから、隣接地（第�鵺期事業）へ進めること。
２）彩の国資源循環工場各社も、各施設でのメンテナンス費や環境測定費、埼玉県への高額の借地料など嵩み、経営が順調という訳ではありません。
　第�鵯期事業を安全に順調に稼働させることが先決です。
３）埼玉県の「埼玉県地震被害想定報告書」最新版で、マグニチュード7.5が想定される県内最大規模の活断層の面の上にあり、しかも計画地には、破砕帯という非常にもろい断層が複数存在し、また、古い地層が複雑に混在するもろい地盤です。
４）（財）埼玉県生態系保護協会が指摘しているように、ここ寄居町西ノ入は埼玉県にとって貴重な、秩父の山岳地帯〜比企丘陵を結ぶ、野生生物の移動できる “緑の回廊”です。しかし、すでにゴルフ場、廃棄物埋立て地、採石場、ホンダなどの開発により分断され、野生生物は人里に降りなくてはなりません。そのため野生生物の駆除などが頻繁に行われ、さらに、野生生物が脅かされています。
　また、当会で２００５年、２００７年、今年行った第�鵺期計画地での生物調査では、数多くの絶滅危惧種が生息していることがわかりました。ここの特徴としては、湿地と山の両方のタイプの生き物が混在する独特の生態系を形成しています。埼玉県にとって貴重な生物多様性の宝庫です。
５）当会で昨年度、環境整備センターと彩の国資源循環工場のある三ヶ山内外の湧水の水質を公定法で測定し、オクタダイアグラムで分析したところ、現在すでに、塩沢川水系（三ヶ山の内側の湧水）が汚染されていることが明らかになりました。（三ヶ山の外側の湧水は、いまだに非常にきれいです）
　また、パックテストによる簡易水質測定でも、塩沢川だけが汚染されている状態です。
　しかし、県による環境調査では何の異常も出ていません。よって三ヶ山の汚染された土壌、水は放置されて、環境改善の対策が何もとられていません。
　ここで、さらに隣の深沢川水系の上流である計画地に、廃棄物埋立てと廃棄物リサイクル施設などの開発は、地元隣接の土壌や農作物、大気など環境全般
近隣住民の健康に対して危険を高めることになり、引いては寄居町、荒川から水道飲料水を引いている埼玉県民、東京都民にとってもリスクが高まります。
６）約２０年前、大規模な廃棄物埋立て施設を作り、その後、大規模な廃棄物中管処理施設群を作り、元来環境の良かった荒川支流の塩沢川源流の三ヶ山に、
廃棄物関連施設が一極集中しています。このことにより、各種天災、人災、事故時の環境・健康へのリスクが非常に高まっています。
そして今回さらに、同様施設を隣接して建設させることは、ただでさえ高いリスクをさらに高めることになってしまいます。

環境影響評価準備書に対する公述
2010年７月２４日
埼玉県知事　上田　清司　様
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
氏名　加藤晶子

対象事業：彩の国資源循環工場第�鵺期事業
記
　元地権者であり、該当事業に最も近接し、今後、当事業からの公害等影響を最も受ける住宅地、寄居町西ノ入五の坪地区民として公述する。

１）埼玉県の「第６次産業廃棄物処理基本計画」では、環境影響評価を“造成”に２年、その後“工場建設”に2年かけてじっくり取り組む計画であった。また、県知事の指摘にもあるように、今回の準備書は、廃棄物埋立て・工場とも具体的な事業計画・内容、図面等が示されておらず、内容は県も認めるように“造成”だけである。
廃棄物埋立て・工場ともに“事業”について、別途、環境影響評価を問うべきである。
つまり、彩の国資源循環工場第�鵯期事業のときには、“造成”と“事業”について、分けて行っていたが、今回は内容は“造成”で、表向きは、“造成”と“事業”がいっしょになってしまっているので、第�鵯期と同様、“造成”と“事業”を分けて行うこと。
また、第�鵯期のアセス準備書には、事業内容、設計図面、フロー図、環境影響の予測分布図があったが、それらがいっさいないので、これらについてもちゃんと提示し予測すること。
　また、昭和64年の埼玉県環境整備センターによる廃棄物埋立てについての環境アセスで、すでに設計図などを載せて提示している。
　設計図などなければ、環境影響を予測することは不可能だからである。
また、基本設計がすであるので、それをきちんと準備書に反映させ、住民に開示すること。

２）地元住民感情をないがしろにするのは今後の事業推進に悪影響を与える
戦略アセス、本アセス計画書時に指摘したにもかかわらず、訂正していない部分が多い。該当住民に関する間違いを該当住民に指摘されても素直に直せないという、メンツにとらわれた担当者の頑な姿勢が伺われる。本事業に近接した住宅地（五の坪・栃谷・山居）住民に対する配慮が足りない。
p.4　正しくは“計画地は寄居町南部に位置し、東側は埼玉県環境整備センター、北と西側は平成倶楽部鉢形城コースに隣接している。南西は寄居町西ノ入地区＜資料①＞、南東は小川町に隣接している”
　序-8などの図面に自ら明記しているように、正しくは“計画地内に１軒住宅があり、さらに計画地境界に接してもう１軒住宅がある。両住宅とも西ノ入五の坪の住宅。”＜資料②＞
また、正しくは“計画地に近接して、西ノ入地区内に五の坪、栃谷、山居に住宅が立地しており、計画地から流れる五の坪川を利用して水田・畑で耕作している。”

３）上記計画地境界に接した住宅１軒は特に、その立地から大気（有害物質）・悪臭（有害物質）・VOC・騒音・低周波音などの影響を直接受けてしまう恐れがあるので、移転など該当住民の苦渋の要求＜資料③＞を、県は責任・誠意を持って実行すること。

４）平成１９年に地元折原協議会が寄居町連合環境協議会とともに埼玉県へ提出した「彩の国資源循環工場第�鵺期事業推進に係る地元環境整備要望書」に、“工場の設置場所は、五の坪地区より出来る限り遠隔地とすること” ＜資料④＞とある。しかし当計画では、工場が住宅地側なので、工場は北側（奥）にし、大気（有害物質）・悪臭（有害物質）・VOC・騒音による地元周辺住民への健康・環境影響を少なくなるよう努力すること。

５）また上記地元環境整備要望書にある、“リサイクル関連、公害を出す恐れのある企業は誘致しないこと” ＜資料④＞を、遵守すること。

６）本事業の計画では、道路が通じ、第�鵯期と近隣住宅地が地続きで繋がってしまうので。”＜資料②＞従来の三方を山に囲まれ、周辺より高度が高い三ヶ山の中の埋立てと工場、というわけにはいかなくなり、騒音・悪臭・大気汚染が、五の坪をはじめ栃谷・山居・平倉など近隣住宅地に直に流れ込むのを防ぐため、第�鵺期事業入り口に２重の壁・植栽などにより厳重な対策が必要です。
　なぜなら、毎年の寄居町監視総会での監視員の数々の報告、見学者による証言（気分が悪くなりバスから降りれなくなる方もいます）などにより、敷地内は悪臭（VOC、有害物質）に満ちており、この臭いは、周辺住宅地（五の坪・栃谷・鉢形・富田・小川町木呂子など）住民からも報告されており、一部は環境整備センターでも把握している。また、風向きによって環境整備センター前の駐車場でも観測されている。このような大気中の有害物質は気圧の低い時に、低い場所に停滞することは知られており、第�鵺期事業稼働後、敷地外南〜西の上記住宅地へ多大な影響を与えるであろうことは容易に推測される。
※東京都で発生した光化学スモッグは拡散せず、低い場所（川）を沿って、風とともに北上するが、そのとき拡散せず高い濃度を保ったまま移動する。

７）本事業計画から見えて来たのは、第�鵺期事業稼働後、周辺への環境影響（公害・水質・土壌・大気・悪臭・VOC）は明らかである。それでも県は実行するというのであれば、１.周辺住民健康被害を未然に防ぐため定期的に毛髪・血液検査による有害化学物質・重金属類・各種アレルギー・化学物質過敏症など健康診断し、汚染の際には対外排出（デトックス）等の補償を講じること。
2.農作物・土壌・水質汚染・風評被害の際にも、基金などあらかじめ用意し、備えること。

８）以下知事意見を遵守すること。 “計画の推進にあたっては地元の意向に配慮し、環境の保全及び公害の防止に努めること”の“地元”とは、寄居町行政は県の言うなりなので、地元の意思を反映しておらず、回答での“寄居町”というより西ノ入地区住民のことである。中でも五の坪は、稼働により多大な影響を受けるので、今後、永久的に地元住民との直接協議を続けること。

９）大気など（測定方法・測定項目）
周辺大気・悪臭・VOC測定は、連続測定を基本とし、測定場所は各地区民への影響を明らかにすること。p.165の現地調査地点について＜資料⑤＞、各近隣住宅地の中心地で測らないと、それぞれの地区での風向・風速がわからないので、各住宅地への第�鵺期からの影響も予測できない。
A1 、A3はそのままでいいとしても、五の坪でのA4は南へ約0.3kmへ移動し中央で。また、栃谷と山居の中央に測定地点を設ける必要がある。A2はもっと計画地に近づけ南に移動させ、保育園で測定することで、園児への影響を予防する可能性も開くことができる。
　これらを資料編での測定結果とし、風配図にして、わかりやすいものとすること。現状では風配図自体がないので、環境影響がまったく不明。
　また、人間と同様に呼吸により有害物資を体内に蓄積する、松葉による大気汚染測定を採用すること。

10）大気質（第�鵺期計画地での測定）
調査計画書でも指摘したが、本事業地は複雑な地形の谷津にあるので、計画地の中心でないと、計画地からの風向風速などが正確に測れない。樹木による影響とあるが、本準備書での、両側が山に囲まれた河川に沿った３地点では、それ以上に地形の影響を受けてしまう。

11）大気質・悪臭・VOC（予測方法）
あいかわらず平地での予測に適したプルーム・パフ方式を採用しているが、現地は複雑な地形なので、現地での実測が望ましい。逆転層の起り方も現地での実測でないと正確なことはわからない。後述のように予算に余裕があるはずなのでこの機会に実測し、今後の参考（データベース）としてほしい。

12）水質
知事も指摘のように“水質調査は近隣民家から排水の影響の受けない地点で実施すること”とあり、“近隣の民家等からの排水の影響を受けないように民家の上流側に調査地点を設定いたしました”とあり、その場所はp.189の図面のE2のことだが＜資料⑥＞、このE2は計画書と変っておらず、相変わらず五の坪集落の下流にあたるので、住宅地からの排水の影響を直に受ける場所である。寄居町はまだ合併浄化槽の普及がままならず、ここ五の坪川は３面護岸であるので自然の浄化作用は見込めず、家庭排水からの影響がかなりあると予測できる。もし、住宅からの排水の影響を受けない場所となると、約２km南上流で集落の上でなくてはならない。

13）地下水水質調査地点
p.455に図面があるが、W1地点は、活かすとしても、「基本設計」p.5-20、p.5-21の地下水流向（応用地質2009）＜資料⑦＞からも、両側の地山の地下水の影響が強く、第�鵺期の地下水の動向を調査するには明らかに不向きである。
本事業の影響を最も受けると思われる現在水質調査地点のE1地点で、地下水質を増やし測定、管理するべきである。
また、現地調査のW3の地下水上流は本事業からはずれてしまうので、200Mほど西側に移動させ、本事業に関係のある場所とすること。

14）P.495“底質に影響を及ぼすことは予測されない”とあるが、現実に2006年に鉛の環境基準超えがあり、操業当時から発覚まで鉛が垂れ流されていたと推測される塩沢川の底質の鉛が他の川に比べて非常に高い（P.477）。これは、過去の事件による影響がいまだにあるとも考えられるので、第�鵺期事業について今後も底質の測定をし、管理をするべきで、廃棄物埋立てと工場が上流にある河川環境なので、底質を測るのは基本。

15）観測井戸の位置
第�鵯期のときのアセスではあったが、それよりも最新であるはずの今回第�鵺期環境アセスでは、観測井戸の位置が明記されていない。
「基本設計」その２では４カ所、実施設計編では３カ所予定されている。＜資料⑦＞
ここでの地下水の流れは、表流水の流れと反対方向のものがあるので、要注意であり、
本事業地内最下流で最も影響を受けると思われるのが、表流水の下流側である本事業入口側B2と、地下水の下流側であるB3側、この２カ所に数カ所づつ増やして管理するとよい。
B1は、前述したように両側の地山の地下水および表流水の影響を受けるので必要ないと思われる。

16）浸出水調整槽（集水ピット）
環境整備センターでの埋立処分場は複数あるが、すべての処分場は塩沢川水系に属し、浸出水調整槽は各埋立地から“自然流下”で下流側にあり、雨の多い時など最下流に２つある調整槽に溜めておき、その近くにある浸出水処理施設で水処理されている。
　これは三ヶ山の元々の地形を活かした非常にうまいやり方で、全ての埋立地は自然の谷津を活かし、しかもすべて上流に設置し、下流に浸出水配水管を通り“自然流下”で調整槽に集まる。しかし、それでも過去、大量降雨時に溢れ出てしまった経緯から、現在は２つの調整槽を用意している。
　しかし、第�鵺期事業計画地は、三ヶ山ではなくその隣の別の水系（五の坪支流）であり、大きくは深沢川流域であり、全く別の方向へ（塩沢川は南から北に対し、五の坪川支流は北から南、その後西へ）流れる全く別の流域である。
　第�鵺期での計画では、今までにない大規模容量の埋立地にもかかわらず、通常あるはずの浸出水調整槽（集水ピット）＜資料⑧＞が埋立地に隣接した“自然流下の”下流側にない。あるのは“集水ピット”と呼ばれるポンプアップ施設で、はるか第�鵯期防災調節池手前の“浸出水調整槽”まで引き上げられる。（正確には長い送水管の途中まで引き上げられ、その後は自然流下とのこと）
　これはかなり危険をはらんだ設計で、集中豪雨による被害が各地で起きている現在、過去のデータは当てにならず、瞬間的に大量に雨が降ったとき、長い送水管の途中にある断層の影響を受けたとき、送水管のひび、破損、ポンプの不具合、事故などにより、ポンプが通常稼働できなかったとき、浸出水は第�鵺期埋立地に逆流、もしくは溢れる、または途中の送水管から漏れ出て道路に溢れるなどした場合、汚水である浸出水が直接防災調節池や五の坪川に流れ込む可能性がいなめない。
　寄居町にある大里広域の市町村単位の廃棄物埋立て処分場でも下流側に埋立て容量に対して数分の１ほどの大きな“浸出水調整槽”が設置されている。
　また、建設当初は安上がりな設計かもしれないが、万が一の時は施設の修復から、土壌汚染調査、改良、多額の埼玉県民の血税が投入されるはめになる。
　リスクを鑑み、第�鵺期埋立地と防災調節池の間に、ある程度の規模の“浸出水調整槽”を用意し、その後ポンプアップで、処理施設まで送る、もしくは処理施設を併設し、処理後、ポンプアップするなどが順等です。

17）搬入道路（事業計画）
“計画地内の廃棄物埋立てや工業団地への出入りについては、関係者以外の出入りができないよう管理を徹底します。”とあるが、実際（基本設計）＜資料⑩＞は、埋立地には門が設置してあるが、第�鵺期工場へは設置していないので、直に入れてしまい、そのまま第�鵯期へも通じている。これでは、誰でもいつでも第�鵺期、第�鵯期の工場へ出入りでき、何が搬入されるかを県は管理できなくなってしまう。
現行の第�鵯期のR254からの入口のように、門と守衛をつけ、自ら宣言した約束を守り、第�鵯期同様、県が工場への搬出入を管理できるような体制とすること。

18）遮蔽（事業計画）
　現在の計画では、今までの三ヶ山の上での事業地という訳にはいかず、第�鵯期への道路開通により山を削るので、西ノ入地区から当事業と第�鵯期事業が地続きとなるので、ガス化溶融炉・焼却灰焼却施設・医療廃棄物焼却施設・堆肥施設などからの風・逆転層などにより環境影響を受ける可能性が高い※ので、２重での入れ違いの壁・植栽等により直接、当地区へ風が通らないように＜資料⑪＞、厳重な対策をとること。
※現在でさえ、五の坪住民たちは冬場・春先の早朝（逆転層時）悪臭を感じており、第�鵯期敷地内、監視員・見学者も訴えるように、悪臭（有害化学物質）が酷い。

19）測定項目
大気・悪臭・水質・土壌に、アスベスト・放射能関連物質・ホルムアルデヒドを加えること。
また、進出する工場の事業内容によって、測定物質を増やすこと。

20）測定機関
現行の事業者である県が雇う測定機関だけでなく、住民が選ぶ測定機関と同じ日に同じ物質を測り、クロスチェックをすること。

21）事後調査
p.745、p.746＜資料⑫＞で、埋立て・工場両事業とも、第�鵯期、各地での事例などから施設の稼働による大気質・騒音・低周波音・振動・（水質）・底質・土壌・温室効果ガスについて事後調査をして、環境影響の有無を調べ、管理するべき。そうでないと、今後の環境・健康への影響の因果関係がわからなくなってしまう。
　また、住宅地に近接した埋立処分場と工場を稼働し、第�鵯期も併設していることから第�鵺期との比較も含め、埼玉県は責任を持って、周辺環境を調査して、安心・安全を証明してほしい。周辺住民は、環境整備センターでの廃棄物埋立て、資源循環工場での廃棄物焼却など関連施設、また第�鵺期…と、周辺住民と環境に負荷が加算されており、故障・事故・自然災害などリスクが高まっているにもかかわらず測定もしないというのは片手落ちで、周辺住民と環境は泣き寝入り状態となってしまう。
※水質について、一覧表では調査するとあるが、除外する項目には調査しないとあるが、
第�鵯期でも、実際にないはずの排水から鉛、ホウ素、ダイオキシン類などの汚染があったことから、責任を持って必ず測定し、管理すること。

22）環境影響評価
地元住民が事実に基づいて指摘した事項の多くが直っておらず、計画書どおり進んでいる。やり直しとなると、さらに１年かかるので、その手間と時間を惜しんだものと思われるが、間違った環境影響評価をするよりは、はるかにましで、県民の税金をムダ遣いせずにすむ。また、環境整備センター、第�鵯期事業、ホンダでのアセスなど、既存データを使い回しできるので、予算的にも余裕がかなりあるはずである。
住民意見を募集しているメリットを活かすのが、本来のアセス執行なのではないでしょうか？

23）地元住民として第�鵯期からの経過を鑑みて、本事業を進めるのは、埼玉県・地元住民・県民・周辺環境・生態系にとってリスクが高すぎると感じている。
ごみ行政にしても、年々環境整備センターへ搬入されるごみが減り、創業から２１年経ち、埋立て終了予定からも１年経過しているにもかかわらず、まだ約５０％残っている。第�鵺期の工業誘致も進まず、第�鵯期の大半の事業者も経営が難しいと聞く、寄居町にとってもさらなるゴミ処理施設（埋立て含む）を誘致するメリットがあるだろうか？
　基本設計にも明記されているように、寄居町町民意識調査でも伸ばすべき町の強みは“自然環境”と“景観”が満足度・重要度ともにトップであるが、これらの施設は町民感情に反している。よい町づくりとはとても言えない状況である。今ならまだ遅くはない、第�鵺期事業計画地を、すでに多く失われた自然生態系の保全・農業観光資源・福祉施設などに転換すべきと考える。

24）このたび第�鵺期が計画されているが、第�鵯期と環境整備センターのある塩沢川流域について地下水の性質をオクタダイアグラムという手法で調べ、周辺の地下水と比べてみたので、参考資料として提出する＜資料⑬＞。
　
a）オクタダイアグラムとは、水中に溶存する無機イオン濃度を分析し、それをミリグラム当量/Ｌに換算し、凡例に示したような８角形になるように作図したものである。
濃度が高いイオンを陰陽それぞれ4種類ずつ選択し、陽イオンは左側（第2，3象限）、陰イオンは右側（第１，４象限）に示した。この図形の面積はイオン濃度の合計を示す。
図形が大きくなれば、溶存イオン濃度が高かったことを示している。小さければ低濃度であったことを示している。右側と左側の面積が同じでないケースは、何らかの理由で陰陽イオンのバランスが崩れていることを示しているか、あるいは、選択した8種のイオン以外のイオンの溶存濃度が無視できないほど高いことを示す。
8角形の形状はイオン組成のバランスを示しており、同じような形状をしていれば、同じ水脈に起因する水である可能性が高いことを示していると考えることが出来る。
従って、ある地域内の各所で採取された水資料の分析結果を比較考察する時に、有用な手法としてしばしば用いられる。
b）ミリグラム当量/Ｌという濃度について説明しておく。例えば、NaCl(塩化ナトリウムすなわち食塩)3ｇを水1Ｌに溶かせば、３％の食塩水が出来る。３％は、3万ｍｇ/Ｌである。このうち、ナトリウムイオンは、11800mg/L、塩素イオンは18200mg/Lである。これを、ミリグラム当量/Ｌに換算するには、各イオン濃度を各イオンの原子量で割り算すれば良い。Naナトリウムの原子量は23、Ｃｌ塩素の原子量は、35.5なので、ナトリウムは、11800/23=513,　塩素は18200/35.5=513ミリグラム当量/Ｌとなる。つまり、陰イオンと陽イオンが1：1のバランスがとれていても、mg/Lのような重量/容積濃度で表すと陽イオン濃度と陰イオン濃度は違う。それをミリグラム当量/Lで表わせば、等しい値になる。
c）さて、2009年から2010年にかけて3回にわたって行った調査結果および埼玉県によって行われた平成10年度7号埋立地に関する地下水調査結果、合計29か所の水質分析結果を地図上に並べて、図形の形状から分類を試みた。
d）�鵯−1型（CaMg-HCO3SO4）：塩沢川中流、親水公園パイプ、環境整備センター横の池、敷地内川、埋立地7-2、ＢＲ−２，埋立地7−3、　川下、調整池流入沢、
e)　�鵯−2型(CaNa-HCO3SO4)：　シート間水、11湧水、
f)�鵯−3型（CaNa-HCO3ClSO4）：　埋立地7-1、
g)�鵯−4型（CaNMg-HCO3SO4）：土管
h)�鵯−２Ｌ型（CaNa-HCO3）：　ＢＲ−１
i)�鵯−２’Ｌ型（CaNa-HCO3SO5）：　地山水たまり
j)�鵺−1型(Ca-HCO3)：木呂子湧水1,3,4,5、吉野川上流湧水、
k)�鵺−2型(Na-HCO3)：　三ヶ山3沼上、三ヶ山敷地内、第�鵺期5,4-1,3,1、
l）�鵺−3型(CaNa-HCO3NO3)：　3第�鵺期１
m）�鶚型(MgCa-SO4NO3)：塩沢川中流のＴさん宅地下水
n）�鶤型（Ca-HCO3SO4NO3）：雨水側溝
o）これらの分類群のうち、濃度の高い�鵯型（赤で示した）はすべて塩沢川集水域に分布している。濃度の低い�鵺−１型は、木呂子地区や吉野川源流部など分水境界を隔てた東側に分布している。濃度の低い�鵺−2型、�鵺−３型は、西側の分水境界を隔てた第�鵺期予定地や三ヶ山地区に分布している。濃度の低い�鵯−２Ｌ型は、塩沢川集水域の南端（ＢＲ−１）と調整池南側の地山水たまりに位置している。
p）塩沢川集水域の電気伝導度の高い、すなわち塩濃度の高い水は、常識的には何らかの汚染を受けていると考えることが出来る。とりわけ疑われるのは、長い年月埼玉県によって行われてきた産業廃棄物の埋め立て処分である。基準値を超える有害重金属こそ検出されていないが、電気伝導度の高さは都市河川であればかなり汚濁した水域で観測される値に相当する。しかし、温泉基準に合格するような地下水であれば、この程度の電気伝導度や塩濃度はさほど珍しいことではない。はたして、汚染されていない塩沢川集水域の地山地下水は、どの程度なのだろうか。現実には、塩沢川集水域は全域にわたって産廃処分場や産廃リサイクル工場が立地しているために、汚染されていない地下水を採水することが難しい。今回、埼玉県の資料の中から、平成10年度に行われた7−3号埋立地立地のための調査結果を発見することが出来、その中にオクタダイアグラムを描くことが出来るデータが存在した。その中の7-3号埋め立て予定地の南側で行われた調査ボーリング孔から得られた水についての分析値が、形状は�鵯−2型だが塩濃度は低かった。まだ完全ではないが、塩沢川集水域で10年前には比較的塩濃度の低い地下水が存在していたことを確認できたことは重要である。
q）今回見えてきたことは、塩沢川流域は、何らかの理由で汚染されている、ということである。
　その汚染の特徴として、河川の上流の三ヶ山の敷地内の方が下流の塩沢川中流よりも濃度が高いことがわかる。通常の河川は上流が低く（きれい）、下流に行くほど家庭や企業などの排水の影響を受け高く（汚く）なるが、ここ塩沢川は逆。ここからいえるのは、塩沢川は上流の三ヶ山地内に何らかの汚染原因がある、ということ。
　塩沢川は、埼玉県民と東京都民の飲料（水道）水源の荒川の支流でもあるので、埼玉県はこの事実を重く受け止め、原因究明と、汚染拡大防止に努めるべきである。
r）また、今回、埼玉県の過去の水質を調べたが、三ヶ山の地下水や塩沢川などについて、汚染物質の測定ばかりで、基本組成（水の性質）を捉えたものはなかった。約２０年前の廃棄物埋立てや産業廃棄物処理施設の建設にあたり、分析をきちんとするべきであった。

環境影響評価準備書に対する意見書
2010年６月２０日
埼玉県知事　上田　清司　様
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
氏名　加藤晶子

対象事業：彩の国資源循環工場第�鵺期事業
記

）埼玉県の「第６次産業廃棄物処理基本計画」では、環境影響評価を“造成”に２年、その後“工場建設”に2年かけてじっくり取り組む計画であった。また、県知事の指摘にもあるように、今回の準備書は、廃棄物埋立て・工場とも具体的な事業計画・内容、図面等が示されておらず、内容は県も認めるように“造成”だけである。この省略した間の予算はどこへ消えたのであろうか？
廃棄物埋立て・工場ともに“事業”について、別途、環境影響評価を問うべきである。
つまり、彩の国資源循環工場第�鵯期事業のときには、“造成”と“事業”について、分けて行っていたが、今回は内容は“造成”で、表向きは、“造成”と“事業”がいっしょになってしまっているので、第�鵯期と同様、“造成”と“事業”を分けて行うこと。
また、第�鵯期のアセス準備書には、事業内容、設計図面、フロー図、環境影響の予測分布図があったが、それらがいっさいないので、これらもちゃんと予測すること。
また、基本設計があるので、それをきちんと準備書に反映させ、住民に開示すること。

）地元住民感情をないがしろにするのは今後の事業推進に悪影響を与える
戦略アセス、本アセス計画書時に指摘したにもかかわらず、訂正していない部分が多い。該当住民に関する間違いを該当住民に指摘されても素直に直せないという、メンツにとらわれた担当者の頑な姿勢が伺われる。本事業に近接した住宅地（五の坪・栃谷・山居）住民に対する配慮が足りない。
p.4　正しくは“計画地は寄居町南部に位置し、東側は埼玉県環境整備センター、北と西側は平成倶楽部鉢形城コースに隣接している。南西は寄居町西ノ入地区、南東は小川町に隣接している”
p.15などの図面に自ら明記しているように、正しくは“計画地内に１軒住宅があり、さらに計画地境界に接してもう１軒住宅がある。両住宅とも西ノ入五の坪の住宅。”
また、正しくは“計画地に近接して、西ノ入地区内に五の坪、栃谷、山居に住宅が立地しており、計画地から流れる五の坪川を利用して水田・畑で耕作している。”

）上記計画地境界に接した住宅１軒は特に、その立地から大気（有害物質）・悪臭（有害物質）・VOC・騒音・低周波音などの影響を直接受けてしまう恐れがあるので、移転など該当住民の苦渋の要求を、県は責任・誠意を持って実行すること。

）平成１９年に地元折原協議会が寄居町連合環境協議会とともに埼玉県へ提出した「彩の国資源循環工場第�鵺期事業推進に係る地元環境整備要望書」に、“工場の設置場所は、五の坪地区より出来る限り遠隔地とすること”とある。しかし当計画では、工場が住宅地側なので、工場は北側（奥）にし、大気（有害物質）・悪臭（有害物質）・VOC・騒音による地元周辺住民への健康・環境影響を少なくなるよう努力すること。

）また上記地元環境整備要望書にある、“リサイクル関連、公害を出す恐れのある企業は誘致しないこと”を、遵守すること。

）本事業の計画では、道路が通じ、第�鵯期と近隣住宅地が地続きで繋がってしまうので
従来の三ヶ山の中の埋立てと工場、というわけにはいかなくなり、騒音・悪臭・大気汚染が近隣住宅地に直に流れ込む、第�鵺期事業入り口に２重の壁・植栽などにより厳重な対策が必要です。
なぜなら、寄居町監視員の数々の報告、見学者による証言（気分が悪くなりバスから降りれなくなる方もいます）などにより、敷地内は悪臭（VOC、有害物質）に満ちており、この臭いは、周辺住宅地（五の坪・栃谷・鉢形・富田・小川町木呂子など）住民からも報告されており、一部は環境整備センターでも把握している。また、風向きによって環境整備センター前の駐車場でも観測されている。このような大気中の有害物質は気圧の低い時に、低い場所に停滞することは知られており※、第�鵺期事業稼働後、敷地外南〜西の住宅地へ多大な影響を与えるであろうことは容易に推測されるので。
※ 東京都で発生した光化学スモッグは拡散せず、低い場所（川）を沿って、風とともに北上する。

）本事業計画から見えて来たのは、第�鵺期事業稼働後、周辺への環境影響（公害・水質・土壌・大気・悪臭・VOC）は明らかである。それでも県は実行するというのであれば、１.周辺住民健康被害を未然に防ぐため定期的に毛髪・血液検査による有害化学物質・重金属類・各種アレルギー・化学物質過敏症など健康診断し、汚染の際には対外排出（デトックス）等の補償を講じること。
2.農作物・土壌・水質汚染・風評被害の際にも、基金などあらかじめ用意し、備えること。

）以下知事意見を遵守すること。 “計画の推進にあたっては地元の意向に配慮し、環境の保全及び公害の防止に努めること”の“地元”とは、寄居町行政は県の言うなりなので、地元の意思を反映しておらず、回答での“寄居町”というより西ノ入地区住民のことである。中でも五の坪は、稼働により多大な影響を受けるので、今後、永久的に地元住民との直接協議を続けること。

）大気など（測定方法・測定項目）
周辺大気・悪臭・VOC測定は、連続測定を基本とし、測定場所は計画の最地元の五の坪手前以外に五の坪奥、山居中心地、栃谷中心地をプラスし、各地区民への影響を明らかにすること。
また、人間と同様に呼吸により有害物資を体内に蓄積する、松葉による大気汚染測定を採用すること。

）大気質（気象）
調査計画書でも指摘したが、本事業地は複雑な地形の谷津にあるので、計画地の中心でないと、計画地からの風向風速などが正確に測れない。樹木による影響とあるが、本準備書での、両側が山に囲まれた河川に沿った３地点では、それ以上に地形の影響を受けてしまう。

）大気質・悪臭・VOC（予測方法）
あいかわらず平地での予測に適したプルーム・パフ方式を採用しているが、現地は複雑な地形なので、現地での実測が望ましい。逆転層の起り方も現地での実測でないと正確なことはわからない。後述のように予算に余裕があるはずなのでこの機会に実測し、今後の参考（データベース）としてほしい。

）水質
知事も指摘のように“水質調査は近隣民家から排水の影響の受けない地点で実施すること”とあり、“近隣の民家等からの排水の影響を受けないように民家の上流側に調査地点を設定いたしました”とあり、その場所はp.189の図面のE2とのことだが、このE2は計画書と変っておらず、相変わらず五の坪集落の下流にあたるので、住宅地からの排水の影響を直に受ける場所である。寄居町はまだ合併浄化槽の普及がままならず、ここ五の坪川は３面護岸であるので自然の浄化作用は見込めず、家庭排水からの影響がかなりあると予測できる。もし、住宅からの排水の影響を受けない場所となると、約２km南のかなり上流までいかなくてはならない。

）地下水水質調査地点
本事業の影響を最も受けると思われるE1地点を基本にその他、地下水質を測定、管理するべきである。
また、現地調査のW3の地下水上流は本事業からはずれてしまうので、200Mほど西側で本事業に関係のある場所とすること。

）P.495“底質に影響を及ぼすことは予測されない”とあるが、現実に数年前に鉛流出
のあった塩沢川の底質の鉛が他の川に比べて非常に高い（P.477）。これは、過去の事件による影響がいまだにあるということなので、第�鵺期事業について今後も底質の測定をし、管理をするべき。

）観測井戸の位置
本事業地内最下流で最も影響を受ける本事業入口に数カ所増やして管理するべき。

）事業計画
“計画地内の廃棄物埋立てや工業団地への出入りについては、関係者以外の出入りができないよう管理を徹底します。”とあるが、実際（基本設計）は、埋立地には門が設置してあるが、第�鵺期工場へは直に入れ、そのまま第�鵯期へも通じている。これでは、誰でもいつでも第�鵺期、第�鵯期の工場へ出入りでき、何が搬入されるかを県は管理できなくなってしまう。
現行の第�鵯期のR２５４からの入口のように、門と守衛をつけ、自ら宣言した約束を守り、県が工場への搬出入を管理できるような体制とすること。

）測定項目
大気・悪臭・水質・土壌に、アスベスト・放射能物質・ホルムアルデヒドを加えること。
また、進出する工場の事業内容によって、測定物質を増やすこと。

）測定機関
現行の事業者である県が雇う測定機関だけでなく、住民が選ぶ測定機関と同じ日に同じ物質を測り、クロスチェックをすること。

）事後調査
埋立て・工場両事業とも、第�鵯期、各地での事例などから施設の稼働による大気質・騒音・低周波音・振動・（水質）・底質・土壌・温室効果ガスについて事後調査をして、環境影響の有無を調べ、管理するべき。そうでないと、今後の環境・健康への影響の因果関係がわからなくなってしまう。

）地元住民が事実に基づいて指摘した事項の多くが直っておらず、計画書どおり進んでいる。やり直しとなると、さらに１年かかるので、その手間と時間を惜しんだものと思われるが、間違った環境影響評価をするよりは、はるかにましで、県民の税金をムダ遣いせずにすむ。また、環境整備センター、第�鵯期事業、ホンダでのアセスなど、既存データを使い回しできるので、予算的にも余裕がかなりあるはずである。
住民意見を募集するメリットを活かすのが、本来のアセス執行なのではないでしょうか？

）地元住民として第�鵯期からの経過を鑑みて、本事業を進めるのは、埼玉県・地元住民・県民・周辺環境・生態系にとってリスクが高すぎると感じている。
ごみ行政にしても、年々環境整備センターへ搬入されるごみが減り、創業から２１年経ち、埋立て終了予定からも１年経過しているにもかかわらず、まだ約５０％残っている。第�鵺期の工業誘致も進まず、第�鵯期の大半の事業者も経営が難しいと聞く、寄居町にとってもさらなるゴミ処理施設（埋立て含む）を誘致するメリットがあるだろうか？
寄居町町民意識調査でも伸ばすべき町の強みは“自然環境”と“景観”が満足度・重要度ともにトップであるが、これらの施設は町民感情に反している。よい町づくりとはとても言えない状況である。今ならまだ遅くはない、第�鵺期事業計画地を、すでに多く失われた自然生態系の保全・農業観光資源・福祉施設などに転換すべきと考える。

彩の国資源循環工場第�鵺期事業に係る
環境影響評価準備書に対する意見

弥永健一

はじめに

　　　気候変動に伴う全地球規模の危機は現在及び将来の人類の生活を脅かし、生物多様性の重大な劣化をもたらしている。また、生物多様性の劣化は気候変動のさらなる悪化の要因となっている。本事業が生物多様性への負荷、温室効果ガス排出量の増加をもたらすことは明らかであり、周辺住民の生活への負荷をもたらすことも避けられない。環境への負荷の増大が明らかである事業について住民合意を得るためには、事業の必要性、公益性についての具体的かつ合理的な説明と、環境への負荷に重大かつ取り返しのつかないようなリスク要因が含まれないことが担保されることが必要である。
　　　本準備書には希少野生生物保護のためミティゲーションによる保護対策の推進を図る趣旨の文言が各所にある。しかし、ミティゲーションはまだ確立された手法とはいえない。野生生物の生態、エコシステムは複雑系であり、それについて科学的に未知の部分も多い。とりわけ絶滅危惧種については、その生息地撹乱・破壊により取り返しのつかない事態が引き起こされるおそれが大きい。全地球的危機の時代にこれ以上の種の絶滅を引き起こすリスクを伴う事業は厳に慎むべきである。
　　　以上の見地から本準備書について検討し意見を述べる。

１） 本事業実施区域及び周辺の自然環境（第3章）について
108〜111ページにあるように、本事業実施区域及び周辺は、ホンダ寄居新工場建設事業や彩の国資源循環工場など開発事業を含みながら、多くの生物種を擁する豊かな里山環境を残している。111ページによれば学術的に希少な保全すべき種として計73種があげられている。特記すべきこととして埼玉県レッドデータブック2008動物編で絶滅危惧�鵺類の指定を受けているゲンジボタルが同地域を生息地としていることがあげられる。
一方、105ページにある表層地層図（図3.2−6）から見られるように、同区域および周辺には多数の断層が認められ、地盤災害のリスクを擁すると思われる。

２） 本事業による生態系破壊（第10章11）
第10章11生態系の節にある表10．11−11〜13から見られるように、本事業により計画地内の湿性低茎草地や周辺のコナラ群落等の約60〜100％が消失し、底生動物の主要な生息環境である水溜りや水路はほぼすべてが消滅する。これによりテン、フクロウ、イタチ、トウキョウサンショウウオ、モリアオガエル、ヤマアカガエル、サラサヤンマ、ホトケドジョウなどはおおはばに減少し、それに伴いカワセミなども減少する。計画地内のゲンジボタルの生息地も破壊されることが確実だと思われる。

３） 生態系破壊の回避・低減計画（第12章）
表12−1（19）に、「ゲンジボタルについては、生息数が少ないことも勘案して、工事期間中に幼虫が確認された場合には環境整備センター内に整備したホタル用のビオトープに幼虫を移植することで、地域における個体群の保全は可能であると判断した。
また、その他の保全すべき動物種についても、樹林環境の残置、ビオトープにおける樹林地と湿地が一体となった環境の創出といった、谷戸の自然環境の保全あるいは創出を行うこととしている。」などと書かれている。
２）にあるように、本事業により計画地内のコナラ群落などの約60％以上が消滅し、水溜りや水路はほぼすべてが失われることが想定されているが、これはエコシステムに対する重大な破壊である。ビオトープの創出等について書かれているが、その具体的面積、位置、構造等についての記述はない。「地域における個体群の保全は可能であると判断した。」というが、これはまったく具体性・科学性を欠く「独りよがり」というしかない。とりわけ、絶滅危惧種であるゲンジボタルが計画地及び周辺から姿を消すおそれは否定できず、これは生物多様性に対する重大かつ取り返しのつかない破壊行為となり得る。

４） 埋立地からの浸出水（490ページ）
490ページに「埋立地からの浸出水については、自己修復機能を有する5層の遮水シートを敷設することにより、浸出水が地下に浸透することを防ぎ、漏水検知システムを設置し、万が一漏水があった場合にも速やかに対処できるようにする。」などと書かれている。遮水シートが破損することがあることは、各所での事例からも知られている。自己修復機能が具体的にどのようなものかは、ここには一切書かれていない。また、「万が一」以下の文章は、「自己修復機能」も不十分になる場合があり得ること想定する考え方に基づくものと捉えられるが、「漏水検知システム」が作動したとして、「速やかな対処」とはいかなるものか、これについても具体的な叙述がない。
ここで、明らかにされるべきことは、漏水が発生した場合に、具体的にどのようなリスクがあり得るのか、漏水に混入する有害物質には何があり得て、それによる被害はどのようなものになり得るのかということである。また、その場合にとることができる対策、被害弁済、責任のとりかたについての明記が必要である。

５） 工場・施設の稼働に伴う周辺被害（第7章）
工業団地では製造業、再資源化施設及び研究施設の立地が予定されているが、それらの具体的内容は未定である。しかし、溶剤の使用等に伴う炭化水素等の排出が予想され、想定される事業と同種の事業に関する実例から、排出量の予測が行われ、それによって被害などの評価がされている。予測には、例えば表10．１−109に一般機械器具製造業から敷地面積当たりに排出されるトチクロロエチレンは30kg/1000m^3/yearであるなどとされている。しかし、予測値には当然はばがあり、誤差もあるので、このように確定的な数値をあげることには問題がある。したがって、この予測値なるものに基づく被害評価も「いい加減なもの」としか言いようがない。
491ページには「工業団地からの排水については、すべて公共下水道に放流し、公共用水域には排水しない」などとの記述がある。問題は、どこに放流されるかよりも、排水中に含まれる有害物質等として何があるか、またそれによる被害の可能性と、その対策である。工場、施設の具体性がないなかで、「工業団地の各立地企業に対して大気汚染防止法及び埼玉県生活環境保全条例に定める規制基準を順守させる」などと書かれ、「従って工場・施設稼働に伴う周辺環境への影響は少ないものと考える」等の記述が繰り返されている。立地工場・施設が選定されるに先んじて、それら事業の具体的内容を明らかにさせ、それに係る周辺環境影響につき客観的評価を行い、その結果を公開して関係住民による合意を得ることが担保されなければ、「工場・施設稼働による周辺環境への影響は少ないものと考える」との記述は無責任きわまる「空約束」としか見なされない。
上に述べたように、計画地周辺での地盤災害のおそれもあることから、工場・施設からの排水のみならず、これらが災害により破壊された場合のことについても予測・評価することが必要である。

６） 温室効果ガス排出（678〜681ページ）
680ページに「本事業では、土地の造成に伴う樹木の伐採により、樹木等による二酸化炭素吸収量は870t-CO2/年減少するが、改変後に樹木の植栽を行うことにより二酸化炭素吸収量を97t-CO2/年増加させ、二酸化炭素吸収量の減少分を最小限にする計画である。以上のことから、土地の造成（樹木の伐採）に伴う温室効果ガスの影響は、事業者としてできる限り低減されていると考える。」との記述がある。この記述が正確ならば、土地造成に伴う二酸化炭素吸収量減少は870-97=773(t-CO2/year)になる。これで「できる限り低減されている」とは驚くべき記述である。また、土地造成は大量の土工量を伴い、土中に貯留されている大量の二酸化炭素の放出を伴う。また、造成による生態系破壊も二酸化炭素吸収能力の低下を伴うが、これらについての評価はなされていない。
工場・施設の稼働に伴う二酸化炭素排出についても、それら施設等が具体化しないことには評価も「いい加減」なものにしかなりえない。また、工場・施設への通勤自家用車等から排出される二酸化炭素量についても評価がされていない。

おわりに
　　
　　　現在、環境整備センターでは埋め立て予定地の4,8,11,12号地が手つかずのまま残っていることが地元NGOからも指摘されている。本事業の必要性として第2章（4ページ）に書かれていることは具体性に欠け説得性がない。仮に将来、埋め立てなどが必要になるとしても、本事業計画地は自然環境にも優れ、絶滅危惧種の生息地をも含むことから、このような事業を行うことは避けるべき場所である。
　　　本環境影響評価準備書は、上記したように事業内容について具体性を欠き、環境影響対策についても「ビオトープ、ミティゲーション」等の用語を無内容のまま書き連ねることで事足れりとする姿勢が目立つ。これは住民をあまりにも軽視するものであり、環境影響評価準備書の名に恥じるものと言わざるを得ない。このままでは埼玉県の環境行政についての信用は失われる。以上述べた諸点を含む問題につき再評価を行い、環境影響評価準備書を再提出することが必要である。

ハトミミ.ｃｏｍ「国民の声」募集要項／提出 方法
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/youkou.html

集中受付期間（第１回）
平成22年1月18日（月）から2月17日 （水）正午まで（締切必着）

「ムダな公共事業（彩の国資源循環工場　第�鵺期事業）をやめ、老人福祉・エコツーリズム里山公園へ！」

提案内容：埼玉県にある「彩の国資源循環工場」は、国の交付金または補助金を使用して、埼玉県が行っているものです。 　そのとなりに新たに「彩の国資源循環工場　第�鵺期事業」が計画されています。ここでは、最終処分場と中間処理施設等各種工場が予定されていますが、後述の理由からまったく必要はありません。
　それよりも、これらの施設のある寄居町は、超高齢化の自治体なので、地元が当初から要望している、老人介護サービス派遣施設などの地域福祉と、秩父の山地〜比企丘陵を繋ぐ貴重な土地柄（埼玉県生態系保護協会より）、日本の典型的な里山風景を活かしたビオトープ、バードウォッチング公園など複合的環境観光施設に転換することをおすすめします。

提案理由：「彩の国資源循環工場　第�鵺期事業」のうち、最終処分場に関しては、となりにある本体の「埼玉県環境整備センター」で埋立て終了予定の（開始から２０年経た）昨年になって、やっと予定の半分の量が埋まったばかりなので、ゴミ搬入量が年々減少している現状から推測すると、あと２０年以上は充分もつと思われます。
　また、もう１方の中間処理施設等各種工場についても、となりにある本体の「彩の国資源循環工場」は当初９社あったが、ほとんどの工場が経営が厳しく、現在７社となっています。
　このような現状でさらにとなりに「彩の国資源循環工場　第�鵺期事業」を作るのは、血税のムダ使いです。
　焼却関連施設が４つある現状で、co2の排出量が増えており、「彩の国資源循環工場」「ホンダ技研工場」など近年の度重なる開発で失われた、埼玉県武蔵野の貴重な里山に棲む生態系を保全、創出し、それを活かした観光資源とするために。
　また、近年高齢化が進み、地元の老人福祉施設に地元住民がいろんな理由からなかなか入れない状況を踏まえ、自宅で介護サービスが受けられる施設が急務となっているので。

２０１０年２月１５日シメの環境アセスについてのパブコメ提出しました。
環境影響評価制度専門委員会報告（案）に対する意見

埼玉県の公共事業「彩の国資源循環工場」における主に環境影響について現場で活動している市民団体として、環境影響評価制度と現状の乖離を身をもって体感している一地元住民として、意見します。

１）該当箇所：�鵯.はじめに　p.１
意見内容：根本的な問題提起として、今まで日本は戦後復興からバブル期まで、国や地方自治体が主体となった公共事業は、“絶対善”として取り扱われてきた。
それは日本が世界の中で経済的な競争力をつけるため、仕方がない一面があったが、充分競争力をつけ、経済の成長が一段落ついた日本の現実を踏まえると、“公共事業＝（イコール）絶対善“という基本合意を根本的に見直す必要がある。

　それは、狭い日本の国土の隅々まで道路、空港、ダム、原発、焼却炉、廃棄物最終処分場、湾岸埋立てなどを公共事業で開発し尽くした現在、人間以外の生物が生きづらいものとなっている。
　日本での絶滅危惧種は約３２００種にも及び、中でもほ乳類、鳥類、両生類が多いといわれている。これらの生息地はまさに、今まで日本が国を挙げて開発してきた、湿地、河川、海岸沿い、山地と平地の中間（里山）にある水源地である。

　失われつつある日本の生物多様性を維持、保全することが急務であることを踏まえ、今までの事業ありきの環境影響評価から、本当に（現実に）生態系を守ることの出来る実効性のある環境影響評価に変えなくては、日本は、開発の末彫像だけが取り残されたモアイ島のように、また、禿げ山がひろがり食糧難に喘ぐ北朝鮮のようになってしまうであろう。

２）該当箇所：�鵯.はじめに　p.１　
“事業者自らが事業に係る環境影響について評価を行う”
意見内容：事業者自らが環境影響評価を行うこと自体が問題。
事業者がアセスを行うコンサルタントを選ぶが、その際、コンサルの過去の経験を調べ、事業者に都合のいい経歴を持つコンサルを選んでいるのが現状。
これでは、環境、生態系は守られない。
実例として、埼玉県所沢では、コンサルが調査した生物種の倍以上の種類を、地元の研究者が調査した。
また、地方自治体の公共事業の場合、事業者＝調査者＝評価者となり、事業者である地方自治体に都合のいい調査、評価となっている。
これは、埼玉県の行った「彩の国資源循環工場」でも同じことが起きていた。これでは、血税のムダ遣いである。
　アセスのための基金などを設立し、該当事業に中立な（関連性のない）第3者機関がアセスを行うのが公平であり、現実に即した調査、評価ができる。

３）該当箇所：�鵺.1.　（２）今回、我が国で導入すべきSEA制度の概要　p.4
意見内容：戦略的環境アセスが形骸化されているので、現実的なものにすること。
埼玉県の「彩の国資源循環工場　第�鵺期事業」における戦略的環境アセスがその例。
http://saitamaasesu.web.fc2.com/2_jirei/S003/report/Nc-01c-02.pdf
ここは、となりの敷地に埋立て完了予定の２０年経った昨年度になって、やっと
計画の半分埋まっただけで、あと半分残っているにも関わらず、同じ埋立て処分場を今年度から計画している。
しかも、決めた計画地内で、埋立地と工場の位置を変えたものを３例作っただけという、今までの事業アセスよりも劣ったものとなっている。
これは、本来の戦略的環境アセスが行われていれば、あり得ない。
何のための戦略的環境アセスか、本末転倒となったものが、埼玉県として行われている。そしてこれには、県の環境評価時術審議会など県内外の有識者が関わっているにも関わらず、素人にもわかる、埼玉県の戦略的環境アセス制度と現実に実施されたものの乖離を指摘できないのは、前述の１）の事業者＝調査者＝評価者であり、審議会メンバーの選択を事業者＝埼玉県が行っているからに他ならない。
http://saitamaasesu.web.fc2.com/3_iin/J_list.pdf
このような、アセス制度における官営談合的体質を崩さない限り、アセスにおける正義は行われない。

４）該当箇所：�鵺.1.（２）イ　調査、予測及び評価の手法　p.4
意見内容：“位置、規模又は施設の配置、構造等の様々な要素について複数案の検討ができるような”とあるが、実施しない場合を基本として複数案を比較すべきである。
　事業により失われる計画地の生態系の量と質を基本とし、同等のものをどうやって代償するかという本来、戦略的環境アセス等でアメリカで実施されている手法、HEP（Habitat Evaluation Procedure（ハビタット評価手続き））を使い、代替案、代替え地、新規創出等で復活させるようにし、結果的に事業を行っても、生態系の質と量が変らない仕組みとするべきである。
これを行わない限り、日本の生態系は現実として減るばかりである。

５）該当箇所：�鵺.1.（２）ウ　住民、地方公共団体及び国（環境省）の役割　p.5
意見内容：正確な現状把握と、確実な計画地の生態系保護のために、日本における数々の環境NGOを活用し、アセスの計画段階から参加させるべきである。そのとき注意したいのは、その事業関連から補助金等を受け取っていないことを条件としないと、かえって環境に悪影響を与えてしまう。（実例として鞆の浦開発時の道路関係から補助金を得ていたNGO、ダム関連から補助金を得ているNGOをダム開発事業に関わらせるなど）
これら環境NGOには、専門知識を有し、現実に環境保全（保護）のために活動しているので様々な現場のデータベースを有している。

６）該当箇所：�鵺.5.（２）複数の地方公共団体の区域にまたがる事業の審査　p.9
意見内容：複数の地方公共団体の区域にまたがる事業は、区分けせず、１つの事業として扱うこと。
実例として、埼玉県寄居町と小川町にまたがるホンダ技研工場について、寄居工場と小川工場とわかれいるが、現実に１つの会社の工場であるが、寄居工場については寄居町で、小川工場については小川町で環境影響評価などが分かれていた。これは、１つの事業に対して小分けにし、面積を小さく分割することで環境影響評価逃れと受け止められても仕方がなく、現実にその事業全体の環境が損なわれるので１つのものとして扱うべきである。

７）該当箇所：�鵺.6.（１）事後調査　p.9
意見内容：事後調査が、事業により失われてしまった現実の環境保全に役立てていないので、事後調査をもとに、本来あった環境を回復させるように現実的なものとすること。彩の国資源循環工場でも事後調査は行われていたが、その報告書によるとトウキョウサンショウウオは絶滅してしまったと思われるが、埼玉県に問い合わせると、そのときだけいなかった、またはその場所にいないだけ、ということになっている。現実はどうなのか、本当に守られているのか、事後調査の公表を１年だけでなく、複数年にわたりするべきで、また、調査機関も、事業者が行う（事業者の選んだコンサルに行わせる）のではなく、第3者機関を地元住民や環境NGOに選ばせるべきである。
また、事後調査を行うだけでなく、事後調査の結果、失われてしまった環境を回復できる仕組み作りが必要。

８）該当箇所：�鵺.9.環境影響評価における審査の透明性確保について　p.12
意見内容：“外部の有識者”を選択するにあたり、環境NGOなど市民団体からの推薦とする、または環境保護（保全）に一定の実績のあるものにその資格を与えること
埼玉県の環境審議会を傍聴しても、実質的になんら前向きな意見は出てこないのは、彼らを選択したのが事業者である埼玉県であるのでムリはない。しかし、これでは多大な人件費と時間のムダであり、血税を払っている県民はもとより日本の宝である生態系にとって大変不幸なことである。

９）該当箇所：�鵺.10.（１）戦略的アセスメントの充実に向けて　p.12
意見内容：戦略アセスを本来の環境・生態系保全（保護）とするために前述の手法HAPを使うこと。これにより“自然環境への影響を、不確実性を踏まえたうえで定量的に予測・評価することで、事業影響に対する環境配慮の客観性や透明性を確保することに貢献できる”
http://www.jeas.org/support/?%BB%F6%B6%C8%B7%D7%B2%E8%C3%CA%B3%AC
また、それにより、環境への影響が著しい場合には、事業の中止ができるような仕組みとすること。

１０）該当箇所：�鵺.10.（３）環境影響評価手続きに係る不服申立・訴訟手続き
意見内容：不服申立・訴訟手続きの必要性はもちろんだが、その前段階として、現状の日本の環境アセスには市民の参加の機会が限られており、意見聴取だけして、形だけの回答をしている現状を見直すべきである。
　審議会に、意見書を出した住民（希望者）を参加させるなどの新たな段階をアセスの手続きに組み込むなど、意味ある回答、募集した意見を活かせる仕組み作りが必要である。

表面
http://ecohiroba.net/textpdf/2009121.pdf

裏面
高木基金の年度での２００８年度の水生昆虫調査をまとめたグラフです
http://ecohiroba.net/textpdf/2009122.pdf

環境省HP
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11182

富士箱根伊豆国立公園の特別地域及び特別保護地区内における基準の特例を改正する件についての意見

　本件は、日本国の法律である、自然公園法施行規則第11条第20項二号で、『廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう)を集積し、又は貯蔵するものでないこと』とあり、今回の廃棄物埋立て処分場が計画されている、八丈島はほぼ全域が自然公園法にもとづく富士箱根伊豆国立公園内にあるので、明らかに法律違反です。
　これが許可されてしまえば、前例ができてしまい、今後、日本固有の貴重で美しい環境を保全することができなくなってしまいます。日本固有の自然環境は、日本にとって貴重な財産であり、守られるべきであって、みだりに事業開発等で破壊されてはなりません。
　あくまでも環境省は、国の指定した自然公園の自然環境を保全することにより、日本国の貴重な財産である日本固有の自然環境を守ることを旨とすべきです。この件により、何のための環境省か、あり方が問われています。

2006年6月26日　環境省へ「環境影響評価制度総合研究会報告書（案）に対する意見」パブコメ提出しました

環境省HP
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11217

意見内容：
現在の日本で行われている環境影響評価は、その理想と目的と裏腹に現状は、そのほとんどがいまだに該当事業を促進するための、いわゆる“アワスメント”のままで、本来の環境アセスが実行されていない。
特に該当事業者が、県など行政だった場合、それが明らかである。
市民団体である当会が取り組んでいる、埼玉県による「彩の国資源循環工場」についても同様。（その事業が軌道にのっていないにも関わらず、今年度「彩の国資源循環工場第�鵺期事業」についてアセスを行う予定であるが、現状を分析すれば、この事業を行うこと自体が、税金のムダ遣いであることは明白である。効果検証として現状分析を、当初、第三機関にさせたが、その結果が思わしくなく、アンケートですませてしまった）
制度を、現実の環境を保全するのに効力のあるものにし、現状の、絵に描いた餅で終らぬようにしてほしい。

「彩の国資源循環工場」について
http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BA00/asesu/2_jirei/J012/fEIS/J012_table3.pdf
・トウキョウサンショウウオなど貴重な動植物があったが、他の場所で飼育という方法では、環境を保全しているとはいえない。本来であれば、その場所の開発を回避すべきであるし、または、新たにその種が“自然に”生育することの出来る代替え地を“創造”しなくてはいけないが、それがなされていないので、以前の環境が保全されずに、結局環境が破壊されたままである。
・大気・悪臭の測定箇所が東西南北でなく、一方に偏っており、現状を反映していない。
・排水がないから河川の水質事後調査はしないということだったが、操業１年で、排水による鉛、ホウ素、ダイオキシンなどの水質汚染があった。
・工場なので、土壌測の事後調査もしないということだったが、鉛・カドミウム・六価クロムが大量に含む黄色い物体が煙突から出て、敷地を汚染した。その後も事後調査などしていないので、土壌の現状を知ることができないままである。
・小山や谷津のいりくむ複雑な地形であるにもかかわらず、平地での大気拡散法を用いているので、風向・風速などの現状が反映されない。よって、分布図、最大濃度地点などが現状とかけ離れたものである。
・大気・悪臭の事後調査観測地点が、風のあたらない場所などに設置されているものがいくつかあり、これらの数値が信頼できない。
などなど、事実を挙げればきりがない。

「彩の国資源循環工場第�鵺期事業について」
・戦略アセスを行ったが、本来の戦略アセスではなく、この事業を進めるための、子どもだましのようなあまりにも稚拙なものがまかり通っている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BA00/asesu/2_jirei/S003/report/S003_table2.html
・現在、環境アセス作成のため、大気調査をしているが、その地点が該当敷地からはずれており、該当敷地と地形が違うところで測定しているため、その風向・風速などは現状が反映されない。これをもとにした分布図や最大濃度地点が現状とかけ離れたものになる。

　このようないまだに“アワスメント”が行われているのは、なにもここ埼玉県だけではないであろう。このようにして日本の生態系は、環境アセスにより、確実に破壊されている。
　現在の環境影響評価制度は形骸化されており、日本の貴重な生態系を守ることができない。
　昨年、環境アセス学会を傍聴したが、アセスをどうするかではなく、その事業を進めるために、いかに住民をまるめこむかというノウハウが話題になっており、愕然とした。本来の環境アセスを、実行させることのできる制度にするべきである。

来る5月21日の「寄居町監視員総会」、これは年１回行われる、埼玉県環境整備センター（廃棄物埋立て）と彩の国資源循環工場（産業廃棄物中間処理施設群）に関する三ヶ山監視員総会です。
　監視員は、寄居町の鉢形地区、男衾地区、三ヶ山区、折原地区の議員、区長をはじめとする３役が自動的になり、プラスして女性１名が区長の推薦でなります。
この監視員総会後、各区の環境協議会の総会があり、実質この１日だけが、監視員（＝環境協議会員）の集まりとなります。別途、「連合協議会」など役員のみで、埼玉県資源循環課、埼玉県環境整備センター、寄居町生活環境課などと共に会議を数回開きます。

平成２１年５月１８日
埼玉県知事　上田 清司 様
埼玉県環境部資源循環推進課　課長　渡辺 充 様
埼玉県環境整備センター　所長　保科 弘 様
寄居町監視員　会長　／　寄居町連合環境協議会　会長　山口 一 様　

彩の国資源循環工場第�鵺期事業での廃棄物埋立てについて

　日頃より彩の国資源循環工場と埼玉県環境整備センターでの廃棄物埋立てに関して、安心・安全の実現のためご活躍いただき、御礼申し上げます。
　当会も微力ではありますが寄居町・埼玉県を愛し、寄居町・埼玉県の貴重な財産である、地元住民の暮らしと豊かな生態系を育む里山の自然環境を形成している、該当施設周辺を守るべく活動しております。
　昨年３月には、埼玉県の「彩の国資源循環工場 効果検証」を検証。その結果、現実をゆがめて地元協議会、三ヶ山特別対策委員会(寄居町議会)に報告していたことを突き止め、前述団体らに報告しました。（添付書類１参照）
　９月には、他団体と共に埼玉県へ「彩の国資源循環工場第II期事業での埋立処分場計画の凍結について」陳情書を提出しました。（添付書類２参照）
　１２月には、やはり他団体とともに寄居町、寄居町議会、埼玉県、埼玉県議会へ陳情書を提出しました。（添付書類３参照）　その際、寄居町、寄居町議会へそれぞれ617筆 、605筆、埼玉県、埼玉県議会へは1万3274筆もの署名が集まりました。（埼玉県へは当初、請願としてましたので陳情と変更した時点で署名は添付せず、書面の中に数値を入れました）
　この間、多くの方々と共に該当施設について検討しましたが、やはり、このたび埼玉県が推進している彩の国資源循環工場第�鵺期事業での廃棄物埋立てにつきましては、その計画を当分凍結していただきたくお願い致します。
　終了計画を２年も過ぎた昨年度末にやっと計画の半分の量が埋立て終了できたので、まだ半分の量が残っているので、今現在埋め立てている環境整備センター地内が埋立て終わってからでも十分間に合うという時間的余裕があります。
　また、ゴミ減量とゴミ資源の有効活用が進んでいる昨今、今後さらに埋立て量が減っていく可能性が大という、量的にも余裕があります。
　これらの事業には、寄居町民を含む埼玉県民の多大な税金が投入されます。次世代に多大な負担をかける税金を節約するためにも、計画の引き延ばしである凍結は大変有効です。
　さらにこの第�鵺期事業計画地は、埼玉県が三ヶ山での廃棄物埋立て事業の代わりということで、埼玉県グリーンバレー計画の一環として県営の工業団地建設という名目で、地元住民らから買い上げたものです。そこにさらに廃棄物を埋め立てるというのは、詐欺にも等しい行為です。
　また寄居町も埼玉県のグリーンバレー計画に沿って、町の開発計画を立てており、このあたりは観光と農業と工業のコンビネーションで進むはずでした。これでは、寄居町は１つの町で３つの廃棄物埋立て地を持つことになり、事実上、廃棄物に頼った行政となってしまいます。
　環境面、健康面、風評面からも寄居町の負担は大きくなると考えられます。また、始めのうちは埋立地、工場からお金が入りますがひとたび地震などの自然災害、故障や事故、通常稼働などで公害が起きれば、財政面を含む数々の面から負担を強いられるのは目に見えています。
　以上のことからも、第�鵺期事業での廃棄物埋立ては、凍結した方が寄居町民・埼玉県民にとって得策です。

意見書はこちら
http://ecohiroba.net/textpdf/20090518dai2kiikennsho.pdf

平成２０年１１月１０日

埼玉県　埼玉県知事　上田清司殿

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば　代表　加藤晶子

対象事業の名称：彩の国資源循環工場第２期事業

１）第２章　１　“平成１５年度の埼玉県における他都道府県からの中間処理を目的とした流入量は（中略）全国第１位”であるばかりか、その後平成１６年、１７年、１８年まで連続第１位。ここで重要なのは、中間処理目的ということで、中間処理とは焼却・破砕・圧縮などであり、最終処分＝埋め立てではない、ということ。ですから、表題に“埼玉県外廃棄物の流入に伴う最終処分の県外依存”とあるが、まったく見当違いであり、埼玉県への中間処理目的の産廃流入量を他県で例のあるように制限すれば、自ずと県外への最終処分量が減ります。ですから埼玉県は、この産業廃棄物流入量をまず減らす努力をしなくてはならないのです。
　さらに、平成１５年、１６年、１７年と埼玉県への産廃流入量が増えている中で、実際はこの埼玉県環境整備センターにおける埋立量は年々減っているのが現実なので、第２章（３）本事業の必要性　“今後とも、県内における安定的な最終処分の受け入れ先を確保することが必要。”とあるのも、詭弁であることが自ずとわかります。

２）第２章　３　対象事業の実施区域　と第５章（５）４住宅に、“計画地南側の西ノ入地区、五ノ坪地区、木呂子地区には住居が立地している”とあるが、以下の指摘は、一年前の戦略アセスでも指摘したにもかかわらず、未だに修正していないのは、このいわゆる迷惑施設を建設計画するにあたって、地元寄居町住民を愚弄しているとしか思われない、埼玉県担当職員の職務怠慢である。
　１.この表記では、西ノ入五の坪地区でこの計画地境界に住宅がある事実が見えてこない。
　２.計画地南に隣接して五の坪地区、があり、山居地区があり、南西に隣接して栃谷地区がある。
　３.上記３地区はすべて西ノ入地区内にあるので、この表記の仕方はおかしい。
　４.さらに誤字があり、五ノ坪地区ではなく、五の坪地区である。
　５.小川町は本計画地には隣接していない。“計画地周辺と南側に隣接する小川町は、細かく谷が入り込む山地”は間違い。
　６.南〜南西に隣接している上記３地区を含む寄居町西ノ入地区であり、小さな山と谷がいり込む谷津地形のいわゆる里山である。“計画地周辺と南側に隣接する小川町は、細かく谷が入り込む山地”は間違い。
　７.第５章（５）４住宅　“住居系の用途地区は２KM以上離れている”という表記は、地元住民をないがしろにするもので、誤解をまねく。

３）第２章　６　３案出されているが、本来アセスは、この計画を行わない場合と比較しなくてはいけない。また、ハビットなどの手法で、現在ある生態系の質を保つ手だてを複数用意するべき。
　第２章　８（４）動物・植物・生態系関係　で、“保全すべき種、着目種及び関係種については、生活史や生息・生育環境を考慮し、計画地及びその周辺における保全すべき種の生息・生育環境保全、生態系保全を図る。また、必要に応じて保全すべき種や着目種の移植などの措置を検討する。”とあるが、これについても同じ。言葉だけでなく、実際に、本来のアセス対策を講じるべきである。彩の国資源循環工場第１期事業でのアセスについて、埼玉県環境影響評価委員会でも、委員からの指摘のあったように、工場稼働ではなく、工事施工に対しての事後アセスの生態系について、本来のアセス対策を講じるべきだった。

４）第２章　６（３）工業団地整備　にて工業団地の立地予定が３つあるが、本来ここは、通常の県営工業団地を建設するとして埼玉県が地元住民から買い上げた土地である。その後埼玉県は、産廃の中間処理施設などに変更してしまっている。未だに埼玉県から、元地権者へ目的変更の説明がない。これを民間が行ったら“詐欺行為”といわれてしまうものを、行政ではまかり通るとでもいうのであろうか？

５）第２章　６（５）道路計画　で“折原地域から埼玉県環境整備センター内の道路に接続し、国道２５４号まで繋がる計画”とし、また、第２章　６（９）交通計画　“埋立処分場及び工業団地を利用する大部分の車両は、国道２５４号から進入する計画である。”としているが、一般の車が無許可で、計画の産廃中感処理施設や廃棄物埋立て場に入れてしまう状態は、いかがなものか？不法投棄、または参加企業による無許可の廃棄物搬出入が可能になってしまう。
　“埋立処分場及び工業団地を利用する、全ての車両について、国道２５４号から進入するようにし、全ての車両が、そこにある受付で確認できるように、一元化しなくては、その安全性が確認できず、環境整備センターと彩の国資源循環工場での稼働の安全の保証ができない。

６）第２章　６（７）埋立処分場浸出水　“浸出水をポンプアップし、送水する。”とあるが、この計画地から環境整備センターの浸出水処理施設まで、約２km離れている。この間、パイプ管で送水するが、この計画地と環境整備センター用地は、第５章)図５.２−６にもあるように、断層や破砕帯が数多く走っている複雑な地形です。
　また、寄居町小川町は深谷活断層の層の面の上に乗っている。約７０年前の「埼玉西部地震」では、寄居町小川町とも甚大な被害を受けている。埼玉県でもこの活断層では今後震度７レベルの地震の可能性があるとしており、さらに、最近の新聞での発表では、現在予測されている活断層による地震レベルよりも多大になるとしている。
　地震発生時には、断層や破砕帯は、２m〜１０m以上の前後左右の差が生じると専門家も指摘していることから、排水処理前の浸出水を送水するパイプ管はもとより、遮水シートの破砕・亀裂、また、漏水検知システムの破綻が想定される。漏水検知の地震による破綻は、新潟県での廃棄物処分場での中越地震時の例がある。
　これらのことから、この計画地での廃棄物埋立て処分場の安全稼働が保証されない。地層が粘土質で、活断層の面の上でなく、断層や破砕帯のない地形の場所が最終処分場計画に適している。
　第２章　８（３）地盤、地象　で、“ボーリング調査結果に基づき、地盤性状に合わせた適切な工法を選定する。”とあるが、前述について検討すべきである。

７）第２章　６（７）雨水排水　で五の坪川を予定しているが、ここには、埼玉県の希少生物であるホトケドジョウが生息している。
　また現在、環境整備センターでの浸出水処理後の排水を塩沢川に流しているが、その排水直下で２回水質調査したところ、亜硝酸について高濃度の異常値が出た。これは、排水処理が規定通りに行われていないことを意味する。
この場を借りて報告し、また、別途詳細を報告するが、埼玉県には、放流水の亜硝酸について再検討していただきたい。

８）第３章　表３−２　環境影響要因と調査・予測・評価項目との関連表　
　１.水質項目で、“施設の稼働”で、　水質・底質項目が足りなすぎる。廃棄物埋立て施設であるので、水質・底質・土壌項目は欠かせない。
　２.工業団地稼働についても、「第１期事業の排水はない」と事業者・埼玉県の主張であったが、現実には工場からの排水から鉛・ホウ素・ダイオキシン類・水素イオン濃度に
ついて異常値を出している。また、全国的にも通常の工場からの排水、土壌から重金属類や揮発性化学物質が大量に発生している事例が多いことは、環境専門家だけでなく、一般の人たちまで知っている。
　廃棄物埋立て施設稼働と工場稼働について、水質・底質・土壌を調査しないということは、生態系・農作物・井戸水などの周辺環境や周辺住民の健康が脅かされている事実を隠蔽する行為である。
　３.悪臭で、廃棄物処理施設周辺で化学物質過敏症の事例や、最近の研究で発表されている、特定悪臭物質だけでなく、環境ホルモン類、VOCを加えるべき。

９）改正原子炉等規制法により、原発の解体で出る放射性廃棄物のうち、放射線レベルが一定値以下の金属、またはコンクリートを一般の産業廃棄物や資源ごみと同様に扱うようになり、一般の道路舗装材や建築材としてリサイクルされる。2007年茨城県東海村の日本原電東海原発の解体工事に伴い発生する放射能性物質廃棄物を一般廃棄物として処理され、リサイクル製品化されています。今後、ここ彩の国資源循環工場でも想定できるので、第３章　
表３−２　環境影響要因と調査・予測・評価項目との関連表　で、廃棄物最終処分場稼働と、工場団地稼働における放射能性物質についても測定しなくてはいけない。

10)第４章　表４−１　大気質の気象で１年間連続測定する地点について、計画地周辺１地点であるが、これは第２期事業についての基本データとなるもので、第２期事業計画地と第１期用地の周辺環境は明らかに違う。例えば地形が違うので風向が違うので、１年間連続測定する気象については、第２期計画地内の１地点で行わなくては、正確な数値（データ）とならない。

11)第４章　１大気質　図４.１−１　観測地点に偏りがある。
　１.一般大気質・悪臭　西の地点は、線路と道路を超えておりさまざまな影響を受けてしまうので、線路と道路を超えない地点に。また、北の地点は、標高の高い場所より先となっているので、これも大気を遮断するなどの影響が考えられるので、標高の高い場所より手前とすべき。また、東に地点がないので、住宅地のある小川木呂子地区に南東の地点を設けるべき。また、東をフォローするため、第２期と第１期に挟まれた東北の地点を設けるべき。
　２.沿道気象大気質に西、南の地点がないので、設けるべき。
　３.上層気象は、第２期事業についてのものであるので、第２期事業計画地内でおこなうべき。

12)第４章　騒音・低周波　図４.２−１　観測地点に偏りがある。
　１.西の地点は、南に寄りすぎて距離も離れているのでもう少し北に移動し、正確に西とすべき。
　２.東に第１期事業用地で出来ないのであれば、それをフォローするため、第２期と第１期の境界線近くの東北と東南の２地点で行うべき。

13)第４章　騒音・低周波　図４.２−１　騒音・低周波音、交通量、振動調査地点
　１.環境騒音・環境振動、低周音波地点は、南北は適切だが、西地点は南に寄りすぎているので、工場や処分場により近い正確な値の出るであろう、もう少し北に寄せ、正確な西地点とすること。
　２.東に第１期事業用地で出来ないのであれば、それをフォローするため、第２期と第１期の境界線上の東北と東南の２地点で行うべき。
　３.道路交通量、道路交通振動、交通量は、北星社北側の今後交通量が増えるであろう道路での地点を増やすべき。
　４.また、今後第２期予定地から道路を増やすのであれは、その進入地点でも行うべきである。

14)大気質と悪臭での調査方法について　“既存資料の収集または現地調査により行う”とあるが、第２期の南西〜南〜南東は、小山と谷の入り込む谷津地形なので風向・気象が、平地とまったく違い、さらに、第１期に面した山地がホンダ開発によりいくつもの山が消えているので、第１期の調査の頃とは風向、気象がさらに変わっていることなどから鑑みて、必ず現地調査で行うべき。

15)大気質と悪臭での予測方法について　“大気拡散式（プルーム・パフ式）”を用いるとあるが、これは各専門家からも指摘のあるように、平地での拡散式である。大気についてはこれに“ヴァレイモデル等により地形の影響を考慮する”とあるが、同じ場所についてのことなので、悪臭についても同様とすること。
　しかし、ヴァレイモデルを使用したとしても、2008年環境アセス学会で専門家から指摘のあったとおり、ヴァレイモデルを使用する場合の物質の大気に対する比重が、大気質・悪臭項目の各物質と同じでないとこれもまた、正確なものとはならない。
　どちらにしても、現地で複数の事例を行うのが一番正確なものになるのは言うまでもない。予算を不正に水増しさせないためにも、埼玉県はこれを選択すべきである。

14)第４章　５水質　図４.５−１　
　１.水質、底質、水象　五の坪調査地点位置が不適切であり、ここでは単に五の坪住宅地からの排水の影響があるだけで、第２期事業地からの排水はあり得ない場所。第２期事業地からの影響があるであろう、もう少し下流の柿平（かきだいら）辺りにするべきである。
　２,その左の地点は、栃谷と山居からの川の合流後となっているので、これも栃谷と山居の住宅からの排水の影響が出てしまう。この２つの川が合流する前とするべき。

15)第４章　１１生態系（３）環境の保全方法
　１.“樹林から湿性草地までの環境が一体で保全されるように里山環境の保全を図る”とあり、着目種及び関係種の生活史や生息・生育環境を考慮し、消失する湿性草地環境や草地環境を中心とした多様な自然環境を保全もしくは新たに創出することで、計画地及びその周辺における生態系の保全を図る。”とあるが、本来のアセスの手法のとおり、この計画が行われない場合を含めて複数の場合（ハビットなど現在ある生態系の質を保つ手だて）を比較検討するべき。
　２.“必要に応じて着目種の個体の移植などの措置を検討する”とあるが、アセス本来は、その場所での環境保全がベストである。
　当会が専門家である（財）生態系保護協会職員を招き現地を観測時、埼玉県の絶滅危惧種であるホトケドジョウが棲んでいることを確認している。また、準絶滅危惧種のニホンアカガエル、ウラギンシジミ、クルマバッタ、植物では準絶滅危惧種のササバギンランがある。絶滅のおそれのある地域個体群としては、ヤマトフキバッタがある。これらについて保全対策を講じるべきである。

16)第５章　図５.１-６　水系の状況　第２計画地を源流にした五の坪川に流れ込む川が抜けている。この川が、第２期事業から一番影響を受ける川なので一番重要である。

17)第５章　図５.１-１１ １２、２１のグループホームあかつきの場所を現在の位置に修正すべき。

18)以前、この計画地周辺で発見された、この地特有の種である、ナンブアシブトコバチについて調査・保全が必要不可欠である。

19)第５章　表５.1-21　大気汚染防止法に基づく発生源規制の概要　
に、揮発性有機化合物（VOC）があるが、ここは廃棄物処理史施設なので、この物質について、対策・測定が欠かせない。

20)第５章　表５.2-12　自然とのふれあいの場　のハイキングコースに、寄居町で紹介されている、西ノ入地区三品の車山ハイキングコースが抜けている。また、ここには都内や県南からも多くの人が訪れる「仙元名水」の湧水採取場所があるので明記のこと。

2008年9月24日に埼玉県へ、複数団体とともに陳情書を提出しました。

陳情書
　
彩の国資源循環工場第�鵺期事業での埋立処分場計画の凍結について

　埼玉県環境整備センターでの全埋立計画が終了するまで、彩の国資源循環工場第�鵺期事業での埋立は凍結し、その後改めてこの計画自体を検討していただきますようお願い申し上げます。

　現在寄居町で進められている彩の国資源循環工場第�鵺期事業では、平成24年度に埋立竣工、操業開始の事業計画が作成されていますが、わたしたちは、新たに第�鵺期事業予定地での埋立を急ぐ必要はないと考えています。
　埼玉県環境整備センターは、現在埋め立て中である3号埋立地終了後も、4号、8号、10号、11号、12号地と埋立計画地が残されています。
　また、年々埋め立て量が減少している中、容量的にも時間的にも、十分に受け入れ可能な状態と判断できます。現実に、環境整備センターでは埋立処分場が逼迫しどうにもならない状況でないことは明らかです。
　本来、第�鵺期事業計画地は、寄居町に最終処分場を受け入れる代わりに県営の工業団地を誘致するとして、埼玉県が地権者から取得した土地です。

上記の通り陳情いたします。
平成20年9月24日
　　　　　　　　　　　　
グリーンアクションさいたま　代表　渡辺栄一
埼玉西部・土と水と空気を守る会　事務局長　前田俊宣
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば　代表　加藤晶子
市民じゃ〜なる　発行人　長内経男
ダイオキシン問題を考える市民の会　代表　渡邊千鶴子
（以上　彩の国資源循環工場第�鵺期事業を考える会）
嵐山町　大気と水と大地の会　代表　弥永健一

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.9.24chinjo.pdf

　彩の国資源循環工場の事業者である資源循環課が、事業者に不利な単語や理由を省略したことについて、２３日に、訂正要求をしました。
http://ecohiroba.net/modules/wordpress/index.php?p=58

　また、とりまとめ時に、これをみすみす見過ごした温暖化対策課の不作為行為も問題です。行政としてあってはならない行為です。
　わたしたち県民はこれについてちゃんと指摘して、本来のあるべき行政の姿に直してあげなくてはいけません。手間がかかりますが、やらないで“前例”をつくってしまうと、今後いろんな場面で、県民であるわたしたちにダメージがくるのです。

埼玉県知事 上田清司 殿　　　　　　　　　　　　平成20年5月27日
環境部 温暖化対策課長 北田弘明 様

　事後調査意見書での住民意見　訂正要求（請願）

　先日5月16日に開催された「第75回埼玉県環境影響評価技術審議会」での資料2-2「事後調査書に対する環境保全の見地からの意見を有する者の意見と事業者の見解」で、住民からの意見のうち、肝心な事実が省略されていたので、「日本国憲法」第16条、及び「請願法」第2条に基づいた請願として、5月23日に埼玉県知事に訂正を求めました。（添付資料参考）
　「第75回埼玉県環境影響評価技術審議会」は過去のものであっても、とりまとめ等の事務方である温暖化対策課が、事業者に都合のいい省略を見過ごしていた、という行政として不作為の事実があった。
　事業者の意見を述べる目的であったとしても、また、技術審議委員には、意見書を全文資料として添付しているということであるが、一方、都合の悪い事実を省略した文章も提出していることも事実である。
　これら重要な部分を省略した住民の意見を、埼玉県の公の文章として、一般に公開するということは、意見を提出した住民にとっては非常に不本意であり苦痛である。
　また、これを読む技術審議委員や一般市民は、真実と違うものが住民意見の要約として捉えてしまう恐れがあり、埼玉県行政としてあってはならないことであるので、これらにつき、このたび、埼玉県知事と環境部温暖化対策課に、下記の訂正を要求します。
　こちらも上記同様に請願とします。
記

１）６月に開かれる技術審議会小委員会にて、先に提出した資料2-2「事後調査書に対する環境保全の見地からの意見を有する者の意見と事業者の見解」に先に埼玉県知事に提出した添付資料の請願内容で訂正を入れること。

２）HPなど、現在から将来にわたり埼玉県として公に公表する「事後調査書に対する環境保全の見地からの意見を有する者の意見と事業者の見解」、または同様文書について、先に埼玉県知事に提出した添付資料の請願内容で訂正を入れること。

2008年5月16日に開催された、「第75回埼玉県環境影響評価技術審議会」での住民意見の概略＜資料2-2＞で、重要な単語や理由が省略されているので、請願として、訂正要求しました。
　この省略は、事業者である温暖化対策課がしたもので、事業者に「概略」を作らせたら、事業者に不利な単語や理由は省略するのはあたりまえです。このあたりも、埼玉県は検討しなくてはいけないかと思います。
　また、今回は、私の意見の中から出しましたが、他にもひどい省略が多々あるかと思います。ちゃんと抗議しないと、永久にこれが、住民意見の概略となってしまいます。
＜資料2-2＞
http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BE00/asesu/3_iin/075/siryou2-1.pdf
　温暖化対策課も不作為の行為があったとして、そちらにも提出しました。
http://ecohiroba.net/modules/wordpress/index.php?p=59

埼玉県知事 上田清司 殿　　　　　　　　平成20年5月23日

　事後調査意見書でのあまりにも酷い省略部分の訂正要求（請願）

　先日開催された「第75回埼玉県環境影響評価技術審議会」での資料2-2として、また、今後埼玉県として一般に、事後報告書の住民意見として一般に公表される「事後調査書に対する環境保全の見地からの意見を有する者の意見と事業者の見解」で、住民からの意見が、肝心な箇所が省略されていますので、「日本国憲法」第16条、及び「請願法」第2条に基づいた請願として、下記のように訂正することを要求します。
記
2.大気質について
　“（1）大気調査の位置、箇所数の見直し”
→No.2の計画地南側（深田地区）は、山の陰に隠れ、施設から遮ぎられている位置にあり、No.3の計画地東側（埼玉県立げんきプラザ内）は、金勝山の上にあり、彩の国資源循環工場のある三ヶ山よりもはるかに高度が高く、空気よりも比重の重い物質を測るのに向いていない地点であるから、これらの地点の大気調査の位置の見直しと、箇所数の見直し。

　“（3）土壌の沈積量の予測を行うべき”
→実際に起きた、2007年1月24日に焼却灰焼成炉の煙突から黄色い煙が出、鉛・カドミウム・総クロムが高濃度の含有物が落下した。汚染物質落下を鑑み、土壌測定をし、環境汚染の有無を事後調査報告書に掲載すべき。

　“（4）市民団体の調査では〜”
→寄居町と市民団体の調査では〜”

　“（5）〜多種類の揮発性有機化合物（VOC）が発生する。これらを環境影響評価や事後調査に入れるべき。”
→“〜多種類の揮発性有機化合物（VOC）や非メタン炭化水素が、複数の施設で実際に発生し、周辺住民に健康被害が出ています。これらの物質は、光化学スモッグの発生原因とされ、しかもこの工場のある寄居町・小川町は全国でも上位の光化学スモック発生地である。ですから、彩の国資源循環工場との関連性を調査、報告すること。また、これらを環境影響評価や事後調査に入れるべき。”

3.悪臭について
　“（2）「住民からの苦情が大気についてはなく、悪臭はよりいコンポストと廃プラリサイクル組合と限定しているが、事実と違う。」など。”
→事後調査には、「住民からの苦情が大気についてはなく、悪臭はよりいコンポストと廃プラリサイクル組合」と限定しているが、事実と違うので、周辺住民の実際の苦情を調査し直す必要がある。また、ごみピットからの悪臭で他の施設へ迷惑をかけている施設が他にもある。

4.水質・土壌について
　“（1）〜”に追加し、
→なかでもダイオキシン値超過については、埼玉県の「彩の国資源循環工場環境調査評価委員会」での検討資料では、明らかに排出工場が特定できるにも係わらず、原因不明としました。また、汚染時に稼動を一時停止できなかったことから、PFI事業や借地事業は、行政の権限が半減もしくは無いので、周辺住民や県民、周辺環境へ負荷をかけるばかりで、このような廃棄物処理施設に向きません。

また、環境影響評価書にそって意見書に書いているのにかかわらず、文章自体を削除されているものがあるので、削除せず載せること。

2.大気質について
　運営協定で水銀排出が想定されている施設にもかかわらず、事後調査で水銀が測定・検査されていない。
　環境影響評価の時点で埼玉県知事からも大気による水銀の測定の必要性が指摘された、蛍光管リサイクル施設であり、運営協定でも事業者による大気測定項目で水銀が測定されているので、環境影響評価の事後報告でも、測定・検査するべきです。

三ヶ山地域開発調査特別委員会 委員長　原口孝 様　　　　平成20年5月20日

　彩の国資源循環工場 第2期事業計画地の断層について（要望書）

　日頃より、彩の国資源循環工場の寄居町住民に対する安心・安全操業の確立のために、ご盡力いただいておりますことを心より感謝申し上げます。
　さて、すでにご存知の通り、今年、埼玉県から「平成19年度　埼玉県地震被害想定調査報告書」が発表されました。
　これによると、寄居町はもとより、隣の長瀞町小川町も含めて大きな『深谷活断層』の上に位置しています。埼玉県は、この『深谷活断層』はマグニチュード7.5という大変大規模な地震を引き起こすと予測しています。

　また、最新の「埼玉県表層地質図」（埼玉県県政情報センター平成7年2月発行）の地図を、彩の国資源循環工場の図面に重ね合わせますと、第1期・第2期とも複数の断層がその敷地内を走っています。＜下図＞
　これを調査し第1期の環境整備センターでの埋立て計画では、複数の断層を避けています。（「三ヶ山廃棄物埋立処分場関連地質調査報告書」昭和57年11月、埼玉県発行より）

　しかし、先に埼玉県が寄居町などに提出した第2期予定計画（戦略的環境アセスに掲載）では、断層への配慮は一切されていません。
　断層は、過去の例からマグニチュード６を越える地震の際、2m〜10mを越える上下左右の変異をともないます。これにより、遮水シートや集水管等が破損し、汚染水が断層に添って流れ出るなどの恐れがあります。
　周辺住民・農作物など環境に多大な影響を与える問題であるので、敷地内の断層について第2期予定地での正確な調査を埼玉県へ請求してください。
　また、寄居町でこれらの施設運営に関して責任ある三ヶ山地域開発調査特別委員会長として第1期第2期敷地内断層・埋立地・廃棄物処理施設への、深谷活断層による地震時の予測・対策を、埼玉県と共に決定してください。
　また、寄居町や買収時地権者との約束である本来の使用目的を鑑みても、第2期事業は、優良企業による県営の工業団地のみであり、廃棄物埋立は避けるべきであることは、地元県議の一般質問からもお分かりのように、多くの住民の願いであることをお忘れなきようお願いいたします。

http://ecohiroba.net/textpdf/20080520dansou.pdf

埼玉県知事　上田清司様

平成20年4月18日

「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」代表　加藤晶子

対象事業：彩の国資源循環工場廃棄物処理施設建設事業

事後調査書に対する意見

　今回の「彩の国資源循環工場廃棄物処理施設建設事業に係わる事後調査書」を読み、大変がっかりしました。環境影響評価といいながら、彩の国資源循環工場をめぐる環境影響のうち、現実に起きている事実（下記１〜10）が反映されていません。机上の空論と言わざるをえず、このままでは埼玉県は、将来にわたり現実に生きている住民や従業員の健康・生命、周辺環境を保全することはできないでしょう。
　今からでも事後調査をやり直すことが必要です。また、彩の国資源循環工場については、あらゆる面から再検討が必要であり、第２期事業にとりかかるべきではありません。

１）水質汚染が現実に複数回起きている事後調査報告書に水質・底質測定をするべき。
　事後調査計画時には、除外する理由として“排水は、敷地内クローズドシステムの採用により、敷地外へ排出しない計画であるため、水質及び底質に与える影響はないものと予測される。”としたが、現実に起きた汚染・基準値超過により、この前提が崩れたので、埼玉県は現実を重く受け止め、事後調査を再検討するべきです。
　なかでもダイオキシン値超過については、埼玉県の「彩の国資源循環工場環境調査評価委員会」での検討資料では、明らかに排出工場が特定できるにも係わらず、原因不明としました。これは、「彩の国資源循環工場環境調査評価委員会」が機能しておらず、環境影響評価事後報告書にも反映されていません。
　埼玉県が本当に、この施設による環境影響を最小にし、環境汚染を防ぎたいのであれば、このような結果は導き出せません。これは、埼玉県PFI事業のガス化溶融炉の排水からの鉛・ホウ素流出のときにも言えます。
基準値超過した時点で施設の稼動を一時的に停止し、周辺環境への影響を最小限にする義務があるはずですが、埼玉県はそれをせず、数ヶ月間流出するにまかせていました。対して、東京都の複数のごみ溶融炉でも鉛などが基準値超過したときは、すぐに東京都は施設を稼動停止させました。
この差はいったい何に起因するのでしょうか？PFI事業や借地事業は、行政の権限が半減もしくは無いので、周辺住民や県民、周辺環境へ負荷をかけるばかりで、このような廃棄物処理施設に向きません。

２）実際に起きた汚染物質落下を鑑み、土壌測定をし、環境汚染の有無を事後調査報告書に掲載すべき。
　2007年1月24日に焼却灰焼成炉の煙突から黄色い煙が出、鉛・カドミウム・総クロムが高濃度の含有物が落下した。しかし、土壌測定がされていないのでこの事件による土壌汚染の有無は不明のままである。　今回の件は、たまたま目撃者があったため発覚したが、運転ミスによるもので、わたしたちが気がつかない事例があるかもしれない。土壌測定をすることで、同様の運転ミス・故障・事故などによる環境影響を知ることができる。
それを証明するかのような事例が実際にあったにもかかわらず、土壌測定もされていない。

３）高温焼却炉から排出される物質について、環境影響評価とその事後報告をし、現実に周辺環境や住民のおかれている現実の環境影響に対応すること。
　彩の国資源循環工場では、ダイオキシン対策として高温焼却炉が３つあります。この焼却炉では塩素系ダイオキシンは減るといわれていますが、高温による化学反応で、代わりにさらに発ガン性が高いといわれるニトロPAH、重金属類、臭素系ダイオキシン類などが大量に排出されて
しまうということです。なかでもニトロPAHが塩素系ダイオキシン類に代わって増えてしまうということが実測で証明されています。
　しかし、これらの物質について環境測定されておらず、環境影響評価、事後報告書でも取り上げていない。法律にない項目かもしれないが、法律を超えたプラントが実際に稼動しているのであれば、現実に即した項目を測定すべきです。

４）杉並中継所や大阪寝屋川市、福井県丸岡市などで実際に起きている、廃プラ加工（破砕・圧縮・加熱など）による周辺大気のT-VOC
（総揮発性有機化合物）や非メタン炭化水素による高濃度汚染と
住民健康被害をうけ、同様の環境影響が想定される彩の国資源循環工場の同様施設について大気のT-VOCや非メタン炭化水素の測定をし、環境影響評価と事後報告をすること。
　彩の国資源循環工場に２社あるRPFごみ固形化燃料では、廃プラスチックを破砕し、木くずと混合し熱し固形化させるという、大阪寝屋川や福井県丸岡市の廃プラリサイクル施設や杉並病を発生させた廃プラ圧縮施設同様の工程があるにもかかわらず、想定されるT-VOC汚染に特化した大気（または悪臭）測定をしていない。
　東大の実験で“プラスチック製品は、ただ放置した状態でも有毒な化学物質が発生しており、それを圧縮したり破砕させたりすることでさらに有毒な化学物質が多種にわたり発生している”ことが明らかになり、“プラスチックの中には有毒な物質が多種混入している。（中略）プラスチックの製造段階で、低分子を放出しないような安全なプラスチックの開発技術が必要不可欠である。”と結論づけられている。

５）埼玉県でも研究調査しているように、彩の国資源循環工場のある寄居町・小川町は、全国でも上位の光化学スモッグ発生地である。４）に加え、この事実を踏まえ、環境影響評価として光化学スモッグ発生源の１つである、T-VOCや非メタン炭化水素について測定し、彩の国資源循環工場との関連性を調査、報告すること。
　これにより、彩の国資源循環工場と、現実に起きている高濃度の
光化学スモッグによる環境影響との関連性の有無がわかり、環境被害を未然もしくは最小に抑えることが可能になる。

６）浮遊粒子状物質について、日平均が、事後調査結果で予測結果を上回った地点がある（P.51)。さらに、1時間値は、すべての地点で事後調査結果が予測結果を上回っていた（P.52)。
　浮遊粒子状物質の原因は、T-VOC（総揮発性有機化合物）や非メタン炭化水素などであると環境省が定義している。これらの事実は、上記４、５に加えてさらに、T-VOC（総揮発性有機化合物）や非メタン炭化水素などを環境影響評価や事後調査で行うべき根拠となる。
これらT-VOC（総揮発性有機化合物）や非メタン炭化水素などについて、さらに詳しい測定・分析が待たれる。

７）人間と同じく蓄積性のある検体からの高濃度ダイオキシン類が、彩の国資源循環工場稼動の年から2年連続（平成18年度、平成19年度）して大気換算で高濃度のダイオキシンが検出されている。この事実を鑑み、大気のダイオキシン類測定について、検討し直すべきである。
　大気によるダイオキシン類汚染について、埼玉県の測定ではすべて基準値内であるが、寄居町や当会による松葉による大気のダイオキシン類測定では、彩の国資源循環工場稼動の年から2年連続（平成18年度、平成19年度）して大気換算で高濃度のダイオキシンが検出されており、平成18年度の寄居町の大気濃度は平均でも基準値の0.6ピコグラムを超えている。
　大気換算濃度　平成18年度
　　寄居町：0.54ピコグラム　0.8ピコグラム（平均0.67ピコグラム）
　　当　会：0.13〜0.15ピコグラム
　　　　　　　　平成19年度
　　寄居町：0.17ピコグラム　0.48ピコグラム（平均0.325ピコグラム）
　　当　会：0.31〜0.35ピコグラム
　これは、一瞬の大気のサンプルによる数値と、年間を通して蓄積されたものを大気換算した数値との特性の差によるもの、事業者による測定と第三者による測定の違い、この２つが原因として考えられる。
　ごみ焼却による大気濃度は、ごみの組成や量などさまざまな要因で一刻一刻その濃度が大きい時で数百倍にも変化します。正確な大気濃度を調べたかったら、１年を通じて常時連続測定しなくては正確なところはわかりません。
　また、人間や動植物、土壌などは有害物質を蓄積する性質があるので、大気濃度よりも年間の総量の方が、周辺で生きるものにとって切実で現実的な数値です。

８）環境影響評価・事後調査の測定地点にふさわしくない地点が
いくつかある。
　No.2の計画地南側（深田地区）は、この地点周辺でもふさわしい地点があるにもかかわらず、山の陰に隠れ、施設から遮ぎられている位置にあり、No.3の計画地東側（埼玉県立げんきプラザ内）は、金勝山の上にあり、彩の国資源循環工場のある三ヶ山よりもはるかに高度が高く、空気よりも比重の重い物質を測るのに向いていない地点であり、これらの地点に測定物質が到達する確立は素人でも低いと想定される。

９）運営協定で水銀排出が想定されている施設にもかかわらず、事後調査で水銀が測定・検査されていない（P.46）。
　環境影響評価の時点で埼玉県知事からも大気による水銀の測定の必要性が指摘された、蛍光管リサイクル施設であり、運営協定でも事業者による大気測定項目で水銀が測定されているので、環境影響評価の事後報告でも、測定・検査するべきです。

10）周辺住民の実際の苦情を調査し直す必要がある。
　 住民からの苦情が“大気汚染に関する住民からの苦情・問合せはなかった。（P.47）”“工場からの悪臭に対する住民からの苦情・問い合わせが9件あった。主な苦情・問い合せの内容としては、汚水管や生活排水最終排水口からの臭い、よりいコンポスト株式会社からの堆肥の臭い、広域廃プラスチックリサイクル協同組合からの刺激臭に対するものであった（中略）改良してからは、同企業から発生する刺激臭に対する苦情・問合せはない。（P.78）”と事後報告書にあるが、周辺住民・監視員・他企業から違う報告があるので、再度、実際の苦情を調査し直すべきです。
　ここで問題なのは、埼玉県が事後報告書で原因を２つの企業に限定していることです。周辺住民は異臭や大気の異変を感じるが、それが、大気なのか悪臭なのか、その原因企業までは言及しません。
　当会が報告を受けている異臭や大気の異変のメモを下記に挙げます。
　　2006.2.2　腐敗臭　　2006.2.6　油を熱したような臭い　　
　　2006.14　つんとする刺激臭
　　2006.20〜26　つんとする刺激臭　　2006.23　フライパンを空炒りした臭い
　　2006.3.14　腐敗臭　　2006.3.20　腐敗臭・硫化水素の臭い　　
　　2006.5.17　むっとする甘い臭い
　　2006.5.20　腐敗臭　　2006.6.8　タール集　　2006.14　腐敗臭　　
　　2006.8.1　何ともいえない臭い
　　2006.8.2　何ともいえない臭い　　2006.8.4　汚泥を燃やした時の臭い　　　　　
　　2007.6.19　溶剤臭
　　2007.6.20　溶剤臭　　2007.21　溶剤臭　　2007.7.3　むっとする臭い　　　
　　2007.8.2　輪ゴムの臭い
　　2007.8.4　溶剤臭　　2007.8.7　輪ゴムの臭い　　2007.9.17　し尿臭　　　
　　2007.9.30　カルキ臭
　　2007.11.20　タール臭　　2007.12.28　フライパンを空炒りした臭い　　
　　2008.3.2　排ガス臭
　　2008.3.13　排ガス臭
これらのうち、いくつかは埼玉県環境整備センターに報告済みです。
　また、以前監視員として視察に行った時、焼却施設の建物の外から上がった時、ゴミピットからの強い刺激臭がしていました。また、この施設からの臭いがして困ると他の施設から直接聞いています。

11）地球温暖化の原因物質であるとして、世界的に規制の対象になっているCO2について、環境影響評価や事後調査で、各施設からのCO2排出量を測定するべきです。
　これらの施設稼動により、かえってCO2排出が増えてしまうようではいけないので、環境影響評価で、もしくはそれとは別に、CO2排出量を把握しておくべきかと思います。

　埼玉県から寄居町に出された「彩の国資源循環工場　第１期事業　効果検証」は下記のとおり

「素案」
http://ecohiroba.net/textpdf/soan.pdf

「資料１」
http://ecohiroba.net/textpdf/siryou1.pdf

「資料２」４０ページあります。
http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.01.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.02.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.03.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.04.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.05.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.06.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.07.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.08.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.09.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.10.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.11.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.12.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.13.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.14.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.15.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.16.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.17.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.18.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.19.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.20.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.21.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.22.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.23.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.24.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.25.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.26.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.27.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.28.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.29pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.30.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.31.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.32.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.33.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.34.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.35.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.36.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.37.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.38.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.39.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.40.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.41.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.42.pdf

http://ecohiroba.net/textpdf/siryou2p.43.pdf

「資料３」
http://ecohiroba.net/textpdf/siryou3.pdf

　３月８日に、第２期事業最地元の折原地区五ノ坪区長、（区長を通して、折原地区の議員、折原地区環境対策協議会長）に、１０日には寄居町環境協議会長と議員の三ヶ山特別対策委員長の、埼玉県から提出された「第１期事業効果検証」について、その明らかに事実と違う点を指摘した文章を提出しました。

「第１期事業効果検証について」
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.1.pdf

別紙１　再資源化率とは
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.2.pdf

※再資源化率を、彩の国資源循環工場ではなぜ、この式にしたのか、中央環境審議会循環型社会計画部会、環境省循環型社会推進室の両方にお聞きしたところ、「数字を出したくて、この式（＝彩の国資源循環工場で使用している式）にしたのでしょう。」「通常は（当会の指摘した）この式ですが、生ゴミなど水分の多いものなどは変ってきますし、また、ものによっていろいろな式になります。」とのことでした。

別紙２「資源循環モデル事業効果検証業務委託について（表面）」
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.3.pdf

別紙２「資源循環モデル事業効果検証業務委託について（裏面）」
http://ecohiroba.net/textpdf/2008.3.8.4.pdf

＜本文はこちら＞
「彩の国資源循環工場 第?期事業効果検証について」

　皆様におかれましては日頃より、彩の国資源循環工場の寄居町住民に対する安心・安全操業の確立のために、ご盡力いただいておりますことを心より感謝申し上げます。
　さて、このたび埼玉県から皆様へ提出されました彩の国資源循環工場 第?期事業効果検証について、意図的に事実を変更している箇所が散見されましたので、ここにご報告します。
　彩の国資源循環工場による影響からの、次世代にわたる寄居町民の生命・健康確保、農作物や環境資源の安全確立のために、また、第?期事業を正確に検証し、第?期事業を失敗させないために、正しい決断をしていただく一助となれば幸いです。
記
１）再資源化率の計算式を意図的に変え、事実である低い再資源化（リサイクル）率を隠ぺいしています。
　お気付きかと思いますが、本来、再資源化（リサイクル）率を測る式は、別紙1などのように有価（資源化）物÷受入量で、本資料によれば現在、わずか約17％。
　それに対し、資源循環工場では、（受入量ー廃棄物量）÷受入量としていますが、資源化率を測るのにかかわらず、再資源化（リサイクル）されたもの＝有価物が式に入っていません。
　本工場による再資源化率は、非常に低いというのが現実です。
　
２）県に都合の悪い事実をぼかしています。
　p.２の“流入する廃棄物量が多い”→正しくは“流入する廃棄物量は全国一”。資源循環工場の稼働率を上げれば、さらに流入量が増え、それによる環境汚染リスク・住民健康リスク・事故被害などのリスクも高まります。
　また、現在、産廃の流入量はうなぎ登りに増えているのは、本工場による事業が、県外からの産廃を呼び寄せているといえます。
　さらに、関東の廃棄物流入県のうち、流入側で流入規制をしていないのは埼玉県だけなので、この事業によりさらに廃棄物流入が増えるのは一目瞭然です。

３）２社だめになった事実が書かれていない。
　分別リサイクルという、本来の資源循環を実践した企業２社がだめになったということは、現在の市場原理では経済・環境に即した資源循環は成り立たない、ということです。

４）経済面・環境面・事業面など具体的な数値で、第三者が検証すべき。
　アンケートで効果検証すること自体がおかしい。
　当初県が行おうとした別紙２の内容が本来あるべき効果検証内容です。また、事業者である埼玉県ではなく、第三者機関に依託しなければ、正確なものになりません。

　今回提出した請願（質問状）に対する県からの回答に関して、埼玉県資源循環循環課の対応が、行政としてあるまじき不誠実さ全開でしたので、抗議文を県知事に提出しました。

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.29.pdf
　
　この間のやりとりでわかったのは、三ヶ山の環境整備センターと彩の国資源循環工場に関して、「グリーンバレー計画」を、埼玉県はどうしても隠しておきたい、ということです。

　昨年（2007年）3月11日と12日に埼玉県が主催した、彩の国資源循環工場第2期事業について地元説明会がありました。
　そのとき、地元から埼玉県へ第?期はこの申入れの内容を実行しない限り進めてはいけない、という内容の申入れ書が２通提出され、埼玉県は受理しています。
　１通は最地元の五ノ坪地区と五ノ坪の環境を守る会から。もう１通は五ノ坪地区PTAからです。（それぞれの代表者の手書きのサインと印がありますが、今回HPに掲載するに当っては、個人情報ということもあり、墨で消してあります。）
　いまだにこれらの返事は来ていませんが、埼玉県は地元の声をどのように受け止めているのでしょうか？

五ノ坪地区から埼玉県へ申入書　p.１
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.3.11gonotubo01.pdf

五ノ坪地区から埼玉県へ申入書　p.２
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.3.11gonotubo02.pdf

五ノ坪地区から埼玉県へ申入書　p.３
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.3.11gonotubo03.pdf

五ノ坪地区PTAから埼玉県へ申入書　p.１
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.3.12gonotubopta01.pdf

五ノ坪地区PTAから埼玉県へ申入書　p.２
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.3.12gonotubopta02.pdf

　その後、埼玉県から請願（質問状）の回答が、電子データ（PDFファイル）でフロッピーが郵送されてきました。
　デジタルである電子データをわざわざ郵便で送るというのはちょっと変わってますね。
　ちなみに昨年までは、電子データについてはメールで来たので、郵送料がかからず県の封筒も使わず、エコでした。

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.pdff

　先日提出しました請願（質問状）の回答が１週間遅れて来ました。
（全部で７ページあります）

１週間遅れる理由となった、グリーンバレー計画の資料がありませんね。
他の資料もありません。何のために１週間遅らせたのでしょうか？

　前年度のとき（課長・副課長・主幹）は、電子文書でもいただけたのですが、今年度になってから、請願提出時にも電子文書でと依頼しているのに、回答受取り時にまた、「課長に聞いてみます」という有り様。
　資源循環推進課のレベルが今年度になって格段に落ちていることを実感します。
　このようなことで、彩の国資源循環工場の安心・安全が保てるのか心配です。

　ということで、今の所、下記のPDF書類は当方がスキャニングしたので、
見づらいところ等あることをご承知ください。

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.01.pdff

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.02.pdff

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.03.pdff

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.04.pdff

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.05.pdff

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.06.pdff

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.31.07.pdff

12月26日に提埼玉県へ提出した請願に対する埼玉県の対応について抗議文を提出しました。　
　このたび埼玉県の環境政策、彩の国資源循環工場に関して請願（質問）をしましたが、期日になり突然延期されました。
　その対応が行政としてあるまじきものでしたので抗議文を提出しました。
　行政の市民に対する不可解な対応について、それをやりすごしてしまうと、前例をつくらせたり、それでいいのだ、と思わせてしまわないように、市民の側から、１つ１つ対応していかなくてはなりません。

http://ecohiroba.net/textpdf/2008.1.29.pdf

12月26日（水）当会を含めた「埼玉県内外のごみ問題を考えるネットワーク」有志から、埼玉県へ請願を提出しました。
　内容は、主に埼玉県の廃棄物政策〜彩の国資源循環工場について、２６項目の質問です。

＜請願　p.1　A4サイズ＞
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.12.26.01.pdf

＜請願　p.2　A3サイズ＞
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.12.26.02.pdf

　2007年度の松葉によるダイオキシン類・重金属類の分析結果報告書です。

調査実施機関：株式会社　環境総合研究所
　　　　　　　Maxxam　Analytics　Inc.（カナダ・オンタリオ州）ISO/IEC Guide 25/17025取得

＜ダイオキシン類＞
http://ecohiroba.net/textpdf/matsuba2007DXN.pdf

＜重金属類＞
http://ecohiroba.net/textpdf/matsuba2007metal.pdf

折原地区として最終的に取りまとめたのが、「彩の国資源循環工場第２期事業推進に係わる地元環境整備要望書」。これは2006年度中に事務局である寄居町商工観光課（当時の名称）が文章を整え、折原地区環境対策協議会　会長　松本愛之助として提出されています。
　当初の取りまとめから、かなり内容は縮められてしまいました。
特に、栃谷地区、五ノ坪地区からの第２期事業反対表明は、消えてしまいました。

　その後、2007年度になり、折原各区長の大部分が変わり、折原環境対策協議会と寄居町連合協議会の２者から埼玉県知事あてになりました。この段階で、さらに重要な文章、項目が消されてしまったのです。
　折原地区の要望書であるはずが、他団体からの圧力があったと推察できます。
　しかし、事務局の寄居町企業誘致推進課（もとの商工観光課）課長（この人は当初からずっと関わっており、当初の折原の文書も、連合協議会が加わった文書も、この課で作成しています）は、2007年9月9日に筆者に『折原地区でとりまとめられたものは、一言一区変えていません』と言っていました。それでも心配だったので確認すると、１項目、消されていました。
　また、前文も、肝心な部分が書き換えられています。

前文：＜変更前＞
　説明会場においては、県有地の早期活用をはじめ当初目的である工業団地の整備が良い、リサイクル施設等は第１期事業で将来に向けての処理能力は確保されており状況を見守るべき等の意見が出され、賛否両論が繰り広げられました。

前文：＜変更後＞
　説明会場においては、県有地の早期活用をはじめ当初目的である工業団地の整備が良い等の強い意見も出されました。

※“状況を見守るべき”や“賛否両論”など、慎重・反対意見があった事実が消されてしまっています。これでは事業者側＝埼玉県の思うつぼです。これでは、地元の“思い”が反映されていないばかりか、寄居町、折原地区として譲歩を引き出すための圧力にもなりません。

さらに、２.環境に関する要望　の重要な項目がまるまる消されています。
“８　彩の国資源循環工場第２期事業用地内には、ごみ（廃棄物等）を埋設しないこと”

※これは、第２期事業で埋立てをしたときには、一番の影響を受ける栃谷地区の皆さんの、これだけはやめてほしい、という気持ちを汲み、当時の栃谷区長が、栃谷区だけでなく、折原地区、寄居町の将来のために入れた一文です。これを削除した関係者は、このことで将来、責任を取らなくてはならなくなるでしょう。

2007年10月　日、彩の国資源循環工場　第２期事業に関して、埼玉県へ地元折原地区の要望書が提出されました。
2006年度中に折原地区でまとめられた段階では、折原１０地区のうち計画地に隣接した２地区から、明確に反対表明がされました。
※ローマ数字は文字バケするので、普通の１、２としました。
　両地区の当時の区長をはじめとする三役の皆さん、伍長さん、集会等で話合った地区住民の皆さんの真意を伝えようとする努力と誠実な取り組みに、本当に心を動かされます。

栃谷地区
　第２期事業に関して、地区住民への充分なる事前説明無く事業計画が進められていることに対し、強く遺憾の意を表します。栃谷地区住民の総意として、資源循環工場第２期事業に反対します。
　当地区としても緊急に会合を重ね、以下これまで出された意見の集約をし、反対の要求が満たされぬ場合、以下について要望として提出致します。

〜以下要望文〜
その中の環境関連事項（九）
現状環境整備センターで進められている埋立について、抜き打ち検査を含む受け入れ体制に強い疑念と不安を抱かざるを得ず、従って第２期事業に於ける埋め立ては絶対にこれを受け入れることは出来ない。

※第１期、第２期事業に対し、近隣住民の環境、健康被害への不安は理を尽せど払拭しきれぬ問題であり、地区住民一丸、次世代を託す子供たち、孫たちに遺恨を残さぬ様にと霹靂危機感の中、該当事態に臨んで居る処であり、殊に専門知識を有する県、事業者に於かれましては、共に家族の在る身、地区住民の真意を汲み、より一層の努力と認識を持たれる様、切に望むものであります。
　各要望事項に対して、懇切、明確なる返答を求めます。

五ノ坪地区
「資源循環工場第２期事業に反対します」　五ノ坪地区住民一同
　平成９年１月２１日に五ノ坪集落センターで寄居工業団地地権者連絡協議会総会及び説明会が開かれ役員の選出が行われ、それに基づいて土地買収が始まり工業団地が出来る事を信じて、土地買収に協力しましたが、その後土地買収が終わり県の所有地となり、その後地権者の同意もなく、土地の利用が見直された事について理解できません。現在予定されているのは公害を出す恐れのある、産廃の埋立と、リサイクル関連の企業です、この様な人をだます様なやり方はとても納得できない。又、２期事業の具体化に向けた覚書の内容を見ると、これが可決すると、２期事業期間に起きうる問題に、地元、五ノ坪地区では何も言えなくなり、聞いても、もらえなくなってしまうのではないかと言う（原文ママ）不安感でなりません、そこで、この覚書が可決される前に、町へ提出する要望書とは別に地元として産廃の埋立や循環工場の稼動で周辺の環境が破壊される恐れがあり、五ノ坪地区のイメージダウンにもなります、地区住民の誰もが不安を感じる事への補償は、１期工事周辺地区と同様の補償の証がないかぎり、２期事業については、反対します。
〜次頁に各要望〜

「2007年　松葉によるダイオキシン類と重金属類の調査結果　子どもへの影響は？」
　　　　　　　　　　　　　　　2007.11.8
　＜ダイオキシン類は？＞

なんと、今年は去年の約２倍以上！しかも昨年(2006)年の全国データと比較してダントツ１位に！！
これを大気中の濃度に換算すると…0.31〜0.35pg-TEQ/m3で、かなり高くなってます。

　＜重金属類（ヒ素・カドミウム・鉛・タリウム・水銀・アンチモン・クロム・コバルト・銅・マンガン・ニッケル・バナジウム）は？＞
※これら12項目は、EU（ヨーロッパ連合）で規制されているものです。※日本には、まだ大気中の重金属類の規制がありません。

去年と比べると、鉛は約３倍、カドミウムは約1.6倍、水銀は約2.6倍、タリウムは約1.９倍、バナジウムは約3.7倍、コバルトは約3.6倍、銅は約３倍、ニッケルは約1.４倍、アンチモン、クロムは去年検出されなかったのに、今年は検出されています。重金属類も今年になって、のきなみ大気中に激増しています。

　＜子どもへの影響は？＞

　中国産プラスチックのおもちゃから鉛が検出されて相次いで、アメリカから輸入禁止になったのを覚えていますか？
　欧米では、重金属類や有害化学物質が乳幼児〜子どもの能への影響が明らかになっています。
　多動症(ADHD)・学習障害(LD)・自閉症・生殖機能の障害・ぜん息・アトピーなどもそれらの影響を受けているといわれています。
なかでも脳は、乳幼児〜子どもの時期に形成されるので、その間は特に影響を受けるので、重金属類や有害化学物質を体内に取り込まないように気をつけましょう。
　胎児・乳幼児の脳の発達過程と化学物質の侵入のしやすさ（東京都神経化学総合研究所　黒田洋一郎氏）※学問的には重金属類は化学物質に含まれています※

おかげさまで、昨年度（2006年）分の調査費約33万円の借金が返済でき、ありがとうございました。皆様のあたたかいカンパやフリーマーケットで出来ました。上記の今年（2007年）の約15万円返済が待っています。ひきつづき皆様のご協力をよろしくお願い致します。

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.11.8.pdf

大規模複合産業廃棄物中間処理施設群「彩の国資源循環工場」第２期事業（廃棄物埋立てと大規模複合産業廃棄物中間処理施設群）は本当に必要？？

　彩の国資源循環工場は、埼玉県が鳴り物入りで始めた、廃棄物リサイクルです。
しかし、昨年から数々の問題が表面化しました。ダイオキシン流出などはいまだに原因不明です。複合廃棄物処理施設が９社も隣接しているので、今後も、地震など天災時や人為的ミス等で、有害物質が大量に排出されてしまう恐れがあります。
　また、埋立て遮水シートの耐用年数は、メーカーの主張より実際は非常に短い、と最近の裁判で、埋立処分場が白紙撤回となりました。
　寄居・小川町には、美しい里山環境とそれを活かした農作物・観光資源があります。
第２期事業を選択することは、この町や埼玉県にとって良い選択なのでしょうか？

　私たちの住む町にこれ以上、県内外からの大量のゴミが流入し、処理する施設が増えると、有害物質の排出によって、私たち自身、子や孫の健康・命、農作物の安全性と風評被害などのリスク＜危険＞がさらに大きくなります。

　今以上に県内外からの廃棄物を一極集中処理することになる第２期事業は必要ないのでは？

　別の選択肢として、地元からも要望の声があがっている「訪問介護センター」など福祉施設にしてはいかがでしょうか？

　埼玉県がこの計画を白紙撤回するよう働きかけます。賛同してくださる皆さんで会を作り、さらに県内に広く呼びかけて署名活動などしていきたいと思います。私たちの未来のために、いっしょにやりませんか？

　　　「彩の国資源循環工場　第２期事業を考える会（仮称）」

チラシはこちら
http://ecohiroba.net/textpdf/2007.9dai2kijigyou.pdf

　彩の国資源循環工場９社は埼玉県のごみ埋立て地の合間に立っています。
そのごみ埋立ては約２０年前の平成元年から埋立てています。
使われている遮水シートもすでに約２０年経っているわけです。
もし、今まで破損などなかったとしても、シート自体の耐性が心配です。
メールで埼玉県に質問しました。

＜当会からの質問＞

埼玉県　環境整備センター　御中

大久保所長様

さきほどお電話で質問させていただきましたが、
改めてメールで差し上げます。
ご回答をできれば２、３日中にはいただけるようお願い申し上げます。

１）環境整備センターでの廃棄物埋立て開始にあたり、
　遮水シート施行は何年何月からですか？

２）そのとき（環境整備センターでの一番始めの埋立て）の
　1.遮水シートメーカー名と、
　2.そのメーカーを指定するにあたり参考にしたパンフレット
　3.該当遮水シートの耐用年数・メーカー保証期間
　　（メーカーから出したという証拠になるものを添えて）

３）現在、環境整備センターで行われている埋立の
　1.遮水シートメーカー名と、
　2.そのメーカーを指定するにあたり参考にしたパンフレット
　3.該当遮水シートの耐用年数・メーカー保証期間
　　（メーカーから出したという証拠になるものを添えて）

４）環境整備センターでの埋立て事業で、遮水シートが
　　完全に（側面、底面ともに）２重になったのは
　1.何号から
　2.何年何月から

以上、よろしくお願いいたします。　

＜埼玉県からの回答＞
　
　　　環境整備センター埋立地について

１）埋立て開始にあたり、遮水シート施工は何年何月からか？
　昭和６３年３月〜昭和６３年１０月（２号埋立て地）

２）埋立て最初の（２号）
１．遮水シートメーカー名
　三ツ星ベルト株式会社03−5202−2506

２．参考にしたパンフレット
　別添ファイルのとおり

３．該当遮水シートの耐用年数
　５０年

４．保証期間
　定め無し

３）現在、行われている埋立ての（３号）
１．遮水シートメーカー名
　上層遮水シート（株）ブリヂストン03−5202−6872
　下層遮水シート三星産業（株） 03−3912−1261

２．参考にしたパンフレット
　別添ファイルのとおり

３．該当シートの耐用年数
　上層遮水シート５０年
　下層遮水シート３３年

４．保証期間
　上層遮水シート定め無し
　下層遮水シート定め無し

４）遮水シートが完全に２重になったのは？
１．何号から？
　７−３号から

２．何年何月から？
　平成１１年１月（完成）

過去の裁判では、遮水シートの耐用年数について、“メーカー側の主張する年数より実際は非常に短く、現実の耐用年数は不明”とし、“産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場）を建設してはならない。”いう判例があります。
＜その判例より＞
遮水シートについて
遮水シートによる遮水工は，天然遮水工や鉛直遮水工と比較すると，破損のリスクがはるかに大きい。実際，東京都日の出町の谷戸沢処分場，長崎県北松浦郡小佐々町の一般廃棄物処分場，東京都八王子市の戸吹最終処分場において，いずれも遮水シートが破損しており（甲２００１から２００３まで及び甲２００５参照），岡山県及び三重県においても，管理型処分場の設置許可申請に対し，遮水シートが破損するおそれがあるなどとして，県知事が不許可決定をした事例がある。また，旧厚生省生活衛生局の平成７年１２月２２日付け通達の内容からすると，厚生労働省も遮水シートが破損しているという認識を持っており，それを前提として指導をしていることが明らかである。さらに，安定型処分場の建設差止めに関する裁判例でも，遮水シートの破損の可能性は否定できないと判断されているものが多い。
一般に，荷重に相違がある部分には剪断力が作用するところ，遮水工には，埋設処分される廃棄物の高さと密度に応じた不均一な荷重がかかり，下部の地盤の強弱による不等沈下と相まって必ず剪断力が作用するので，遮水工は必ず破損の危険性を有することになる。また，円弧滑りという一種の地滑りによる法面の崩壊や，地下水ないし湧水の水圧により，法面の遮水シートが破損する危険性もある。
この点，遮水シートのメーカーによる試験結果として，シートの耐用年数は，太陽光線，風雨にさらされた場合でも概ね５０年以上という試験結果が出されており，また，地下に埋め立てられて太陽光線，熱，風雨に直接さらされない以上，シートの寿命は半永久的であるとの主張がされることがある。しかし，遮水シートの有力メーカーの資料によると，廃棄物処分場で現実に使用された遮水シートの耐用年数は，各種の条件が複合して作用するため，メーカーによる評価試験によるものとは一致せず，それより非常に短くなると指摘されており（甲２００７参照），その一方で，現実の耐用年数がどれくらいの期間であるのかは一切述べられていない。このように，メーカーの主張する遮水シートの耐用年数については，理論的根拠が薄弱で信用できず，被告会社は，廃棄物等の荷重，埋立作業用の車両等による衝撃力，基礎地盤の変位，温度応力に対応できる性能を有することを立証できていない。

　彩の国資源循環工場のガス化溶融炉は一般廃棄物も産業廃棄物もいっしょに受け入れています。
　今回ここでは、スラグを作る時の水砕水に鉛が溶け出していたことになります。高温炉なので、本来なら鉛はガス化し、それを化学的に処理する段階で取りだせるはずです。それがスラグの方へ行ったということは、炉の中の温度がそこまでいかないことが多かったことをうかがわせます。
　スラグ自体の安全性はどうなのでしょうか？
一般廃棄物から出るスラグについてはJIS規格がありますが、なんと、産業廃棄物から出るスラグには規格がないのです。決まりがないのに安全とどうしていえるのでしょうか？

スラグと水砕水について埼玉県に質問しました。

埼玉県　環境部　資源循環推進課　御中　　　　　2007.8.1

田中課長様

落合主幹様

日頃より彩の国資源循環工場の安心・安全な運営にご盡力いただき
ありがとうございます。
メールでの要望で失礼します。

「埼玉県PFI事業　ガス化溶融炉　水砕水とスラグについて（質問）」

　埼玉県PFI事業ガス化溶融炉からの鉛流出が発覚後、今年７月１８日に
当会で関連の見学会をいたしました。
そのとき、オリックス資源循環（株）には、口頭で水砕水について
質問したのですが、明確なお返事がもらえませんでしたので、
埼玉県の方できちんと水砕水とスラグについて情報把握、管理していただきたく、
プラスし、再度お聞きします。
　埼玉県のPFI事業ですので、この質問に関し埼玉県として、
正確に誠実にお答えがいただけるものと、一県民として確信しております。

１）鉛流出当時、水砕水の鉛以外の水質調査結果をお知らせください。
　（他の重金属類、pHなど）

２）過去に、水砕水水質調査の実績があれば調査結果をお知らせください。

３）現在の水砕水の水質調査をしてください。
　（鉛、ホウ素、ヒ素、亜鉛、アルミニウム等　他の重金属類、pHなど）

４）他の６つのガス化溶融炉での水砕水の水質調査の実績があれば
　調査結果を調べ、お知らせください。
　（他の重金属類、pHなど）

５）他の６つのガス化溶融炉での水砕水の水質調査依頼をしてください。
　（鉛、ホウ素、ヒ素、亜鉛、アルミニウム等　他の重金属類、pHなど）

６）他の６つのガス化溶融炉では、どのように水砕水の水質の管理をしているのか
　調べ、お知らせください。
　　同様施設の実績を参考に、安全のための指針としてください。

また、スラグについて

７）鉛流出当時のスラグの溶出試験結果をお知らせください。
　また、この溶出試験結果はいつ、どこで、どのように公表したのでしょうか？

８）同様に、現在までのスラグの溶出試験結果を全てお知らせください。

LOVE YORII OGAWA LOVE CHILDLEN THINK OUR FUTURE
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
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　7月27日（金）に行われた、彩の国資源循環工場　環境影響評価委員会（第２回）。３日に知ることができ、仕事の都合などつけ、やっとの思いで傍聴してきました。

＜内容について＞　
　傍聴時は気がつかなかったのですが、今回の防災調節池での水素イオン濃度超過（アルカリ化）ですが、埼玉県も評価委員も、皆さん彩の国資源循環工場９社と比較していないことに気がつきました。
　他の池や湖と比較するだけでは片手落ちです。

　まずは、９社の雨水枡のpHを測ることが基本ですし、そうでなくては９社との関連が見えてきません。

＜運営について＞
　前回の、ダイオキシン流出についての評価委員会の内容（埼玉県環境部資源循環推進課で取り寄せることができます）があまりにもひどかったので、今回、各評価委員へ開催に当り、要望書をお渡ししたかったのですが、連絡先も“個人情報”とのことで教えてもらえず、それでは、事前に事務局である資源循環推進課へ渡し、各評価委員へ配っていただこうとしても、それはダメと断わられ、それではどうしたらいいかと尋ねたら開催直前に、各評価委員へ手渡ししろ、とのお返事。
　開催直前では、しっかり内容まで読み取れません。本当に埼玉県の運営の仕方は、なんとも封建的ですね。大名に直訴状を渡す農民になった気分にさせてくれました。

　傍聴後、評価委員会の委員長に、この環境影響評価委員会開催に当り、住民からの意見や要望、提案などを事前に検討していただく場合、どのようにしたらいいか聞いたところ、事務局である資源循環推進課を通して各評価委員へ渡して欲しい、とのお返事をいただきました。
　このことを即、資源循環推進課へ伝え、今後はそのようにしていただけるようになり、ほっと一安心。しかし開催日がわからなければまた同様なので、関心を持つ市民などにはせめて一ヶ月前には知らせてほしいものです。（評価委員には日程調整、資料などかなりまえからやり取りをしているのですから）

　また「県職員は忙しいので」と委員長にいわれましたが、それは見当違いです。県職員はこれが仕事なのですから。わたしたちは別に仕事を持っており、仕事以外で取組んでいるので、さらに忙しいのです。このようなことがなければ取組まなくてもいいことについてやっているのです。

※“日本の公務員は、その労働に対して平均３倍の所得を得ている”と約１０年前のドイツのシンクタンクの調査結果だそうです。
　これを最近、国家公務員に尋ねてみたら、そうだと思う、という返事が返ってきたとのこと。
『日本人は公務員に優しすぎた』より
2007年8月4日（土）東京新聞「サタデー発言」ライター　エンゾ早川
　このことは、一般市民の皆さんは常日頃、感じているのではないでしょうか。

平成19年7月26日

彩の国資源循環工場環境調査評価委員の皆様

「彩の国資源循環工場における評価委員会ついて（要望書）」

　彩の国資源循環工場における、安全で市民が安心できる運営にご盡力くださり、御礼申しあげます。
　彩の国資源循環工場は、第1期2期ともに住宅地に近接しており、その動向は住民生活や健康、農作物等周辺環境に大きく影響、関係してくるものであり、住民も非常に関心を寄せています。
　　第１期事業では、「『クローズドシステム』だから絶対に排水（＝有害物質）は漏れません」と高らかに明言していたにもかかわらず有害汚染物質流出が起き、ダイオキシン流出に至っては、いまだに原因がわかっておりません。防災調節池水素イオン濃度超過もしかり。ヤマゼンからの高濃度カドミウム・六価クロム含有物質排気についての事後調査はどうなったのでしょうか？
　これらはすべて「公害は絶対出さない」と明言してきた埼玉県の約束違反でありますが、次のステップとして、この環境評価委員会があります。ここで協議された事柄は、埼玉県内外、地元協議会等に公に報告されるのです。
　前回の議事では、見当違いの意見がいくつか見受けられ、地元住民として又廃棄物環境問題に取組むものとして大変おどろきました。この彩の国資源循環工場の設備と歴史、周辺環境について熟知していなくて評価ができるのでしょうか？
　有害物質を扱い環境中に排出する（埼玉県も認めているように通常稼動でも微量で、故障・事故・災害時には長期または突発的に大量）、このようないわゆる迷惑施設に関しては、多方面から、特に事業者側にとってきびしい意見が交わされ、充分な討議を経なくては、今回の地震でさまざまな不祥事が明るみに出た柏崎仮羽原発のように、将来、何らかの形で影響が出ることは必定です。そうなってしまってからでは、直接その影響を受ける周辺住民にとっては遅いのです。
　皆様の評価（意見）に、地元住民、その次世代をになう孫子の命、健康がかかっているのです。
　将来、農作物を含む周辺環境、地元住民の健康や命に異変があった時、皆様の評価（意見）によっては、その責を負うことを肝に命じ、会に臨んでいただきたく、心よりお願い申し上げます。

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.7.26(2).pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年7月26日

埼玉県　環境部　部長　池田達雄　様
資源循環推進課　課長　田中義彦　様

「彩の国資源循環工場における埼玉県の運営について（要望書）」

　日頃より彩の国資源循環工場における、安全で市民が安心できる運営にご盡力くださり、御礼申しあげます。さて、標記の件について下記のとおり要望いたします。

１）変更点がある場合、その内容を必ず公開すること。特にHPや住民に説明した内容に変化がある時。今回は第2期の事業スケジュールがそれにあたります。

＜理由＞彩の国資源循環工場第２期事業のスケジュールが、「基本構想」と違ってきております。お電話で資源循環課にこの件を問い合わせたところ、予算発表時の資料をいただきましたが、ここにも「基本構想」と同じく変更前のスケジュールのままです。
　「基本構想」は埼玉県より寄居町住民に公表され、県のHPでも公開されている公のものです。
このようにスケジュールが変わってきている中で、大きな見通しはともかくとしてこの１、２年について、特に自己評価、地元との協議など、埼玉県として近隣住民や埼玉県民など公にし、十分な討議を経なくては先に進めてはいけない事項のスケジュールを、埼玉県が公表をしていないことに不信感がつのっています。
　また、「効果検証」として、「自己評価」と「地元との協議」を今年度中に行う、という事実も、問い合わせて初めて知ったものです。地元の各協議会でもそのような報告はされていません。これでは公正な運営が期待できません。

２）周辺住民生活や健康、農作物等周辺環境に直接関わる施設なので、
　?「地元との協議」は単にその代表者のみでなく、周辺地域住民全員とし、
　?また関係各方面の有識者、特に公害問題等にて住民側に立ってきた実績のある弁護士、環境　　NGO、NPO等からの意見をひろく募集し、別途協議を設けること。
　?これらの会議開催（環境評価委員会・技術審議会含む）を一方的なものとならないよう地元　　関係団体や関係環境NPOには一ヶ月前に公表し、会議についての意見を採用すること。　

＜理由＞彩の国資源循環工場は、第1期2期ともに住宅地に近接しており、その動向は住民生活や周辺環境に大きく影響、関係してくるものであり、住民も非常に関心を寄せています。
　地元有力者からも第２期事業については、ホンダ子会社誘致などの要望がすでに県に出されているところです。
　第１期事業では、「『クローズドシステム』だから絶対に排水（＝有害物質）は漏れません」と高らかに明言していたにもかかわらず有害汚染物質が流出し、ダイオキシン流出に至っては、いまだに原因がわかっておりません。防災調節池水素イオン濃度超過もしかり。ヤマゼンからの高濃度カドミウム・六価クロム含有物質排気についての事後調査はどうなったのでしょうか？
　これらはすべて「公害は絶対出さない」と明言してきた埼玉県の約束違反です。
　これら第１期事業における環境汚染問題が解決されぬまま第２期事業の手続きを進めるのは、公の機関である埼玉県としていかがなものか。
　さらに、この解決に当り、数人しかも偏りのある人選の委員会・審議会で評価し、その報告を地元住民にするというやり方は、他の自治体のやり方に比べあまりに一方的であり封建的です。
　このようないわゆる迷惑施設に関して、多方面から、特に事業者側にとってきびしい意見・見識者を採用しなくては、今回の地震でさまざまな不祥事が明るみに出た柏崎仮羽原発のように、将来、何らかの形で影響が出ることは必定です。そうなってしまってからでは、直接その影響を受ける私たち周辺住民にとっては遅いのです。ですから、この意見を取り入れなかったとき埼玉県は将来、その責を追わなくてはなりません。
　　　　　　　　　　　彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.7.26(1).pdf

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろばからのお知らせ　no.6

2007年の桜調査結果

彩の国資源循環工場による影響は？

2007.7.9

　2007年4月1日（土）埼玉県環境整備センターのご協力をいただき、彩の国資源循環工場敷地内防災調節池の周辺の桜（ソメイヨシノ）の異常花発生調査を行いました。
　今年の特徴は、まず去年より異常花の発生率は全体として大幅に低くなりました。異常花としての現れ方は昨年はガクと花びらの枚数の異常に対し、今年は花びら自体の形状（切れ目の数、切れ目の深さ、しわ状）の異常となっていました。
　毎年同じ木で調査するので、それぞれの木の異常発生率を比較したところ、去年から今年になって異常発生率が増えた4本は、計8本の中でも比較的工場に近い木でした。

桜（ソメイヨシノ）の異常花調査とは？

　これは遺伝学の埼玉大学名誉教授、市川定夫先生に助言をいただき全国で行われているもので、桜の中でも遺伝的に単一といわれているソメイヨシノ種で行います。
　放射線や大気汚染、土壌汚染等により遺伝子が損傷を受けたとき、桜の花に異常を発生させ、その発生の確率を調査するものです。
　2004年からNPO「サクラ調査ネットワーク」が、全国で展開しているものに、当会も昨年から「グリーンアクションさいたま」と埼玉大学の学生が中心の「学生エコアクション」と共に行っています。

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.7.9.pdf

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろばからのお知らせ　No.5
「松葉のダイオキシン調査・重金属類調査の結果をご報告します」

＜ダイオキシン類　測定結果から＞
・どの年も敷地外より敷地内の方が濃度が高い。
・敷地内は年々濃度が高くなっています。
・敷地外は2006年度には下がりました。
・環境省による小川局での測定値と比べると、敷地外は約1.3倍、敷地内は約2.4倍の濃度です。全国平均値と比べると、敷地外は約1.6倍、敷地内は約2.4倍。

＜重金属類　測定結果から＞
・重金属類の敷地内外での比較：カドミウムは敷地内のほうが敷地外より約1.5倍
濃度が高かった。
・鉛は敷地内のほうが敷地外よりも約1.1倍濃度が高かった。
・2004年度のカドミウムと2005年度の鉛については敷地外の方が濃度が高かったが、2006年度はカドミウム、鉛とも敷地内のほうが濃度が高かった。

● 調査の目的は？
一般焼却炉・ガス化溶融炉
灰溶融炉など高温処理施設では、ダイオキシン類対策はされていても、重金属類が大気中に拡散することが危惧されています。
稼動前の2004年度、１月から順次稼動となった2005年度、全工場が稼動になった2006年度と毎年測定し、比較すると工場からの影響がみえてきます。

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.3.doc

　寄居町西ノ入五ノ坪の加藤と申します。わたしは「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」として、この産業廃棄物中間処理施設について、これらの環境影響や住民の健康保全の活動しています。また、今年度の寄居町環境審議会委員をさせていただいています。このような立場から見えてきたことを、埼玉県行政に活かしていただくため、公述します。
　世界のホンダがこの寄居町に来るということで、寄居町を挙げて歓迎しています。
今までこれといった地場産業もなく、誇れるのは豊かな自然環境。特に、日本人の心に描く「里山」、ふる里と言って想像する、平らな土地に田園が広がり、背景には小さな山が連なり、きれいな川が流れている、そんな光景は埼玉県の中でも意外と少なく、寄居町はそんな日本人の理想郷の一つに成りうる町であると自負しております。
　本来ならば、このような自然環境を活かした農業をからめた観光などで町起こしをすべきところですが、現在寄居町はゴミで主な生計を立てています。三ヶ山にある、県立の廃棄物埋立て最終処分場、そして同じ敷地内に、日本一の規模といわれる９社からなる大型複合産業廃棄物中間処理施設群。これらは周辺環境、住民、特に将来をになう子ども達の健康を損ねる可能性があり、大変なリスクを背負っています。
　自分達の大切な将来を担う子ども達の健康と環境を切り売りしてゴミに変えお金を得るという、まさにおもらい根性で来ていました。
　そこにホンダという、日本有数の優良企業が来るのです。これを機会に、寄居町は今までの方針を変えて、ゴミに頼らない町作りをしていくべきただと心から願います。
　ホンダは、その工場造成についても環境にも大変有効な手法をとられているとのことです。熊本製作所では工場周辺の広大な154,000m２もの植林を地元の木をドングリから育て、“ふるさとの森”を創り、その中にすっぽり工場が包まれているという環境です。そこにはキツネ・たぬき・イタチや野鳥類など多くの動植物が生息しています。地元からは飲料水のみ地下水から頼り、工業用水や雑用水は雨水をためる調節池からまかなうそうです。工場排水は浄化してまた使うので、排水自体がありません。したがって、おとなり「彩の国資源循環工場」のように鉛やダイオキシン流出もありえないのです。しかし、ここ寄居に来るやり方は、本来のホンダらしくなく、熊本にくらべ寄居町は大切にされていないと感じました。
（以前ゴルフ場開発のために買っておいたが、バブルが弾け、使えなくなった土地です。何か断わりきれない腐れ縁でもあるのでしょうか？）
　地球温暖化で今や貴重な森林しかも山一つをつぶして、工場を造るなど、とんでもありません。他に代替地を探すべきです。

　これに対し、前回の説明会では、ア）他の土地買収の難しさにくらべ森林は簡単であること。イ）高速道路のインターチェンジからの近さなどが事業者から回答がありました。イ）については、石油の高騰で今やトラックは普通の国道を利用しています。ホンダ予定地のとなりの「彩の国資源循環工場」に搬入出されるトラック類など国道で多く見られます。
ア）については、事業者の都合であって、環境アセスメント＝環境保全を行うべき埼玉県の立場からは何の理由にもなりません。なぜなら

１）その理由としてまず温暖化対策としての森林の有効性です。
　森林は、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、酸素を提供しています。
なかでも日本の森林土壌の炭素の貯蓄能力は世界平均のおよそ２倍と言われています。
　現在、世界の森林は、１分につきおよそ３０ヘクタールずつ失われているといわれており、年間では約１４万平方キロ。北海道と九州を併せたくらいの面積の森が、毎年無くなっているということになります。世界で森林が減少している今、世界的にも貴重な日本の森林は増やすべきであって、これ以上減らしてはならないのです。

２）また、木の葉には周辺の温度を下げる効果があります。葉から水分が蒸発する時に熱を奪うのです。これなどは直接的に温暖化対策になります。

３）葉の呼吸によって、CO2以外にも硫黄酸化物や光化学スモッグの原因物質でもあるオキシダントや大気汚染物質も吸収し、分解し、周辺大気環境を良くする働きがあります。

４）山の森林は、単に“緑”という訳ではなく、土壌中の微生物〜植物〜大型動物まで含む、たくさんの命を育んでいる生態系が構築されているのです。

５）日本では1983年〜1998年の間、森林面積は減少し続けており（約2％）、この間、埼玉県では日本一、森林が分断化されています。その原因は、開発による土地の造成、ゴルフ場開発、宅地造成、工場や道路の建設、それから森林伐採です。このように分断されると、表面的には同じ森林でも、中身＝物多様性が失われてしまっている、環境的に質の悪い森林となってしまうのです。これが埼玉県の森林の現状です。

６）一度、破壊されてしまった生態系を元にもどすには、膨大な年数がかかるので、今ある生態系は保存すべきです。例えば、普通に見られる“表土”と呼ばれる土壌は、それが１cmの深さが出来るまで100年〜400年もの長い時間がかかります。

７）広瀬立成氏も物理学者の立場から今や地球全体として、人類による自然の利用（破壊）が行き過ぎ、地球の許容範囲を超えてしまい、マイナスの影響が数々の現象として表面化しており、このまま同じような開発行為を進めていけば、人類を含めて生存の危機に陥るのは必定と警告しています。

８）このホンダの予定地は、埼玉県として、秩父の山々〜比企丘陵までの“緑の回廊＝エコロジー・ネットワーク”といわれる、野生動物の移動可能な地帯です。本来なら細かく分断されたこの“緑の回廊”をつなげ、生態系を保全し、里山を守ることで多様な動植物と人間との共存を図るよう考えるのが埼玉県としての環境保護なのです。
　今一度この視点に立ち返り、環境アセスメントを本来のアセスのできる機関と共に進めるべきです。

　人間による開発行為を他の動植物は止めることはできません。しかも、人間の過度の開発行為による自然破壊で生態系が崩れると、森林にいられなくなった野生動物が里に降りて田畑を荒らす、水不足、地球温暖化など結局は人間に帰ってくるのです。だからこそ人間は適正な環境影響評価をして、人間以外の生命をできるだけ守り、絶滅危惧種をこれ以上増やさないよう努力をすべきなのです。
　しかし、埼玉県による環境影響評価にはそれがありません。環境影響評価をした機関が適当でなかったと思われます。適正な専門家を招聘して再度環境影響評価をしなおすべきです。
　埼玉県の環境影響評価にはかなりずさんなものがいくつかあります。このホンダの国道２５４号線をはさんで向いにある「彩の国資源循環工場」についてもそうでした。このときは日建設計でしたが、環境を保全するというより、事業をすることを前提としていました。
　現在、「彩の国資源循環工場」についてこの環境アセスに基づき、ダイオキシンなどの大気測定がされていますが、立地地点はともかく、フェンスや生け垣、さらには山自体で空気の流れを遮られてしまうような条件のもとでなされています。これでは正確な大気測定ができません。専門家の方も現地を見て、おどろかれていました。
　また、さらにひどいのが“戦略アセス”でされた「彩の国資源循環工場第２期事業」でした。これに先立った所沢の事業については、やらないことも含めて比較検討されていたのに、「彩の国〜」に至っては予定された敷地内でプランを３つ挙げるという、非常に幼稚なものでこれにもアセスを専門とする学者もあきれていました。1999年に改正された環境影響評価法において最も基本となるミディケーションの原則が抜け落ちていたのです。
　本来の環境アセスメントは、まず１番に“回避”＝予定された土地とは別の事業の代替地があるかどうかまず検討する。それがない場合、第２に“低減”＝予定された土地の改変をできるだけ小さくする。それでも改変により影響を受けるところは、第３に“代償”＝まったく別の土地に、この事業により失われてしまう環境と同等の代償を用意する。この原則をあいまいにし、無視してしまう環境アセスが、ここ最近だけで３つ立て続けに行われることでこの三ヶ山〜金勝山周辺の、ひいては日本の生物多様性の豊かさは、非常な勢いで失われ、次世代に重いツケを回すことになるのです。
　いまだに、たとえ希少種が見つかっても、それを移植すればいい、というのは旧態然としたいわゆる“閣議アセスメント”のときの話ですが、これがここでは「彩の国〜」から続けられています。本来なら、守るべきその希少種を含めた環境そのものを保全すべきところです。そうでなくては何のための環境アセスかわかりません。本来生きていた場所から切り離された野生動物が動物園にいるように「オオサンショウウオの里」とかつくっても、それでは飼い殺しです。環境保全からはほど遠い、陳腐なものとなってしまっています。
　また、希少種だけを保全すればいいというのも過去の“閣議アセスメント”の話で、ここのように里地里山にいままで普通に見られていた動植物に絶滅危惧の恐れがせまっており、生物多様性そのもの、里山まるごと保全する必要があるのが、日本の現状なのです。
　このあたりに住んでいると、開発を気軽に考えがちですが、埼玉県全体をみると今や大変貴重で守るべき自然環境なのです。埼玉県担当課職員は特に肝に命じて、しっかり取組んでいただきたいものです。あなたたちの行いで、将来の埼玉県の自然環境の行方が決るのです。多くの動植物の命と次世代、次次世代の埼玉県民の命がかかっているのです。
　再度いいますが、埼玉県は環境影響評価をする機関の選択を間違えました。適正な専門家を招聘して再度環境影響評価をしなおしてください。

埼玉県環境部資源循環推進課　御中

田中課長様

「ヤマゼンからの黄色い煙と落下物について公表のお願い」

　日頃より彩の国資源循環工場の安心・安全の運営にご盡力いただき感謝申し上げます。

　今年１月２４日に起きた、彩の国資源循環工場　（株）ヤマゼン　灰焼成炉の煙突からの黄色い煙とその落下物については、地元住民組織に公表したのみでいまだに「県政ニュース」でも埼玉県の彩の国資源循環工場のHPでも公表しておりません。

　（株）ヤマゼンは借地事業とはいえ、埼玉県が管理している彩の国資源循環工場の企業のひとつです。
　この件について県民、一般の人たちが知りたい時、当会に連絡しなくてはならないというのは、埼玉県としてどうなのでしょうか？
　また、このことを当会や共産党が調べなかったとしたら、埼玉県は再度、隠ぺいしてしまうつもりなのでしょうか？

　彩の国資源循環工場９社について、今回のような故障・事故等起きた時はその事実と追跡調査結果等を、「県政ニュース」や埼玉県の資源循環工場のHPに載せ、県民や一般市民に公表するようお願い申し上げます。
　（株）ヤマゼンからの黄色い煙とその落下物とその追跡調査結果については至急公表してください。

　　　　　　　　　彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　加藤晶子

埼玉県環境部資源循環推進課　御中

田中課長様

「彩の国資源循環工場に関連した事項について連絡のお願い」

　当会「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」は、本工場の直近に住む住民として、埼玉県民として、一般市民の立場から彩の国資源循環工場の安心・安全の運営と、周辺住民の健康のために埼玉県・事業者・地域へ提案・意見・調査活動等しております。

　彩の国資源循環工場について、埼玉県の動きが一般の県民にはなかなか見えてきません。県HPを毎日調べあげなくてはいけない、会議の日程等調べてもわからないものさえあります。
　彩の国資源循環工場についての県の動きは、公のことであり秘匿することでもありません。
　特に直近に住む地元住民として、埼玉県民としては、本工場について是非とも県の動きを知っておきたいところです。

　彩の国資源循環工場についての県の何らかの動き（アクション）例えば、会議・各種行政手続き・各種環境測定結果・記者発表等があるときは当会へメールにてご連絡くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　加藤晶子

２００７年３月１日、埼玉県環境部資源循環課に催促の電話を入れたら、やっと資料のFAXが届きました。（正式なお返事はまだです）
要請したのが２月２２日、すでに資源循環課として保有している資料だというのに１週間以上もかかるのはどういうことなのでしょうか？
その中に、簡易含有量試験結果があり、あまりにも猛毒の六価クロムを含む総クロム、カドミウム、鉛の割合が高いので、再度本日３月２日メールにて質問をしました。
後日、正式な文章を送ります。

埼玉県環境部資源循環推進課　御中

金井課長様

先日２月２２日に要請しましたヤマゼンからの黄色い落下物について、
１週間と１日かかり昨日やっと資料をいただきました。（正式な返事はまだ）

それを受け、追加質問をさせていただきます。

７）簡易含有試験で鉛が18500ppm、カドミウムが495ppm、クロム（六価クロム含む）　が1390ppmなど異常に高いのですが、どうしてこのような高濃度になるのか教えて　ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤

LOVE YORII OGAWA LOVE CHILDLEN THINK OUR FUTURE
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
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2007年１月２４日に起きた、彩の国資源循環工場　灰焼成炉の煙突からの黄色い落下物について、詳細な情報（落下物の含有量試験結果・溶出試験結果など）を埼玉県環境部資源循環課に求めたところ、直接答えず、埼玉県の情報公開請求手続きをとれということでした。
　下記のように運営協定には、周辺住民からの情報請求に応じると約束しているのにかかわらず、わざわざ時間とお金のかかる情報公開をさせるというのは、まだまだ埼玉県の隠ぺい体質が直っているとはいえず、監視員の一員としても大変残念です。
本日メールで埼玉県環境部資源循環課へ要請しました。

埼玉県資源循環推進課　御中　　　　　　　　平成19年2月22日

金井課長様

　　　　　１月２４日に起きたヤマゼンからの黄色い落下物について

　本日、関連の文章、測定機関からヤマゼン、埼玉県へ報告のあった全ての文章、（含有量試験結果、溶出試験結果、速報値等、電子メールでの文章を含む）の情報公開をさせていただきました。

これらは本来、要望があったとき地元住民へ随時開示されなくてはいけないものです。
特に今回のように周辺環境・住民・農作物などに影響があると思われる
平常でない事態が起きた時は、なおさら住民への誠実な対応すなわち情報公開が必要とされるのではないでしょうか？

（運営協定
　第２０条　乙（埼玉県）及び丙（事業者）は廃棄物の搬出入状況、環境測定の検査結果、施設の運転状況、財務状況等の情報を常時備え付け、常に閲覧できるようにするとともに、透明性の高い運営方法の改善に努めるものとする。
　
　第２１条　一　監視員に対して前条１項の資料を閲覧させること。
　　　　　　四　周辺住民から監視員等を通じて前条１項の資料の閲覧等の要求があったときは、監視員等により閲覧を行わせ又は提供すること）

それなのに情報公開請求をさせるというのは、運営協定違反にあたるのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　＜要請＞　

１）事業者ではなく第３者による正確な含有量試験を行うこと

２）都合よく７ー３埋立地にすべて落ちるわけがない。
　　ヤマゼンの煙突と、主に落ちたという７ー３埋立地の間の土壌や専門家に見てもらって、当時の風向から推測される数カ所の土壌調査をしてください。

３）また、その物質が通常の土壌に落ちたときの影響はどうなのか、埋立て基準でないもので証明してください。

４）３について、今回は細かいとはいえ固形物が地面に落ちたので煙突からの排出基準は関係ない。

また、ヤマゼンに聞いていただきたいのですが、

５）飛散物の総量は？

６）飛散範囲についての特定とガス状の形で出たものはどうなっているのか（煙突の高さから想定して大気拡散シミュレーションを行って、周辺への到達状況を推定させること）を明らかにさせて下さい。

以上、よろしくお願い致します。　　　　　　　　　加藤
　
LOVE YORII OGAWA LOVE CHILDLEN THINK OUR FUTURE
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
http://www.ecohiroba.net/
LOVE YORII OGAWA LOVE CHILDLEN THINK OUR FUTURE

2007.2.26には正式に文書で提出しました。
同日、埼玉県資源循環推進課から、情報公開請求しなくても情報提供します、という連絡がありました。
どこまで情報が公開されるのか楽しみです。

2007年1月18日　彩の国資源循環工場産業廃棄物処理施設　埼玉県PFI事業サーマルリサイクルからの鉛流出について説明を開きました。参加人数は19人。
　申込んだ埼玉県環境部資源循環課からは課長はおろか誰も出席せず、埼玉県環境整備センターからの説明でした。参加された方々から多方面からの質問があり、とても内容の濃いものとなりました。
　その後、オリックス資源循環（株）の現場を見学しながら、工場長、　　　から説明を聞き、質議応答をしました。
　ひろばから「公開質問」として下記の文章を提出しました。

http://ecohiroba.net/textpdf/2007.1.18.2.pdf

2007.1.12　産業廃棄物処理施設である埼玉県PFI事業サーマルリサイクルからの鉛流出について、監視員役員会がありました。これには寄居町の４つの協議会（監視員）から４人出席するものです。
　今回の件について、地元住民を代表する皆さんには、埼玉県に対して、しっかり突き付けなくてはいけないものがあります。ただ相手方の説明を聞くだけで納得してしまっては、それで済むという事例を作ることにもなり、また、寄居町住民に対して、協議会・監視員とは何か、問われることになってしまいます。
　一協議会員（監視員）として折原地区環境対策協議会会長・連合協議会会長、当会としては役員のひとりへ、合計３人へ地元代表としていうべきことをお願いしました。

　このたびの埼玉県のPFI事業であるオリックス資源循環（株）サーマルリサイクル施設からの鉛流出について、昨日はお電話で、ありがとうございます。
本日の役員会には、責任者である埼玉県・当事者であるオリックス資源循環（株）が出席しますので、地元代表する協議会長として、ぜひ下記の４点を両者にしてきしていただきたく、よろしくお願い致します。

１）操業当時から対策をとる１０月１４日まで、塩沢川〜荒川まで鉛が流出し続けていたことを近隣農家に連絡すべき。

２）応急措置的な対策を取り、現在は鉛は流出していないが、いまだに“水砕水”には鉛が溶出しつづけ、スラグに鉛が着いていることに変わりはない。その対策をするべき。

３）排水は全て「クローズドシステム」という地元との約束だったが、それが破綻していた。この欠陥システム導入の責任の所在は？

４）鉛0.27mg/lという異常値の出た「雨水」は、本来環境基準（0.01mg/l)を超えるはずのないもの。これは明らかに“異常値”で、発覚した９月１日には、運営協定書第12条の“操業停止措置”をとるべきだった。

＜続報＞
しかし、この地元監視員役員会では、２月７日午後１時３０分から町役場で臨時総会を開くことを決めたのみで終りました。

彩の国資源循環工場産業廃棄物処理施設では年４回、一週間かけて排気による大気の影響を調べるために大気測定をしています。
その貴重なたった年４回の測定時、焼却関連の４社（オリックス資源循環＜ガス化溶融＞・エコ計画＜焼却＞・埼玉ヤマゼン＜焼成＞・ウムヴェルトジャパン＜　　＞の炉の稼動状況を調べてみました。

http://ecohiroba.net/textpdf/2006.11kankyouchousa.pdf

なんと、せっかくの大気測定時、４社とも稼動していない日もあり、稼動している炉は４社中１社だけが多く、２社だけというときもあります。
４社の炉がすべて稼働していたのは（４社すべて稼動を始めた平成１８年春季から）、２１日中たったの２日。しかも１日は１２時間、もう１日は６時間３０分のみ。
各社とも環境測定の日程を知らせていないということですが、炉が稼動していなくては、何のための大気測定なのか。。。
この測定は事業者である埼玉県が、その出先機関の埼玉県環境国際センターにやらせています。本来ならこのような環境測定は事業者側でなく被爆側である住民が選んだ、第３者であってほしいものです。

彩の国資源循環工場産業廃棄物処理施設の稼動状況を、今度はその搬入量と搬出量で調べてみました。

http://ecohiroba.net/textpdf/2006.10hannyuuhannshtu.pdf

こちらもまだ稼動したばかりということだからでしょうか、本来の搬入量搬出量に至っておりません。予定の数１０％、１０％にも満たないというところもあります。ゴミが足りず、炉もときどき止まっています。
２４時間稼動するので炉の立ち上げ、立ち下げ時の温度の不安定なときの有害物質排出が不安視されます。当初、住民への説明では、炉は○○度（それぞれの炉によって設定温度が異なる）で安定しているので心配はありません、と説明されてきたのです。

また、各社ともほぼ１００％資源化をうたっているのですが、搬出されている量で見ると、そのようになっていないことが伺えます。

彩の国資源循環工場産業廃棄物処理施設が去年２００５年１月から順次稼動しました。
現在の９社の稼動状況はどうなっているのか、日数で調べてみました。

http://ecohiroba.net/textpdf/2006.10kadounissuu.pdf

まだ、稼動したばかりということで、数社を除き本来の稼動状況に至っていないところが多いようです。
さらにこの日数は、４時間でも稼動したら１日とカウントしているとのこと。
正確な時間で答えてもらうとさらに当初の予定稼動時間の数字は低くなると予測できます。

2006年9月11日（月）午後1時30分から埼玉県庁記者クラブにて
彩の国資源循環工場産業廃棄物処理施設　第２期事業「覚書」について記者会見をしました。

　出席したメディアは、NHKテレビ・テレビ埼玉・環境新聞・埼玉新聞・毎日新聞・読売新聞（あいうえお順）。
　去年、公開質問状について記者会見した時は、単に公開質問ということだったにもかかわらず、皆さん興味を持ち、記事にもなりましたが、今年は、ある記者から『「覚書」を住民に知らせず取り交わすことは、法律違反なのか？』という質問が出て、その官僚的意識に、逆にこちらがびっくりしてしまいました。さらに『それは埼玉県が悪いのではなく、折原協議会の問題なのでは？』と言われました。確かに折原協議会の問題の面もありますが、それを指示した埼玉県に対して言っているのです。これには二の句がつげませんでした。

　この記者会見の後、資源循環推進課と会談。金井課長・柿沼副課長・植野主幹が出席。
こちらから言ったことは
１）まず、『「覚書」は必要ない。「覚書」と交付金は別である。』それに対して金井課長は『事業としてなりたっていない段階だから、昔の埋立て（環境整備センター）のときと事業の塾度が違う』というお返事。

２）また『埼玉県としては折原地区は、第２期事業についてのみ対象地域ということだが実際は、折原地区は他の３地区と同様に、埋立ての環境整備センターと第１期事業の隣接地域である。さらに工場から一番近く、環境影響評価からも折原地区が一番影響を受けるとあるのに、第１期の運営協定も結んでおらず、当初は協議会にさえもなっていなかった。これは不当である。』
　金井課長は『地元の人から聞くところによると、他の地域から声がかかったのに、折原が受けなかったそうですよ』と答えました。
　ひろば『それは10年以上も前の埋立の時の話で、第１期のときではない。また県は地元の話を持ち出すのではなく、地図を見れば一目瞭然なのだから、事業を進める側の行政として折原地区に声をかけるべきで、県としてありえない。』
　それには金井課長も『う〜ん』というのみ。

３）また『埼玉県は地元の地権者から“環境整備センター（埋立て）の資材置場として”土地を買い、その証書も残っている。その後、工業団地というふれこみに変わり、そして今回、廃棄物の埋立て最終処分場と第１期と同様の産廃工場に変わった。埼玉県として、用途を変えた時に地元の元地権者に説明責任がある。いまだに地元の人たちは、「埋立や産廃施設になるんだったら、土地は売らなかった」と言っている。』
金井課長は『昔のことなので…』と言いましたが、それですまされることなのでしょうか？初めに言っていることとやることが違うというその手口はまるで詐欺です。。。

埼玉県５カ年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン大綱」の意見募集に対して＜その１＞筆者より

　P.85とP.152に「彩の国資源循環工場第２期事業の実施」とありますが、これには賛成しかねます。その理由として、

１）住民無視の行政手続きの第２期事業
　まだ地元である折原地区・折原環境協議会でも第２期について、同意していない現段階で、なぜ、埼玉県は対外的に“実施”といえるのですか？
　地元をまるっきり無視しており、行政としての手続きが間違っています。こんなことがまかり通ってしまう埼玉県の行政としての格を疑ってしまいます。

　今回折原環境対策協議会だけに出された「覚書」も地元住民に知らせずに、折原協議会員・監視員さえも知らせず、規約に規定された、総会も開かれず、ましてや議決もなく一部の役員のみで取り交わそうとするやり方も埼玉県、寄居町の行政手続きとして間違っています。

　彩の国資源循環工場第２期事業は現在、今年７月に対外的に「基本構想」が出たばかりで、今現在は、「基本構想」の段階なのです。それなのになぜ“実施”なのですか？
「基本構想」の中にも“住民との合意システム”がうたっているのにもかかわらず、その合意形成ができていない今、対外的に“実施”などど宣言するのは住民無視も甚だしい。

　この第２期計画地土地買収時も、地元住民には「資材置場として」買い、その後方向転換し、その用途が埋立て処分場と産廃施設になった時点で、埼玉県は元地権者に説明責任がある。
いまだに元地権者は、『埋立地や産廃施設になると知っていたら、農地を売らなかった』と怒っております。
これも埼玉県の行政手続きとしていかがなものか？？

２）第２期事業は時期尚早
　第２期事業の隣に「埼玉県環境整備センター」埋立処分場があるが、ここの埋立も、本来平成15年には埋立終了予定のはずが、現在でも予定埋立て重量271万tの半分も満たない状況です。
　また、第１期の事業が全面稼動していますが、予想よりも大幅に廃棄物が少なく、炉をとめたり、２４時間稼動していない工場も多くあるという状況であり、また、全国的に人口減少・ごみ分別・リユース等によりごみは年々減少の方向にあり、各広域自治体でも大型焼却場を確保している現在、第２期でさらに埋立と産廃事業を進めるのは、あまりにも早すぎます。

３）産業廃棄物処理施設を一極集中させるのは危険
　一箇所にごみ処理施設を集中させるのは環境面、住民の健康面、故障・事故・災害時のリスクが大きくなります。
　広大な敷地の工業団地内にあるのではなく、第２期計画地に隣接して住宅地、稲作等農地があり、荒川の支流沿いにあるので計画地として適していません。
　埼玉県内はもとより首都圏からごみを集め処理する彩の国資源循環工場。その処理時には有害化学物質が発生し、一日の濃度としては微量でも年間の総量としては大きなものとなります。それを周辺住民や土壌、農作物は体内に蓄積していくのです。ましてや事故・災害時には大量に環境中に放出し、その影響を受けてしまいます。近隣住民がそのリスクをすべて負うことに疑問です。

４）生態系など自然環境へ悪影響を及ぼす
　４０ヘクタールもある森林を伐採することは、Co２削減にも反しており、保水量の低下により、大雨時、その影響は荒川下流域における水没等深刻な影響を与えることになります。
　また、この地は埼玉県内でも秩父山系から比企丘陵へとつづく野生動物の移動エリアです。現在でも、住宅地への野生生物の出現による農作物等の被害が出ている中、さらに野生生物の生息場所をなくしてしまうと野生生物も人間も被害を被ることになります。
　埼玉県政としても、みどり自然課との連係が必要な部分です。
　地球規模で環境汚染が進んでいる現在、本来なら第１期事業で失われた自然環境を取り戻すような政策が必要です。

2006.6.28
今年３月頃からここ彩の国資源循環工場ではハエが常時発生し、敷地内の埼玉県環境整備センターの事務所内にも侵入しているという状況でした。
（去年の夏はエコ計画の工事中の分別ごみからハエ大量発生）
また、堆肥化施設につきものの悪臭も常時敷地内はもちろん、近隣住宅まで観測されていました。

200年6月28日、その対策として堆肥化施設３社（アイルクリーンテック・環境サービス・よりいコンポスト）と高温でも耐えうる微生物の使用のご提案をしました。
0℃〜約100℃まで耐えうるので、堆肥等の悪臭・ハエ対策に有効です。

また、苦情等あった事業所では改善策がとられました。

＜よりいコンポスト／悪臭対策＞

2006.５月末　　　吸気ガラリの面積を小さくする工事　完成

2006.６月第１週　機密性向上のためのテント工事　完成

2006.６月末　　　脱臭槽本体の改修　完成

2006.７月第３週　ダクトの位置変更

2006.７月末　　　スクラバーの設置　完成

＜アイルクリーンテック／ハエ対策＞

2006.５月１２日　パレット内堆肥に有機リン系薬剤投入
　　　　　　　　（有機溶剤の少ないタイプの農薬とのこと）

2006.５月２７日　同上

2006.６月　９日　室内に殺虫剤散布

2006.６月２５日　同上

2006.７月２５日　同上

残留性が少ない農薬とのことですが、できればより安全で自然な方法があるといいですね。

2006.7.25
7月2日の不燃物破砕施設での火災を受け、ここ彩の国資源循環工場でも同様の施設が複数あるので、そのリスク管理を各事業者はどのようにしているのか見学し同時に公開質問しました。関心のある皆さんと情報を共有し、地元協議会へもその結果を報告します。
http://ecohiroba.net/textpdf/2006.7.25.pdf
（A3サイズ）

※下記に文章でも載せました。

各社の回答
http://ecohiroba.net/textpdf/2006.8.31.pdf
（A3サイズ）

※後日文章で回答をいただきました。［］は見学時での聞き取り。エコ計画からは文書での回答がなく、見学時の口答のみ。オリックス資源循環は質疑応答の時間が無くなってしまい、後日本社の指示を仰いでの回答です。

＜解説＞“運営協定遵守”“運営協定○条により”というような文言が多く見受けられますが、私たち住民の生命・健康に関わることについて、
運営協定にないので今回質問したのですが、言い訳や質問とは直接関係ないことを回答している箇所があります。運営協定の残念な使われ方です。
万が一のことが起きた時各企業はどのような対応をするのか想定しておかなくてはなりませんし、私たちは自身のために知っておかなくてはなりません。

破砕圧縮工程でのリスク管理についての公開質問状

前略
　先日７月２日未明の東京都廃棄物処理施設「城南島エコプラント」での不燃ごみ破砕処理施設で火災が発生しました。消防車など５１台が出動して約８時間後に消し止めたという大規模火災です。
　ここ彩の国資源循環工場でも同様施設、同様工程を有する工場が複数あり、同じような事故、人身被害が起きることも十分想定できます。そこで下記の項目について御社ではどのような対策等をとられているのかお聞きします。２５日の見学時にお答えをお聞きしながら該当場所を見学させていただきますので、よろしくお願い致します。
　また下記質問事項について文書での回答を７月31日までにお寄せくださいませ。

　　　　彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

＜質問事項＞

1.破砕・圧縮工程・移動工程（例ーベルトコンベア）・搬入時堆積する場所（例ーごみピット）・搬出時堆積する場所での悪臭（有害化学物質）発生に対して

　（1）従業員の健康対策はどのようにされていますか？具体的にお答えください。
　　ア.施設内空気清浄
　　イ.防毒マスク
　　ウ.室内大気測定

　（2）周辺住民への健康対策はどのようにされていますか？
　　　その対策の場所を見せていただきながら具体的にお答えください。
　　ア.施設から屋外への排気のルートと対策
　　イ.排気口等での測定
　　ウ.施設周辺大気測定

2.破砕・圧縮工程・移動工程（例ーベルトコンベア）・搬入時堆積する場所（例ーごみピット）・搬出時堆積する場所での火災・爆発等発生に対して

　（1）火災・爆発等発生防止対策はどのようにしていますか？
　　ア.設備での対策　その対策の場所を見せていただきながら具体的にお答えください。
　　（例ー東京都での火災防止対策）
　　イ.搬入物へ危険物混入対策（例ーベルトコンベア○人で手作業でボンベ等をはじく）
　　ウ.ヒューマンエラー対策

　（2）火災・爆発等発生時、どのように消火しますか？その対策の場所を見せていただきながら具体的にお答えください。
　　ア.消化器の保管場所・数
　　イ.消火方法

　（3）火災・爆発等発生時、従業員の健康対策はどのようにしますか？その対策の場所を見せていただきながら具体的にお答えください。
　　ア.緊急時の施設内汚染対策（緊急時排気方法・室内空気清浄方法）
　　イ.防毒マスク
　　ウ.聞き取り調査
　　エ.健康調査（医師による）

　（4）.火災・爆発等発生時、周辺住民の健康対策はどのようにされていますか？その対策の場所を見せていただきながら具体的にお答えください。
　　ア.聞き取り調査
　　イ.健康調査（医師による）

　（5）火災・爆発等発生時、農作物等周辺環境汚染対策はどのようにされていますか？具体的にお答えください。
　　ア.農作物等について、聞き取り調査
　　イ.汚染物質測定
　　（例ー火災発生3時間以内に○km以内の農作物について汚染予想物質○項目）

　（6）火災・爆発等発生時、住民健康等汚染対策はどのようにされていますか？具体的にお答えください。
　　ア.聞き取り調査
　　イ.汚染物質測定（例ー火災発生3時間以内に○km以内の周辺住民について毛髪・血液採取による汚染予想物質○項目）

　（7）運営協定での緊急連絡網で、事故・火災・爆発等発生時、一般の周辺住民へはどのくらいの早さで連絡される予定でしょうか？

　（8）不具合、火災未遂等により有害物質が通常以上に発生したと思われる時も、運営協定での緊急連絡網は活用されるのでしょうか？

　このたび「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」では、2006年4月1日（土）埼玉県環境整備センターのご協力をいただき、彩の国資源循環工場敷地内防災調節池の周辺の桜の異常花発生調査を行いましたので結果をお知らせ致します。
　これは遺伝学の埼玉大学名誉教授、市川定夫先生に助言をいただき全国で行われているもので、放射線や大気汚染、土壌汚染等により遺伝子が損傷を受けたとき、桜の花に異常を発生させ、その発生の確率を調査するものです。ソメイヨシノを使う理由は、果実をつけず、挿し木での増殖で全国各地に広がっているという遺伝的に非常に安定したクローンであるからです。
　2004年からNPO「サクラ調査ネットワーク」が、全国で展開しているものに当会も「グリーンアクションさいたま」と埼玉大学の学生が中心の「学生エコアクション」と共に参加しました。
　添付書類はその結果と、現段階での全国調査（関東）との比較と、そのときの桜の異常花の写真です。

http://ecohiroba.net/textpdf/2006.4.1.01.pdf
（資源循環工場での結果と、現段階での全国調査（関東）との比較表）
http://ecohiroba.net/textpdf/2006.4.1.02.pdf
（そのときの桜の異常花の写真）

　　結論として、今年は例年に比べ全国的に数値が高めでした。その中でもこの彩の国資源循環工場は高い値でした。
　大気の関連では、焼却施設、（株）エコ計画は去年5月31日から、（株）ヤマゼンは去年の10月14日から試運転開始しており、破砕・圧縮施設（株）環境サービスは去年1月11日から、（株）エコ計画は去年5月31日から始まっています。桜調査当日、工場群の方から堆肥化工場等の臭気がときどき風に乗ってただよってきており、東西に山があり以前は沢のあった谷という地形の調整地では、風が南西と北東双方から来るのを体感しました。
　土壌の関連では、埋立最終処分場という立地条件も考慮しておかなくてはなりません。
　しかし、今年初めて行ったものでもあるので、継続してこの調査を行い、慎重に推移を見続けることが必要と考えます。

2006.6.10　映画「地球交響曲（ガイアシンフォニー）第五番」上映しました。
地元の環境や福祉団体や映画好きの人たちでの実行委員会にひろばがらも有志が参加しました。

同時開催：環境福祉 パネル展示
日時　2006年6月10日（土）13：30開場　13：50上映　16：15終了
場所　深谷花園文化会館「アドニス」　
　　　深谷市小前田2966　Tel/048-584-6125
料金　前売900円　(当日1000円)
主催　ガイアシンフォニー上映実行委員会

主旨：　
この映画は、私たちひとりひとりの身近な小さな事柄が、大きくてたった１つの地球とつながっていて、お互い影響を与えたり受けたりしている、という感覚を呼び覚ましてくれるでしょう。　上映と共に、環境のために地元で活動しているNPOや団体のパネル展示を行います。　ふだんは気付かないけれど実は未来のあなた自身や次世代をになう子ども達を育て守ってくれている身近な自然。何か始めてみませんか？
　

出演：石垣昭子（染織作家）／アーヴィン・ラズロー（哲学者・未来学者）／ラッセル・シュワイカート（元アポロ９号宇宙飛行士）ナンシー・シュワイカート／14世ダライ・ラマ法王（チベット仏教最高指導者）／ジェームズ・ラブロック（生物物理学者）／ジェーン・グドール（霊長類学者）／名嘉睦稔（版画家）／佐藤初女（森のイスキア主催）／大野明子（産科医　お産の家明日香医院院長）／故野澤重雄（植物学者）／故ジャック・マイヨール（海洋冒険家）／故星野通夫（写真家）
声の出演：榎木孝明／山川建夫／森田真奈美／榊原良子
プロデューサー：龍村ゆかり　
監督：龍村仁　
撮影：赤平勉／押切隆世　
制作・配給：有限会社龍村仁事務所 2004年／日本映画／カラー／133分／ヴィスタ／ドキュメンタリー作品　http://gaiasymphony.com
文部科学省選定（成人向）
特別協賛：東京電力株式会社／株式会社アレフ／株式会社シーボン.／新日本石油株式会社／矢崎総業株式会社／NECビューテクノロジー株式会社／日本郵船株式会社

協賛　NP0彩の子ネットワーク／NP0ふ〜ど／NPOほっとライフ小川／NPOむさしの里山研究会／こどもエコクラブ「ECOART.JP」／（財）埼玉県生態系保護協会／彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば／彩北ネットワーク10／生活クラブ生協小川支部／生活クラブ生協寄居支部／まちネットワークよりい／寄居町にトンボ公園を作る会（あいうえお順）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年3月11日
埼　玉　県　環境部　部長　飯島正美 様
同　資源循環推進課　課長　金井　明 様

　　　　彩の国資源循環工場第２期事業についての申入れ書

　彩の国資源循環工場に関しては、地元住民にとって安心・安全な運営が約束されて参りました。
　彩の国資源循環工場稼動開始にあたって、悪臭を工場建物から出さないと明言されていましたが、稼動進行に伴い現実にはハエの大量発生、し尿汚泥等の堆肥化工場からの周辺住宅地（五ノ坪地区等）へ悪臭の影響、RPFゴミ固形化燃料製造現場での悪臭（有害化学物質含む）と粉じん（有害化学物質含む）による作業環境悪化、密閉しているはずの作業現場のシャッター開放等の住民との約束違反が生じております。
　当会において2004年2005年の松葉による大気中のダイオキシン調査により、全国的には年々減少の傾向にあるのに対し、第１期敷地内外とも明らかに増えており、さらに敷地内の方が野焼きなどしている敷地外より高い数値を出すなど、この工場による周辺住宅地汚染の影響を否定できないことは事実です。
　これら住民への約束に対する違反や住民の健康が脅かされたまま第２期事業を安易に受け入れるのは将来に禍根を残すものとして厳格かつ慎重であらざるを得ません。
　また、近年地球規模的に異常気象が多発し日本でも各地で集中豪雨が局地的に観測されています。棚田および森林であった第２期計画地の大規模開発により三ヶ山および愛宕山の保水量のこれ以上の減少は、現在でも大雨時に洪水被害を招いている荒川下流域の水害発生率・被害度合いを増やし、これは１地域の利害の問題では済まされなくなっております。
　第１期事業９社はまだ本稼動以前の状態にありますが、その各排気の複合による分解や再合成による大気、土壌、水質への影響はこれからの将来のことであり、その上第２期計画地の森林などの緑による大気の浄化作用が期待できなくなり、直接住宅地へ排気の影響（オキシダントの発生・環境ホルモン等有害物質の蓄積等）の問題は全く手がつけられていません。
　今や急激に発展しつつあるゴミ処理技術の開発と進化、資源循環型社会成熟に伴うゴミの減量化とゴミ質自体の改良、またゴミにならない材質の製品化、ゴミになる前段階でのリサイクル事業が進み、埋立てや焼却施設の必要性がなくなり、現在の第１期事業さえ既に時代にそぐわぬものとして改変しなくてはならない事態が予測されます。
　私たちは健康（単に病気ではないことではなく、生命や健康の不安等、心が外部から脅かされることのない安心した生活状態）で文化的な生活が日本国憲法で保証されているものです。よって第１期事業において以下の条件を満たし、５年間の環境への影響、周辺住民の健康の確保、年々変化するゴミリサイクル事情を見極め、その後第２期事業計画を検討することを申し入れいたします。
　尚この申入れに対する回答は理由と共に３月中に文書にてお願い致します。

　第１期事業に関し下記の事項を統べて必要不可欠なものとして確認し、稼動後５年間の管理運営状況、下記の対策と測定による環境への影響の有無、周辺住民の生命健康の保証等が科学的かつ公正に証明され、年々進化するゴミ処理の技術や状況が見極められるまで第２期事業計画への着手を凍結し、当面は以下の事項を住民と協議し実施する。
　　　　　　　　　　　　　記

１）第１期事業の排気による健康被害を見極めるため、2006年度から、毛髪・　　尿・血液などによる住民健康診断を行い、体内へ蓄積される重金属類・有害　　化学物質測定を毎年行い、それにより高レベルの汚染住民に対しては体内浄　　化（デトックス）措置を行う。

２）第１期事業が全て稼動後、化学物質過敏症、眼科・耳鼻科系、内分泌系、ガ　　ン等発症した従業員、周辺10km範囲内住民全員に医療費・通院費全額保証
　　と、この地に住めなくなった場合の引っ越し費用全額保証と土地等資産代替。

３）第１期事業すべての処理施設・貯蔵施設・排気口にて排出ガス・環境空気の　　常時監視管理（モニタリング）により、作業環境・排出側での正確な管理を　　行う。（どの施設のどの工程でどのような常時監視が行われているのか）

４）現在行われている環境空気測定を全物質常時監視（モニタリング）により、　　被曝側での正確な状況把握。（折原車山南各地区）
　（周辺大気調査の毎週常時測定、水銀一般大気環境用自動計測装置、ＴＶＯＣ，　　ガスクロマトグラフ走査、比色紙モニタリング、ＳＥＭなど）

５）土壌、農作物の残留有害物質測定を毎年行い、蓄積されるものについて被曝　　露側での正確な状況把握。（折原車山南各地区）

６）排出側である県の出先機関による環境空気測定を、真に住民・第三者から見　　て公正なものとするため、地元住民環境協議会が測定機関を選定する。

７）県は、住民の健康管理・被害救済に備え基金を設ける。

８）第１期事業全ての企業について、住民環境に関わる事項は秘匿権に優先して　　住民へ開示する。事故故障不具合時、施設内外と周辺住宅地での環境調査を　　実施し後、情報公開し安心・安全の運営を実証する。

９）第１期事業策定時の環境影響評価での大気への有害物質の分布図が平地での　　１ケ所の風向風速を基とし、平地での分布モデルを適応したため山、谷津地　　形の現地での実状に当てはまらないので正確でない。再度この地に適応する　　環境影響評価をし、どこにどれだけ影響があるのか明確にする。

10）第１期事業搬入先は主に県内を確約、県外に至っては交付金制度を導入する。
　（各施設の比率を開示）　　　　
　　　　　　　　　　　　彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば
　　　　　　　　　　　　代表　関川和博

１１日は、平倉公民館で夕方６時から１０過ぎまでかかり熱い意見、質問、要求等活発に出ました。
　第２期事業に一番近い地域だからでしょうか、地元区長三役以外にも地元から、引越して来た方、他地区、小川町から等たくさんの方が参加し、反対、慎重論が圧倒的でした。

　しかし、１２日かたくり体育館では、ぜんぜん様子が違い発言者はいつもの２人だけ、その後質問しようとした埼玉市から来た方の質問は受け付けられませんでした。
　地元住民のたくさんの発言の中ならいざ知らず他に誰もいなかったのに、また、“彩の国”という、県を揚げての工場で県税も投入されいることだし県民ならば皆関係者なのにあまりにも排他的と感じました。
　前日も解散後、県職員、町職員、地元町議員、地元役員など数人が「小川住民に発言させるのはおかしい」等話し合っていました。
　これは『全国でも初の最先端リサイクル事業』なのでみんなが関心を持ってもらいたいはず。ヘンですね。

　まず大切なのはこの工場が次世代にわたり「持続可能な社会システム」の一部として機能するのかどうか、検証されなくてはいけません。
　現在稼動進行中の「彩の国資源循環工場群」は堆肥製造以外はほとんどが「破砕加工及び燃やす（廃棄）」か「（廃棄）燃やして発電する」プラントで、産業廃棄物中間処理施設であり、真の循環とは掛け離れた物であることは県担当者も認めているところでもあります。
　石油製品を単リサイクル（RPFなどの一回だけの加工）や焼却していては、今や希少な石油資源のムダ使いに過ぎず、原油価格が大幅に高騰しており、今後も値は上がり続けると推測される現在、石油資源を背景とした大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムの破綻は目前と言わざるをえません。　本来の「資源循環」とは、ゴミ（廃棄物）にして、いろいろな製品・物質を混ぜてしまう前に、製品製造者へ戻し、リユースまたは、それぞれの製品・物質に合ったマテリアルリサイクルなどし、再び製品化させるというもので、貴重な石油資源の有効利用にもなり、またそうでなくては、稼動時に大気・土壌・水質などの環境汚染・農作物汚染・周辺住民への健康被害はまぬがれません。
　よって、この計画段階でもう一度、真の資源循環工場となるよう検討し直す必要があり、埋立て最終処分場はもってのほかである。

＜第二期事業の問題点＞
　 ・集中豪雨時の保水力の不足による土砂災害の恐れ
　近年、豪雨災害が多発し、今後地球温暖化が進むとさらに予想外の集中豪雨が発生する可能性を警告する専門家は多い。　この地域はすでにゴルフ場の設置に伴い森林伐採が進んでおり、第２期事業の造成でさらに広大な面積の森林が伐採され、生態系の多様性や土地の保水力はかなり低下していると思われる。それに隣接した地域でさらに第二期事業の造成を行えばこの地域の保水力は決定的な不足を招き、土砂災害が発生する恐れが大である。
・人為的ミス・故障・事故など災害時の住宅地への汚染
　　特に「第１期」だけでも9社が密集しており総処理量は2500ｔを超える。そして「第２期」の4社もごく近くに隣接するとなると、計画地数百m先に住宅地や農地があり、それを囲んで小山が林立する谷津地形である立地条件からしても、排気などが停滞することが予測され農作物・住民の健康への影響が危ぶまれる。
・埋め立て事業の正当性がない
　　第１期計画地内の環境整備センターの埋立てが終了予定を過ぎても計画の半分にも満たない（271万トンのうち99万トン）状況である。第２期で埋立地を拡大しても、受け入れる廃棄物の質を落とさないということだが、今の質を維持している以上はこのペースで進むしかなく、その他の県の廃棄物が溢れている現状では、第２期では受け入れ廃棄物の質を落とす以外に方法はない。この矛盾が解決されない限り受け入れる事はできない。 ・県の専門委員に化学物質の専門家がおらず、アスベスト以外の公害の専門家もいない
・生態系が計画通りに保全されない
　　この計画地に多くの貴重な動植物が今まで保全されて来たのは、ほとんど人が入らなかったからである。その計画地内に埋め立て地や工場を稼動させ人が出入りし、車も通るようになってしまっては、その周辺には動物は近寄らない。この戦略アセスは余りにも楽観的かつ事業者側に都合良く動植物の保全に関するプロの視点とは思えない。　この地は特にオオタカの営巣地に近くそのテリトリーであり、トウキョウオオサンショウウオ、ゴノツボナンブアシブトコバチなど絶滅危惧種など多くの貴重生物の生息している土地である。
　　本来このような廃棄物処理施設は、この狭い国土でわざわざ環境のいいところを潰すのではなく北九州のように元来広大な工業地帯に建設されるべきものである。今後将来にわたり、生態系への悪影響を及ぼす事は否めず、地域の生態系を破壊する事は将来必ず人間に影響を及ぼすであろう。第１期だけでも地域の将来に不安を与えており、第２期をこのまま計画通りに進めてしまうと寄居町小川町だけでなく埼玉県としても将来に禍根を残す事業となるであろう。
・京都議定書との整合性があるのか検証が必要
　　対象計画地はもともとは森林地帯であり、この森林地帯の植物が吸収していた炭酸ガスの量と放出していた酸素量を求め、本計画及び「彩の国資源循環工場」の造成で失われた植物の吸収していた炭酸ガスの量と放出していた酸素量を差し引きし、さらに「彩の国資源循環工場」平均稼動時の排出炭酸ガスの量と消費される酸素量をプラスしたデータを公表すること。また、これに伴い、本計画地周辺で、京都議定書と整合性を保てるだけの県の施策が同時に実行可能であることを具体的なプランや数値を公表し、証明しなければなりません。

彩の国資源循環工場全９社のうち５社が稼動しているのでそれをすべてまるごと一日かけてじっくり見よう、ということで見学しました。

県が関係しているといってもそれぞれ独立した企業で、小さくても、すべて見せてみんなの声を聞こう、という前向きな姿勢のところと、大きくてきれいでも見学ルートが限られていたり、隠そう隠そうとしているところとなど、今回は企業としての姿勢がよく見えた、という感想がありました。

＜詳細＞

● 日時　　2005年 11月28日（月）
● 参加者　のべ27人

10：00〜10：30　　オフィスで概要説明
10：30〜12：00　（株）エコ計画　＜燃焼・RPFゴミ固形化燃料・廃家電＞
　　　　　　　　　　＜昼食＞
13：30〜14：20　（株）環境サービス　＜RPFゴミ固形化燃料・生ゴミ堆肥化＞
14：20〜14：50　　よりいコンポスト（株）　＜下水汚泥・堆肥化＞
14：50〜15：30　（株）アイル・クリーンテック　＜汚泥・食品残さ堆肥化＞
15：30〜16：30　（株）埼玉ヤマゼン　＜焼却灰焼成＞

2005年10月7日、埼玉県　環境部　資源循環推進課と環境整備センターへ松葉によるダイオキシンと重金属類測定に使われる松の木の保全管理の要望書を提出しました。
埼玉県は快く受け取り、後日、指標となる松の木に注意書きを取り付けるとのことです。
要望書はこちら
http://ecohiroba.net/textpdf/2005.10.7.pdf

埼玉県戦略的環境影響評価実施要項第１０条第１項の規定により、下記事業に係る戦略的環境影響評価書に関し意見書を提出します。

　　　　　 記

対象計画書の名称 彩の国資源循環工場第2期事業基本構想

戦略的環境影響評価報告書に対する意見

　本計画をより戦略的なものに変貌させて行く最大のテーマは、本計画が埼玉県の広範な社会全体に対し、今後数世代に渡って「持続可能な社会システム」の一部として、はたして整合性を持つものであるのか、ないのか、十分に検証されなければならない。

　この点で埼玉県知事の対象計画に対する意見、「循環型社会の進展により、廃棄物の最終処分量の減少が予測されることから、最終処分場の必要性について整理するとともに、段階的な整備についても検討すること。」という意見には私は、賛成できるし、なによりも次の時代を見据えた的を得た意見であると思います。

　聞くところによると本計画の出発時点では工業団地を誘致することであったと聞いている。これはバブル崩壊とともに白紙に戻ったということであるが、これは「持続可能な社会システム」の一部をになうものとして、整合性を持たなかった計画であったからである。
　本計画の内容を見て感じることは、本計画の内容で、この先「永続的に運営して行けるのかどうか」と聞かれたら、これはやはり不安があるといえる。今の情勢ではこの先数年で原油価格が大幅に高騰する可能性もあり、原油から石油製品を現在の様に安く生産出来なくなる日が来る可能性もあるわけであるが、所詮残り８０年余りである。
　そうなった時、はたしてこの資源循環工場の存在価値が上がるのか、さもなくば無くなるのか。計画策定者の見解によれば「埼玉県の政策では、廃棄物の減量化、再利用を優先し、また、資源循環工場の整備などにより、再資源化を促進していくものですが、現在の技術では100%の再資源化は困難であり、一定量の再生残さは発生します。」となっている。
　現在の技術では100%の再資源化は困難であり、一定量の再生残さ〜と言われるとピンと来ないが、現在建設中の「彩の国資源循環工場群」は堆肥製造以外はことごとくほとんどが「破砕加工及び燃やす（廃棄）」か「（廃棄）燃やして発電する」プラントで、真のリサイクル＝循環とは掛け離れた物であることは県担当者も認めているところでもある。
　[技術が未熟で再資源化が困難] なのではない、社会システムに問題が有るのである。これを修正しない限り、永久に、計画策定者の見解「100%の再資源化は困難」状態は続く。

　いよいよ京都議定書が発効しますが、この条約自体が地球規模で、「持続可能な社会を構築して行く」というテーマで誕生したいきさつがあると理解しております。
　この京都議定書の発効と本計画との整合性に関して。
　本計画の規模は第†期事業と合わせきわめて大規模であるだけでなく、地方自治体みずからが計画の策定
を行ない、「住民合意のもとに運営される」とうたっている以上、充分な社会的普遍性と高度な公共性を満たしている必要がある。
　この公共性と照らし合わせれば、国会で批准された条約を地方自治体が無視することは絶対に出来ない。
　以上の点から、この京都議定書に対しても本計画が整合性を持つものであるのか、ないのか、十分に検証されなければならない。
　対象計画地はもともとは森林地帯であったわけであるが、この森林地帯の植物が吸収していた炭酸ガスの量と放出していた酸素量を求めること。そして本計画及び「彩の国資源循環工場」の造成で失われた植物の吸収していた炭酸ガスの量と放出していた酸素量を差し引きし、さらに「彩の国資源循環工場」平均稼動時の排出炭酸ガスの量と消費される酸素量をプラスしたデータを公表すること。また、これに伴い、本計画地周辺で、京都議定書と整合性を保てるだけの県の施策が同時に実行可能であることを
具体的なプランや数値を公表し、証明しなければならない。
　おそらく計画策定者は国単位の問題であるので・・・とおっしゃるかもしれないが、県単位でクリア出来ないものは国単位でも不可能と考えるのが順当ではないでしょうか。
　これは京都議定書の発効に合わせ早急に実行されなければならないと思います。

　資源循環工場の敷地は隣接する国道や住宅地からはほとんど視界に入らないのでこの地域の自然環境がすでに激変したことが世間一般にはあまり理解されていない。この地域はすでにゴルフ場の設置に伴い森林伐採が進んでおり、第†期事業の造成でさらに広大な面積の森林が伐採され、生態系の多様性や土地の保水力はかなり低下していると思われる。それに隣接した地域でさらに第二期事業の造成を行えばこの地域の保水力は決定的な不足を招き、「将来、予想外の豪雨が発生した場合、大規模災害やそれにともない生態系への深刻な影響等が懸念される。」という警告をする専門家がいないとしたら、それは専門家の選定に問題があると思われる。
　昨年は豪雨災害が多発したが、今後地球温暖化がさらに進むと予想外の集中豪雨が発生する可能性を警告する専門家は多い。

　景観の項目について、当地域は日本固有の里山の景観が豊富に残され、関東地域の中でも特に優れた地域であり、この点が観光資源として、ほとんど認識されていないのは非常に残念なことである。
　それと合わせ歴史的にも鎌倉幕府の建立時に、鎌倉と並び、「比企」が幕府候補地であったという記録が残っている。
　当地域には、鎌倉からの主要街道が設置され高度な文化が栄えていたという。この当時の鎌倉街道の復元や駅周辺の再開発においても、当時の町並みをイメージするような雰囲気の街並みを地道に少しづつ進めて行き、当時、日本の文化の中枢を担った「幻の比企幕府」をテーマとした町おこしも期待できる。
　この優れた景観を存分に楽しめるのがＪＲ八高線である。欧米の良識有る観光関係者が見たら、おそらく目を見張るような八高線の小川町と寄居間の素晴らしい景観は、鉄道愛好家の間では貴重な撮影ポイントとして全国的に有名である。
　近年大規模リゾート開発がことごとく挫折していったのはその地域の歴史と伝統を無視した貧困発想に一因があり、単に大掛かりな施設を作って観光誘致といった手法は、はなはだ知的センスに乏しい成り金的発想であった。このような発想で観光客を誘致してもなにも創造的な未来は開けない。
　これからは積極的に外国から良質な観光客を誘致して、伝統ある地場産業や新しい環境に配慮した、従来の量産品とは異なる循環可能な地域ならではの食材から各種製品に至るまで育てていく必要がある。　
　現在の資源循環工場のような、「真のリサイクル＝循環」とは、かなり掛け離れた物、いわゆる「廃棄物処理施設」がこのような所に立地していたとしたら、観光客からひんしゅくを買うであろう。

　そこで一例を挙げ、提案致します。廃棄物を限定的に扱う必要は全く無いわけで、生産の原料に結びつく物を扱ってもおかしくない。というより、そうであるべきだ。
　資源循環工場の工事現場に、「混ぜればゴミ」「分ければ資源」と大きく書かれていたのがなんとも象徴的に見えた、その先の、環境サービスの設備見学で見た光景は。
　多数の従業員がデモンストレーションで、手作業で廃プラの仕分けをしていた。見学者の中から「機械じゃ出来ないのか？」との質問が出たが「人手が一番確実です」との答えであった。一行の中から「最先端」でも人手なのか・・・とつぶやく声が聞こえた。
　この選り分け作業を逆算視すれば、ゴミとして排出される一歩前段階で「特定商品のみ」の容器を分別収集できさえすれば、そのような作業は一切必要無くなる。
　「特定商品のみ(成分同一)」の容器は未来型資源循環工場のプラントで洗浄され再使用できるものはそのまま製品へ、再使用不可能な物は製品の容器原料としてマテリアルリサイクルへと循環され、同じ容器が製造される。大手スーパーと容器製造業者と製品メーカーが協力し、そのうえに県独自の「認証」を製品及びそれを扱う企業へ「与える」のが是非とも必要である。消費者団体やメディアにも協力を求め「認証」取得商品の環境面での優位性をＰＲし、それと同時に一般消費者の環境に対する関心を高める。「認証」取得企業には、税制面や補助金的なもので優遇する必要があろう。これとセットで原油からバージン容器を製造する場合は特別な課税をする。
　このような方法で収集された容器はその全量が廃棄物から除外されるので、もっとも有効確実な廃棄物抑制につながる。今後、確実な廃棄物の減少化を推し進めるためには、この様な手法は是非とも必要で、安易なゴミ有料化を行うことに比べても実効性が高いと思われる。単なるゴミ有料化では逆に料金を払えば捨てても良い、そしてその収益は処理費用に消えて行く、場合によっては不法投棄に回ってしまう、といった事では根本問題からは一つも脱却できない。根本は資源の投棄にお金を使わせず、循環
のために使うように転換し、同時に真の循環ビジネスを育ててゆくことである。廃棄物及び処分場にかかっていた税金をこのような目的へ転換してゆく必要があると思われる。

　石油資源を背景とした大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは大量不法投棄＆処分場の逼迫と、資源の枯渇＆高騰そして地球温暖化への扉を開き、このまま放置すれば社会システムの破綻は目前と言わざるをえない。飽和寸前まで来ているこの時期にいま一度、本計画の策定当初にさかのぼって検証する必要が有る。そして、最初は小さなステップであっても着実に廃棄物、衛生関連予算を「真の循環」予算へと転換してゆく方向で検討、努力していただきたいと思います。

　最後に、彩の国資源循環工場の悪臭防止の点について。
　言うまでも無く「悪臭」とは各種有害科学物質の総称でありますが、その対策のほとんどは「活性炭」によるものであります。「活性炭」と一口に言っても製造メーカーやその用途によっても性能に色々な種類が有るのだと思います。専門家の中には、化学物質の種類によっては吸着性能にバラつきがあり、なかには「吸着されにくい有害物質も存在する」という報告も有ります。
　この点については、フェイルセーフの原則から考えるとかなり不安がある。つまり２重、３重の安全確保の仕組みになっていない。活性炭の交換頻度と吸着性能の一点にかかっている。環境サービスの設備見学の時に、環境サービスの担当者にこの事を質問しましたところ、「化学物質の測定に関しては予定していないが、活性炭の吸着性能等の研究はしてまいりたい。」との回答をいただきました。また、「杉並中継所の件も承知している。」とのことでした。
　この件に関しましては、稼動時期がせまっていることもあり、県としても参加企業と協力して、フェイルセーフの原則から真剣に対処して頂きたいことを強く要望致します。

　2004年8月に採取した松葉によるダイオキシン類と重金属類（カドミウム・鉛・ヒ素）の測定分析結果　当会の報告書はこちら。＜分析：環境総合研究所　測定：カナダ　MAXXAM社＞

　2004年度の松葉によるダイオキシン測定の全国の結果一覧表はこちら。作成：市民参加による松葉ダイオキシン調査実行委員会

http://ecohiroba.net/textpdf/2005.3.18.pdf

　寄居町寄居に住んでおります遠藤と申します。今日はよろしくお願い致します。彩の国資源循環工場第２期事業に関して意見を述べさせていただきます。大体四つぐらいにまとめてみました。まず第１点ですけれども、こうやっていろいろな資料を読ませていただいて、県のほうでもかなり前から環境への負荷を低減させたりとか、廃棄物の発生抑制などにかなり力を入れてこられたことはよく分かりました。その結果があって、きっと今の環境整備センターの埋め立て事業も当初の計画の２分の１の状況で済んでいるのかとも思えました。

　そういう状況もあり、また、第１期事業と言われている彩の国資源循環工場が、この１月に１社稼働を始めました。それから来年度になって全面稼働というまだこれからという時期ですので、見通しとして彩の国資源循環工場第２期事業が本当に必要なものかどうかを疑問に感じています。

　本当にこれからの全面稼働に向けて、今準備していますけれども、稼働後の社会の状況は予測されないようないろいろな発生抑制も進むかもしれません。そういう点でもそうですし、本当にその結果というか、始まってからの状況をかなりゆっくり時間をかけて判断してからでも遅くはないと思います。

　また、ここの周辺もそうですけれども、彩の国資源循環工場第２期事業の計画地の周辺は、里山の風景がそのまま残っている所です。そこを、いわば人間の都合ですけれども、あえて今からそこを保全と言いながらも自然を動かしてどうにかしようということ自体が、何かちょっと違うのではないか。やはり生態系とかは、動かして同じ数だけあればいいというものではなく、そのままの状態でこそ三角形の一番下から上までが成り立つという生態系の図があるわけですから、今あえてそれをしようという計画は必要ないのではないかと思っているのが１点です。

　２点目では、少しは関係するのですけれども、環境影響調査の内容についてまだ全く明記されていないようなので、その調査・研究に関しては時間を惜しまないでいただきたいと思います。

　自然環境もそうですけれども、住民の生活環境、それから住民の健康状態まですべてにわたってきめ細かに調査して、必要に応じてはきちんとした対策を講じるということも約束していただきたいし、それを明記していただきたいと思います。

　３点目です。彩の国資源循環工場第１期事業は９社集まりますが、それにまた３、４社、第?期で計画されるということです。いろいろな種類の中間ごみ処理施設がありますけれども、そういうものを一点に集中させているわけです。その場合、万が一でも事故とか不具合が発生した場合には、リスクが大変高くなると思います。周辺へかなり大きな影響があるということは避けられないと思います。

　私たちは本当に２４時間、それこそ年中無休でここに住んでいるわけです。稼働している工場もほとんどがそういう状態です。一緒に生活していることになります。そうしますと、「危機管理は万全です」ということをいろいろな所で明記されていても、「もし、こういうときに何かあったら」ということだってないとは言えないわけですから、実際は不安でいっぱいです。やはり一点にそれだけ集中しているということは複合的な汚染も考えられるし、考えようと思えばいくらでも出てきてしまいます。そういう点でも、実際は住民にとってはかなりの不安を抱えなくてはいけないということを知っていただきたいと思います。

　それと、高度な安全性ということもうたわれておりますけれども、それならば、こういう一点集中型の大型施設にしないで、できる限り必要に応じたかたちで小規模化したものを県内の各地に設置するとか、そういうことでもいいのではないでしょうか。そういう施設が必要のない社会が一番いいのですけれども。

　第４点目です。本当に寄居町全体もそうですけれども、特に今度の彩の国資源循環工場２期事業とか今の三ヶ山周辺は非常に閑静な所です。２期事業の対象計画地域は電車の本数も大変少ないし、大きな車の通るような道もそんなにたくさんはないものですから、かなり閑静な、自然豊かな所です。

　搬出入口は国道２５４号からの一箇所だということですけれども、その敷地内を運搬車が朝から晩まで往来することになります。そうしますと、そこのこの静かな美しいきれいな空気の中で暮らしている、生活している者にとっては、そういう排ガスや騒音や交通量などの増加はかなり負担になると思います。県南とか都内に住んでいる方には分からないかもしれないのですけれども、ものすごく大きな影響になるのではないかと思います。

　彩の国資源循環工場第１期事業でももちろん、歩道を整備したりとか、通学時間帯を避けるとか、運転者に対しての指導をする、アイドリングをしないとか、吹かさないとか、いろいろ対策がなされていて、第２期も多分そういうふうになされるとお聞きしました。それでも工場が増える分運搬車も増えるわけですから、周辺住民の穏やかな暮らしを保つということが、きっと難しいであろうと予測しています。

　１日６２０台の車両が第１期事業の計画の中にありましたけれども、それがそのままに、まだ全面稼働していないので、どの程度のことになるかもまだ私たち住民も分からないでいます。それが更に増えるとなると、本当にやめてほしいということになってくるのです。ぜひ、交通の運搬に関しても最小限にとどめる。または、そういうことがなくてもいい状態にできる配慮の計画をお願いしたいと思います。

　最後にまとめとして自分で思うことをお話しさせていただきます。実際１９８０年代から便利で簡単な暮らしが急速に広まり、家庭ごみが増え続けました。それによって、最終処分場の不足という問題は大変深刻になってきました。もちろん出るごみは私たち人間というか、住んでいる者たちの責任でもあります。ただそれだけではなく、環境負荷の少ない製品を開発したり、あと容器包装リサイクル法など、いろいろな法の根本的な見直しなどをやっていくことによって、ごみの発生抑制は大きく進むに違いないと思います。

　そういう部分を飛び越えてしまって、「最終処分場は逼迫している」と、それを理由にして、あらかじめ大きな器を用意して待っているということではなく、大きな入れ物がなくてもよい社会を構築することが大前提で、いかにしたら大量生産・大量消費・大量廃棄という悪循環を断ち切ることができるかということや、地球温暖化防止にもつなげることができるかということを最優先で考えて取り組んでいただきたいと思っています。今後も続けてそれを一番重要なこととしてとらえていただきたいと思います。

　２月１６日に京都議定書の発効がありましたけれども、それですと２０１２年までに１９９０年比で６パーセントの温室効果ガス削減という目標を、日本は達成しなくてはなりません。政府や県や事業者の皆さんが、それぞれの課題として取り組んでいくことが求められています。

　石油由来の化学物質を化学的に再利用するという循環ではない、地球規模で持続可能な、環境負荷のない循環型社会の構築が世界じゅうで求められております。埼玉県がこれまでさまざまな対策に尽力してこられたのですから、これからもリーダーシップを執って未来の地球を守るための根本的な部分からの見直しに最善の努力をしていただき、環境負荷のない「真の循環型社会」の構築に全力を尽くしていただきたいと望んでいます。

　世界は今や、１日に７，５００万バレルの石油を消費するようになっているそうです。石油の埋蔵量は、全体で約２兆バレルあると見られていますけれども、その埋蔵量のうちの、もう既に９千億バレルは消費されたということです。そうしますと、多く見積もっても８０年。このままでいくと４０年足らずで石油資源はなくなるということです。

　今、私たちの暮らしの周りじゅう見回しても、石油由来のものがこれだけあふれかえっております。詳しい数字は全く分からないのですけれども、その廃棄物がかなり大きな部分を占めている状態です。

　そうしますと、これから石油はなくなっていって、全体にも石油に代わるものがどんどん研究され、開発されてきているこの状況を考えると、いつか資源循環工場、最終処分場も含め、そういう大きな施設は採算性がなくなってしまうのではないかと危惧しています。

　これから埼玉県が、今後も未来をきちんと見据えて検討を重ねて、やがてはそんな施設の要らない社会を作れるように、具体的に言えば彩の国資源循環工場第２期工事など拡大する必要はないという結論に達していただく日が来ることを心から望んでいます。以上です。ありがとうございました。

彩の国資源循環工場第２期事業についての戦略的アセスの技術委員会に行ってきました。
埼玉県知事公館という権威を感じさせる場所で行われました。
討議された内容については、今後埼玉県のHPなどで公表されます。
今回私は初めて傍聴したのですが、腹立たしいを通り越して、あきれました。
地元としても、これには何らかのアクションをとった方がいいのではないかと思います。

１）
彩の国資源循環工場第１期事業でも事業アセスの審議委員長をしており、
第２期では技術小委員会でも会長をされている、埼玉大学　環境設計制御学の
冒頭からI.I氏が、あらかじめ配られた文章のなかの“埋立”という字が読めず、笑いながら「何て読むんでしたっけ？」と周囲に聞いていました。。。
びっくりするやら、あきれるやら、いっきょに力がぬけました。。。
大学教授で、しかも廃棄物処理施設の審議委員長の発言です。
（県担当課はちゃんとここを議事録に載せて下さいねっ！）

２）
おなじ埼玉大学教授で地質学専門のK.M氏の発言、
「ここは住宅地から近くはないので、大丈夫。」
（第２期計画地は、第１期よりさらに住宅地に近くて、境界線ギリギリに住宅があるんですけど）
さらにあきれたのは、会議終了後、氏のところへ行きそのことを説明すると、
「知っています。こういうのは大きいところのことで、小さいところは“ない”とするのです。」これには、絶句しました。
「でも、私たちはそこに住んでいるんですよー」
「では、西ノ入地区の…？」と慌てた様子。「そうです」（よくご存知ですね）
本当にこの辺を知っているらしく、木呂子へ抜けるなしの木林道のことや金勝山のこのとも詳しく話していました。
知っていて、わざわざ記録に残る委員会では、“遠い”と言ったのでしょうか？
そうだとしたら罪は重いです。

３）
どなたが発言したのか今現在はわからないのですが、「第２期事業予定地は現在、地元住民の方は、何か利用しているのか？」と質問した委員の方がいました。
ここは、県有地です。県所有の土地に、勝手に入って利用できるはずがありません。

４）
埼玉大学助教授　経済学専門のK.M氏以外の方は皆、一様に誰かにへつらうような態度をしていたのはなぜだろう？
ちょっと辛口コメントをしても、その後「この計画に賛成」「とてもいい」など必ず持ち上げていたことです。
K.M氏のみ、「本当にこの計画どおりになったのか、事後報告が必要」
「地元の一般市民に対して、最終報告すべき」など、全体になあなあの談合的な雰囲気の中でしっかりした発言されていました。

５）
環境影響評価の専門委員なのに、事業者側の廃棄物処理施設建設の専門家はいても、環境影響である公害の専門家や、人体に影響する化学物質の専門家がいないことです。。。
これでは、本当の環境影響の専門家たちとは言えません。地元住民として本当に心細いかぎりです。

５）
見えてきたのは、事業者である県は、私たち市民には「専門の学識経験者が認めていること」などとと言い、今回のような専門委員たちには「これは地元の皆さんが」と言っていることです。
この委員会の人たちに今後何かあった時の責任を取らせるシステムにしないかぎり、事業者側の単なるいいわけのための機関となってしまいます。

　よろしくお願いします。最初に彩の国資源循環工場第1期の時に公述させていただいてから大体２年ぐらい時間がたっているのですが、大体書類にしますと、公述・意見書を含めてこのくらいの厚さの意見などをさせていただいているにもかかわらず、着々と進んでおり、住民の意見が反映されていないのではないかという不安というか、そのような気持ちでおります。
　もう少し住民の意見などを真摯に受け止めていただき、例えば地元協議会だけでなく、こういう公述した人たちとも話し合ったり、もう少し前向きなかたちで、このような機会を設けるのであれば、もっと建設的に話し合えていけたらいいなと思います。これだけ言ってももどんどん進んでしまっており、とてもむなしい気持ちがしています。

　まず今回の彩の国資源循環工場第２期の環境アセスですが、まず最初の３ページの地元情報が違っており、地元住民としてとてもあきれてしまいました。
特に今回のアセスに、必要最低限な地元の区域が間違っています。住宅の分布など全く書いてなく、そこに住む人間について、そしてその影響について全く考慮されていない、ということでがっかりしました。
　これについては、地元の人たちも県がやることだからと安心していないで真剣に考えたほうがいいと思います。何かあったとき実際に痛い目に遭うのは、県の担当者やアセス業者ではなくて、ここに住む私たちなのです。
　例えば具体的に言いますと、３ページの「対象計画区域の状況」に、「計画区域の南側の西ノ入地区、五ノ坪地区、木呂子地区には住居人口がいる」とあります。人口がいるという言葉遣いも変ですけれども、この扱い方にも疑問を持ちます。私たちは人口なんかではなくて、皆さんと同じ生活を営む人間です。県の条例にもあるように、自分たちの周辺環境に対して、安全と安心を享受できる権利を持ちます。
　本題に入りますと、地区というのが「西ノ入地区」の中の「五ノ坪」であって、計画地南南東の「木呂子」を挙げるのであれば、計画地南南西に隣接する西ノ入地区の「栃谷」が入っていません。栃谷には、この計画地から約５００メートルの所に人が住んでいるのです。
　あとは「計画対象区域周辺と南側に隣接する小川町部分は、細かく谷が入り込む山地である」とありますが、山地ではありません。いわゆる「里山」と呼ばれる、“平地に”小さな小山が入り込む谷津地形です。そこに人々は住んでいるのです。そしてその奥に小さな山地、　ちいさな小山があるのです。
　つまり、工場に対して袋小路的な地形になっているので、風のないときは、大気汚染が出たとしたら大気の停滞、そして平地ではどの方向からでも吹く時でも、なぜか谷津地域は、山にさえぎられてしまうので、入り口から奥に向かっての風向になってしまいます。そういう土地柄です。
　大気中に汚染物質があった場合、微量であっても２４時間、年中無休でその空気にさらされていれば何らかの影響があることが危惧されます。
　「田畑」も抜け落ちております。谷津には集落があり、前述した地区を形成しておりまして、田畑もあります。その作物を皆さん食べているのです。土壌汚染などがあった場合、作物は影響を受けますし、そういう大切な情報が抜け落ちています。
　周辺に住む人間や土地利用について無関心、かつ視野に入っておらず、地形についても認識が間違っているような戦略アセスについて、信憑性が問われてしまいます。

　２番目に、今回のこの環境アセスですけれども、あまりにも楽観的で、計画どおりに環境は保全されません。読ませていただいたのですが、事業ありきの環境アセスで、環境アセス専従の機関がやっているのです。
　本来の環境保護に実績のある専門機関とか、環境保護団体に鑑てもらうことが必要です。本当にちゃんと守ろうという立場の人に鑑ていただきたいと思います。
　そうした場合第?期工事は、第?期工事でだいぶ破壊されてしまっていますので、その生態系保全や環境教育などの事業をされたらいいなと思っております。
　私は一応ですが、生態系保護指導員２級という資格を持っていまして、財団法人埼玉県生態系保護協会で取得したものです。そこで勉強している最中で分かったことが、日本人が当たり前のように享受しているこの豊かな自然環境は、土壌中の微生物から私たち哺乳類まで、精巧な生態系でうまく食物連鎖による循環で成り立っており、その生態系が壊れてしまうと、元に戻すには本当にはるかな年月がかかってしまって、ゆくゆくは人間にも多大な影響を及ぼしてしまうということです。
　今回の報告書を見て驚いたのは、計画地に私たち地元住民でも知らなかったような豊かな生態系の環境があったことです。この計画地に多くの貴重な動植物が今まで保全されてきたのは、ほとんど人が入らなかったからだと思います。十数年前ですか、県が土地を買い取ってからは尚更だと思います。
　そんな計画地内に埋立地や工場を稼働させ、人が出入りし、車も通るようになってしまっては、その周辺に動物は近寄りません。　報告書にあるような「生物ネットワークの維持」は机上の空論としか思えません。一度環境保護のプロに鑑てもらったほうがいいと思います。
　この戦略アセスはあまりにも楽観的で、事業者側に都合よくできており、動植物を保全しようとする意思が感じられません。ましてや生態系保全に関するプロの視点とは思えません。
　実際、この計画前に行われた五ノ坪の整備、五ノ坪橋というのがあるのですけれども、そこのいわゆる多自然型工法によっても、この地にしかいなかった貴重なトンボ、名前は忘れてしまったのですけれども、それが今では見られなくなってしまったといわれています。
　この地は生態系の頂点に君臨するオオタカの営巣地が近くにあり、フクロウやホンドギツネ、アオダイショウ、トウキョウサンショウウオなど、今では珍しい、しっかりした生態系を構築しており、この辺りにしか生息していないゴノツボナンブアシブトコバチなど、埼玉県にとっても貴重な生物の生息場所でもあります。
　本来このような廃棄物処理施設は、この狭い国土でわざわざ環境のいい所を潰すのではなくて、北九州の例にあるように、人がいない広大な工業地帯に建設されるべきものです。それなのに、ここのように住宅地や農地のすぐそばに、大規模かつ多種類・多数の産業廃棄物処理施設を建設するのは、周辺住民や前述しましたような「里山」ならではの、この土地特有の生態系を保全するのは困難です。
　今後将来にわたって周辺生態系に悪影響を及ぼすことは否めないですし、地域の生態系を破壊することは、将来人間にも影響を及ぼしてしまいます。
　彩の国資源循環工場第１期だけでも地域の将来に不安を与えておりますので、彩の国資源循環工場第２期をこのまま計画通りに進めてしまうと、寄居町や小川町だけでなく、埼玉県としても将来に禍根を残す事業となることが懸念されます。
　本来、彩の国資源循環工場第１期事業の整備によって被った生態系への影響を回復するための保全事業でなくてはならないのが第２期事業かと思います。いま一度、彩の国資源循環工場第１期での進捗状況、住民・農作物への影響など見極めてから第２期は進めるべきであって、何回も言って申し訳ないのですけれども、この彩の国資源循環工場第２期事業は、できれば生態系保全や創造・環境教育などの事業としていただきたいです。

　３番目に、この計画自体が時代にそぐわず、現代の逼迫した地球環境にも合っておらず、地元に不利益をもたらしてしまうであろうということです。
　環境破壊が地球規模で急速に進んでいる現在、ＣＯ２を吸収してくれる森林を削って、逆にＣＯ２や熱の排出源となったり、それ以外の多種類の化学物質を、微濃度とはいえ大量に２４時間、年中無休に大気中に放出する事になるのが今回の事業です。これは今年やっと調印された京都議定書に反しています。
　今回の事業は、以前より地元から工業団地誘致を求められていたことが由来だと言われています。しかし、現在は工業化が進み、至る所に道路が張り巡らされ、街は郊外型の開発が進み、どこに行っても似たような町並みを呈しています。
　そんな現代は、狭い国土に残り少ない豊かな自然環境を活かした事業こそが、地球環境にも地元活性化にもなる時代になっております。
　前述したように、ここは、今では珍しいしっかりした生態系を構築しております。この辺り特有の生物が生息し、約１キロメートル先の山には、地元では「日本水（やまとみず）」よりもおいしいのではないかともっぱらの評判の「仙元名水」の源泉もあります。
　工場敷地すぐ南には八高線が走って、昔ながらの美しい里山風景をバックに鉄道写真を撮りに来る方も少なからずいます。春先には、デイパックを背に山野草を摘みに来る方もいらっしゃいます。　　
　このような貴重な環境を生かした事業に変更すべきであって、工場によって環境を壊してしまうことのほうが、地元にとって今後不利益となってしまうでしょう。
　更に、もし仮にアセスのように周辺環境に影響を与えないような安全な事業であるなら、もっと便利な別の場所に作っても一向に差し支えないのではないでしょうか。

　４番目に、ＰＦＩをはじめ借地事業では、責任の所在があいまいで、環境が保全されないということです。最近では、千葉のＪＦＥでの環境調査が永年に渡り改ざんされていたことや、※三井物産（三菱と思っていたのですが、三井物産ですか？）の排気ガス装置での不正など、こと環境に係わる事となるとさまざまな不正が横行しております。
　県が窓口になってくれるということですけれども、第?期・第?期ともこのようなＰＦＩをはじめ借地事業では、結局事業を行うのは企業であって、責任の所在があいまいとなり、はなはだ不安です。
　現に「広域プラスチックリサイクル協会」の熱源が変更し、煙突がもう一基増えることについて、どういう機械になるのか、今年１月12日に県に問い合わせた回答が、２カ月たった現在になっても返事が来ておりません。この間、何回か電話で催促しています。稼働前でこのような県の体制で、今後稼働したらなおのこと不安です。

　次に、通常運転時のことを今回いろいろ想定されているのですけれども、ゴミというのはありとあらゆるものが入っておりまして、何が混入するか予測不可能なものですから、全国的にＲＰＦなどで故障・事故などが多発しております。
　あとは天災も多発しており近々あるということですので、天災や事故・故障・人為的ミスなど、通常運転時でない、あらゆる場面を想定して、どんなときにでも住民が納得できるような環境被害の防止対策を構築してください。現在のように単に緊急時の連絡網とかではなくてということです。

　公害について、彩の国資源循環工場については、それぞれの施設が隣接していますので、平常時には微量とは言いますけれども、やはり１日に処理する量が総量で２千トン以上ということですので、複合汚染など、災害時には多大な被害が予測されます。
　そして、あまりにも住宅地に近すぎますので、平常時にもそのような複合汚染など、災害時にはもっと重大な被害が予測されます。先程言いましたように、谷津地形で排気が停滞するので、そこにどんどんたまっていくということが考えられます。
　あと、この地は森林が多いものですから朝露が降ります。そうした場合、空気中の物質が土壌に染み込みますので、土壌汚染のことも念頭に入れておいていただきたいと思います。
　あと、東京の光化学スモッグの大気物質が、埼玉県のほうに移動してくるのですが、そのとき低い所を高濃度を保ったまま移動するのだそうです。例えば荒川とか利根川とか低い所に沿って、濃度を保ったまま移動するということで、同じようなことが資源循環工場でも考えられますので、その辺のことも考慮に入れておいていただきたいと思います。
　あとは、三ヶ山は小さな小山でして、その工場自体がだいぶ熱源を発してしまっているので、その場合、局地的な高温地帯となってしまいます。そのときの大気汚染の局地化について、もう少し考えていただきたい、ということがあります。

　埋め立て事業については、意見書にも書いたのですが、終了予定の現在になっても半分に満たない状況です。今の質を保っていれば、あと20年はこのままいく思うのに何故また新たに拡張するのか、とても矛盾を感じております。廃棄物の質を落とす以外に方法はないのではないかと思います。それは絶対避けていただきたいし、今の彩の国資源循環工場第１期事業内だけでいいかと思います。
　県環境整備センターでは、今のところ土壌・水質に異常は見られないようでありますけれども、以前の埋め立て構造は遮水シート１枚であって、将来的に、天災時など、汚水漏れの危険があります。
その辺のこともよく考えていただき、新たに作る必要はないのではないかと考えます。
　以上、よろしくご考慮、それから協議会以外の意見のある人ともぜひとも話し合うことをお勧めします。よろしくお願いします。

　よろしくお願い致します。戦略的環境影響評価制度とこの廃棄物処理施設の関係、彩の国資源循環工場第2期の計画、報告書の中での問題点やその他を、環境保全と創造の見地より述べさせて頂きます。

　現在までの県内戦略的環境影響評価対象計画の第１番目は、浦和から岩槻間の鉄道の延長、２番目は所沢市の土地区画整理事業、そして今回が３番目との事。浦和の高速鉄道は、住宅密集地・田園地帯など諸事情に合わせて、地下や高架に変えたりとそれぞれの案を提案しており、また２番目の所沢市では、駅から４〜５００メートルの近距離にある５０ヘクタールほどの土地区画整理をどのようにして開発しようかという事業内容です。その中での主要な検討事項は、その５０ヘクタール中にある９ヘクタール、約１７.９パーセントの緑地面積の残し方を中心とした提案とのこと。

　本来ならばこのような開発での緑地は、５０ヘクタール中の３パーセント、１.5ヘクタールほど残せばよいとの事ですが、残す緑地面積はそれ以上の提案を行い、戦略アセス制度に掛けた様です。その３案は、Ａ案３.６ヘクタール（７％）ほど残す。Ｂ案５.４ヘクタール（１０％）残す。Ｃ案５０ヘクタールのうちの、９ヘクタール（１７.９％）残す＝今あるほぼ全ての緑を残す、という３案の中での検討とのこと。

　首都圏の住宅地で資産価値の高いエリアにありながらも、残された緑地を中心として「これからのまちづくり」をどのようにしていこうかと、環境配慮と共に広く問いかけた、謙虚で前向きな所沢市の取り組みが感じられます。

　戦略アセスメントとは、この基本構想にもあるように、環境汚染の未然防止を図るため、従来導入された環境影響評価制度の運用の中での課題・問題を解決すべく、環境への重大な影響を及ぼす恐れのある計画に対して行い、その内容と目的は、「事業内容が固まる前から、環境への影響低減のため配慮を幅広く多段階から検討する事」「複数の事業が多数行われることによる、累積的・複合的な影響も予測・評価する事」等を加え、新たな環境影響配慮制度として平成１４年より制度化されております。

　さらに「ものごとを決めるに先立ち、環境を守るために一層の工夫の余地を外部の状況に照らしながら検証し、あらゆる段階で環境配慮を凝らす」等、こちらの埼玉県発行の戦略アセス基本構想にも記されております。環境に更に手厚く配慮するため設けられた制度と考えられます。

　そのような観点から、今回の彩の国資源循環工場廃棄物処理施設第?期事業の戦略的環境アセスメントの報告書を確認してみますと、前述の戦略的環境影響評価制度においての意義や目的である、環境配慮であるべき公害防止対策の点などの調査・検討・検証記述はほとんどありませんでした。　

さらに廃棄物処理施設においての設置・稼働時、住民環境への安全性を第一優先した計画立案も打ち出されてなく、これでは「まるで住宅団地の開発！」ではないか。と見まがうような造成・工事のことのみ、の記載です。

この様な大規模廃棄物処理施設を戦略アセスにのせた場合であるならば、それは規制物質を排出しないような、あるいは極小に近いような仕組みの施設を造るために、工夫した原案を立て、受け入れる地域住民に対し、公害を出さない、あるいは最小限にとどめられるような原案の提案検討でなくてはなりません。

　しかしながら、今回の報告書の内容は、長くてもせいぜい２年位の造成・工事のみで、埋め立て期間は、約２０年はかかるであろうと思われる「埋め立て最終処分場での公害項目」の影響検証などほとんどなく、大変な施設を受け入れなければならない住民への配慮と誠意が全く感じられません。

★　環境推進課へお願いしたいのは、今後、そして今回から、埼玉県のこの制度中の社会経済面の評価を、東京都のように削除して頂きたいのです。環境保全と経済性はどう見ても相反するものと云えます。ましてこのような特殊な施設の施工においての経済性、例えば安価で効率優先などを評価すると、それはもちろん近隣住民の安全性は損なわれることになるからです。

　また、現在非公開となっております小委員会の公開（議事録含）を、ぜひお願いしたいと思います。事業アセスにおいても小委員会の公開をお願い致します。大事な私たちの地域のことを、先生方がどのような内容で審議して頂いているのか。先生方も、近隣住民の立場に立って真剣に審議して下さっていらっしゃるのかどうか、ということです。

★　次に報告書の記載が、申しましたように造成・工事に関する記述ばかりで非常に不均衡で、それに伴う自然環境・景観・動植物などを取り上げていますが、この廃棄物処理施設稼動の根本的な環境影響（公害項目）評価ではありません。

小さな命も大事なことですが、４０ヘクタールの中だけでの、ＡＢＣ案相対（比較）評価で□例えば自然の動植物を、Ａ案と、Ｂ案とだったらこの動植物がどうだろうとかこうだろうとかを、「４０ヘクタールは全て廃棄物処理施設に利用し、自然が消えてしまうという計画」であるＡＢＣ３案同士で、いくら比較検討・相対評価をしても、「開発をやめるという別案」との比較でない限り、自然環境、動植物、景観など報告書ＡＢＣ案相対評価は、無意味な事と云えます。

★　計画書、報告書では最終処分場のことだけを取り上げていますが、その中の中間処理施設、木くず・ガラス・電池・石膏ボードほか再資源化困難物とあるのであれば、それら品目の類似の国内外他施設等も検証する必要があります。それは累積する複数の事業が複合して及ぼす影響にも対応していくと、埼玉県が自ら戦略アセス基本構想に記されているからです。

★　主要な施設である最終処分場は、水質・土壌・大気ほか、公害を最小にするため、最新といわれる技術を集積した複数案とすることです。

　報告書処分場の３案では、誰が見ても最初に答えがあると考えられます。それはいっぱい埋められるとか、そういった観点で先程の社会経済性を取り上げたならばそういう評価結果になるからです。

　それにつきまして、公害防止のために、屋根付きクローズドシステムというものを提案・要望します。雨水が入らないよう、処分場の上に屋根を掛けるというものです。それと遮水構造は２重シートの下に、粘性土で、水を浸透させないようなベントナイト混合土を。そして漏水検知システムも採り入れる。

★　?期事業「貯留槽」の最高部は、埋め立て底地（保護土最下部）の一番底よりも低い位置とする、当然のことですけれども・・。土木事業というのは、言いにくいのですが意外と単純で大雑把に考えられてしまうところがありますし、実際に埋め立て底地が、貯留槽のタンクの最高部より下になりますと、この差は・汚水は底地に溜まる事が前提となってしまいます。ごみを埋めてしまえば分からないかもしれませんけれども、ずっとそれは埋まることになり、腐敗やその他、更なる問題を引き起こします。

★　環境整備センターの各処分場の遮水シートは、平成元年から２重シートで施工してきて、１６年間破断事故と浸出水の漏水事故は発生していないという県の記述は、科学的な根拠に欠けます。また、虚偽記述と伺えます。　理由は、

１.　科学的な漏水検知の設置もないままに、「破断していない！浸出水が地下に浸透した事故はない！」とは言い切れません。

　地下水においては地下水集排水管の管と管の間隔は十数メートル以上も離れており、「漏水のその全てを捕らえることはあり得ません！」

　観測井においても、周辺に細かい距離で井戸を掘っている訳ではなく、その間隔はキロ単位で遠く、これも同様と云えます。

　ここで漏水検知ですが・・処分場といいますのは、殆んどこの１.５ミリのシートでなっております。処分場のすり鉢状の形に合わせたシートは存在しませんから、その処分場の現地の形状に合わせ、約一間幅のシートを接合・溶着施工してゆきます。その溶着時に、実際にはちゃんと溶着していないということもありますし、埋め立て中においても検査が漏水検知のような科学的な検査がなされていないという訳です。

　そして理由その２は、事実関係より→開所時を知る方々によると、「２号埋め立て地の開始時に重機等により何らかの破断があったのを何カ所か発見している」とのこと。当時、遮光マットはまだ使用されず、遮水シートが破断していればすぐに目視で確認できました。そして、この時の遮水シートは、「もちろん２重ではなく１重であった」との事。

　また、法令による根拠からですが、報告書７３、７４頁をお手元にお渡ししました。これをご覧いただきますと、「調査内容：最終処分場からの漏水の可能性を予測するため、対象計画において採用を検討している遮水工法と同様の工法を採用し、既に埋め立てを実施している最終処分場における遮水実績について調査した。」とあり、「その遮水工法の検討にあたっては、環境整備センターで採用されている工法と同じもの（２重シート）として検討した」ということで、７３頁にその図がございます。この図法面は、７４頁上の「他事例における実績」として、この表の整備センター平成元年からの、6つの全処分場がこの図と同様の２重シートであると県は云っております。ですが、これは間違っております。

　資料・官報をご覧いただけますか。こちらに平成１０年６月１６日に総理府・厚生省の共同命令が出まして、これは日の出町や全国色々な所で、最終処分場の有害物質の漏出が発覚し問題になった時、あわてて国がこれを作りました。

　その遮水構造というのは（イ）一番右の絵です。ベントナイト混合土５０センチ以上の上に遮水シートがあること。次の(ロ)アスファルトコンクリート５センチ以上の上に遮水シートがあること。(ハ)としまして、２重の遮水シートであるということですね、これ等３種が２重工法・構造です。

ですので、時期的に平成１０年以前の整備センターの埋め立て、６つの各処分場は１重（法面図）であり、２重でないと云えますし、事実、これ等は１重なのです。

　何故、埼玉県庁・資源循環推進課はこのような虚偽記載をされるのでしょうか。資格のある設計コンサルタントは、当然共同命令も知りながら、１重遮水シートを２重シートと記載を要望されても、資源循環推進課に「そうする様に」と指示されても記載するべきではなく、コンサルタントとしては進言・指導すべき立場だと考えます。今後の設計や施設・施工対応においても、これではとても心配で、信頼できません。

★　?期の２４年頃開業の、運営協定を１９年頃に締結する場合は慎重を期すべきであり、住民とその代表者に、内容において充分な検討時間と、公正な専門家への調査費用を与えるべきです。しっかりと事前調査をし、先程申し上げました、１重シート埋め立て地を２重シートだとか、その他色々な事を言われても、「それが事実か、安全かどうか」を分かるようにしたほうがよいと思います。

★?期・?期事業も明確で公正なモニタリング・維持管理を徹底しなければ、今のままでは、住民の安全は確保できません。周辺の調査、水質・土壌・悪臭・農作物等調査も必要です。

　こちらに、流山市ではどの様にしていたのかを情報公開請求して、頂戴した資料があります。その中には◆大気では市内１９地点で　◆水質では２４地点　◆土壌では１９地点　◆悪臭では１１地点で。また更に◆野菜類のダイオキシン類調査というのを実施しています。

市の野菜類のダイオキシン類調査、ご覧いただけますでしょうか。◆春には１１地点でタマネギ、ネギを　◆夏には枝豆やホウレンソウ、収穫米　◆晩秋１１月にはホウレンソウ、やはり１１地点　◆冬にも１１地点でホウレンソウ、等々行っております。

この流山市の溶融施設は、一日処理能力２００トンという、こちら循環工場第?期の１１分の１という規模なのですけれども、そのように調査確認をきちんと実施しております。

また◆松葉の調査も毎年、１１地点でダイオキシン類調査を実施しております。

現在、私達住民が非常に心配しているのは第?期事業施設ですので、この様に実施願います。

そして◆１期の各施設へは連続測定器を。ウム・ベルト・ジャパンは（蛍光管破砕）水銀の自動測定器を。◆その他焼却・溶融・焼成処理施設にはＤＭＳ、アメサによるダイオキシン類連続採取・分析調査を求めます。設置願います。

時間もありませんので最後に、小川町へ年間１億円、寄居町へは同５億円を交付願います。

　以上です。

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　御中

　循環型社会の社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の在り方について

　　　　　　　　　「資源循環工場と環境を考えるひろば」

＜循環型社会形成に向けて＞
循環型社会を真に目指すのであれば、生ゴミ・草木類のみ自治体で処理し、それ以外廃プラスチック・容器等一般廃棄物の枠内の製品・製造物は自治体ではなく、製造者自身が回収することが近道である。
“ゴミ”として混ぜてしまう前に、資源として有効利用すべきである。それには製造者自身が回収し、その利用法を他社と連係して行うのが最も効率的・経済的・安全である。
　分別・分別しやすい製品製造・有害物質を含まない製品製造が不可欠である。これらを実現させるための有料化であればいいが、不効率で環境面でも危険な現状のままで自治体が集金しても、それがそのまま減量化へはつながらない。

＜廃プラスチック熱回収・排ガス処理について＞
　現在ゴミの60％以上が廃プラスチックだといわれている。その廃プラスチックを『熱回収や排ガス処理』してもプラスチック製品に多種類混入している添加材により、圧縮時、燃焼時に有害化学物質が発生する。
　廃プラスチックの焼却について是非を問う以前に、基本的な知識を思い起こす必要がある。廃プラスチックを焼却した時の熱を回収すれば再利用出来る一方で、排ガス処理を伴う。質量保存の法則（中学2年理科）や、物質不滅の法則によって、物は燃やしても消滅せず、目に見えないだけで形を変えて存在している。
廃プラスチックに限らず、複雑化したゴミを焼却する事は、大きな熱エネルギーを得て、分解した様々な物質が安定するためにどんな物質と結びつくか分からず、未知の有害物質に合成される恐れがある。
　24時間高温で処理することから、その施設自体が温暖化へ影響を与える熱源ともなってしまい、極地的温室効果によりその環境汚染はさらに深刻化する事も考えられる。その施設が大規模で処理量が多いほど発生する有害化学物質は多くなり、周辺環境・住民の健康を脅かすことになる。

　2004年11月26日、私たち「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」は、「彩の国資源循環工場」について、埼玉県に公開質問状を提出しました。
　2004年12月24日に、回答を受け取りました。
　これらの要約と「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」の見解はこちら。（A3用紙に2枚）
http://ecohiroba.net/textpdf/2004.11.26.1.pdf
http://ecohiroba.net/textpdf/2004.11.26.2.pdf

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろばでは、彩の国資源循環工場について、寄居町各環境対策協議会に要望書を出しました。2004年10月16日、鉢形地区へ提出した分を掲載します。
pdfファイル
2004.10.16.01.pdf
2004.10.16.02.pdf

鉢形地区環境問題協議会 平成16年10月31日
会長　鳥塚守良　様
彩の国資源循環工場に関する要望書

1）廃棄物の破砕・圧縮・処理時に大気中に放出される人体に有害な化学物質（シアン・イソシアネート・アクリロニトリル・ホルムアルデヒド・アスベスト・水銀）が建物から出ないよう、廃棄物の破砕・圧縮・処理に関わるすべての排気を一度高温燃焼し、物質を分解後、排気口にフィルター設置するなど、より充実した対策を講じるよう、県・事業者に働きかけてください。
　＜理由＞近年子どもから大人まで、排気・建材などからの化学物質による「シックハウス・「シックスクール」など「化学物質過敏症」による健康被害が多発しております。
　不燃ゴミ圧縮施設からの大気汚染による健康被害「杉並病」の例もあります。
この資源循環工場は、このような健康被害の原因とされる上記化学物質を含む産業廃棄物を大量（各社処理する廃棄物の1日の総量が約2500ｔ）に扱い、9社の内8社が24時間稼動、工場自体から約500mもの至近距離に小川町木呂子と寄居町五ノ坪の住宅地があり、計画地内にも工場自体から約500mに子ども達などが利用するグランドがあるので、上記健康被害が周辺住民、グランド利用者に及ばないような対策が必要です。

2）1.今回新たに設した2地点（五ノ坪農村集落センター・小川げんきプラザ）を含めたすべての調査地点で上記有害化学物質調査を稼動前・試運転時に行い、稼働後については定期的に行うよう県と事業者に働きかけて下さい。
　＜理由＞周辺住民・グランド利用者への上記処理による排気の影響の程度を知るためにも、稼動前後での調査が必要です。

　2.各環境対策協議会における調査費により、住民主体の上記有害化学物質調査を稼動前・試運転時に行い、稼働後については定期的に行うようにしてください。
　＜理由＞事業者・県だけでなく住民による調査は、クロスチェックとなり、数値の確認、安全管理の面からも必要性が高くなってきております。

　3.今回新たに設置した2地点でも他の地区と同様、悪臭・水質・土壌調査を稼動前・試運転時に行い、稼働後については定期的に行うよう、県に働きかけて下さい。
　＜理由＞今回新設された2地点では大気のみの調査となっています。他の地区よりも工場から近いことから、排気口からの悪臭物質はもちろん、排気による土壌・水質への影響も調査の必要があります。

3）ガス化溶融・焼却・焼成（オリックス・エコ計画・ヤマゼン）でのダイオキシン連続測定機（AMESA・DMS）の設置を県・事業者に要望して下さい。
　＜理由＞　廃棄物処理により排出される物質は、その時処理される廃棄物の内容によって変化するので、例え一時期数値を計ったとしてもその数値はその時だけのも間を通してその数値とは限りません。
　　そしてなにより年数回の測定では、内容物の組成・不具合・事故などによる炉内の温度変り、ある時から大量にダイオキシン類が排気されていても次回の測定時まで分からず、その影響は広く住民・環境へ及ぶ可能性が否めません。
　所沢市・流山市ではAMESAを設置し、刻々と変化するダイオキシン量を管理しています。

4）各環境対策協議会における調査費で、排気されるダイオキシン類・重金属類の正確な年間の総量と分布がわかる、松葉による調査を導入してください。
　＜理由＞年数回の測定では、年間に放出されるダイオキシン類の総量が分かりません。ダイオキシン類・重金属類は人体に蓄積されていくので、住民にとっては年間に摂取した総量を知る必要があります。

5）運営協定での事業者による調査・県による調査について、貴重な調査であるので調査機関・調査日は各環境対策協議会が選ぶなど、誰から見ても安心できる公正なものとして下さい。
　　　　　　　　資源循環工場と環境を考えるひろば
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　関川和博