2014年9月3日に沖縄県議会から国へ提出された意見書です。

◆ ９・３沖縄県議会意見書拡散協力のお願い

沖縄・名護市辺野古で新米軍基地建設に反対する沖縄県民の抵抗が連日、海と陸で続いています。琉球新報による最近の県民世論調査では８割の県民が新基地建設工事の中止を求めています。しかし安倍政権はそのような県民の切実な声に少しも耳を傾けようとしません。

辺野古現地で日々緊迫が募る中、９月３日、沖縄県議会が安倍政権に対する重要な意見書を賛成多数で可決しました。同意見書は県民の圧倒的多数の思いを代表しています。

本年１月１９日、名護市民は市長選で「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約する稲嶺進市長を再選し「基地 ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。今回の県議会意見書は新しい米軍基地建設に反対する沖縄県民の不屈の意思を宣言するものです。

この９・３県議会意見書の拡散にご協力下さるよう、切にお願い致します。 井上澄夫 米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主 ２０１４年９月４日


県議会の意見書

辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書

安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を８月18日に強行した。

抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第１ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ（浮標）やフロート（浮き具）も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。

海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。

去年１月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。

沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。

記

１ 海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。

２ 陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。

３ 第１ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年９月３日

沖 縄 県 議 会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛て
国土交通大臣
防衛大臣