放射能から子どもを守る会より

請願内容一つ一つに回答くれました。報道と同じ内容です。

埼玉よりフクイチから離れてる岩手県北部、野田村周辺の木くずを入れる。
県内のものよりセシウム濃度低い。
何度も検査するから大丈夫。(各置き場、施設での数値も載ってます)
今回受け入れるのは瓦礫ではなく「木くず」
アスベストも受け入れ前に測定。

ただ突っ込みどころ満載です。
受け入れ前には散々測定と言っていますが、最終的な処理工場ではストックヤードの空間線量は搬入都度。
木くずの放射性物質濃度1ヶ月に1度。
処理過程の排ガスの放射性物質濃度1ヶ月に1度。

バグフィルターの記載はありませんが、待機中の放射性物質の拡散はない。
排ガス処理装置で捕捉される。環境省がセシウムを１００％除去出来ると言ってる。


県からの回答と解説
http://ecohiroba.net/textpdf/20120302kaitou-kaisetsu.doc

県からの回答オリジナル
http://ecohiroba.net/textpdf/20120203kaitou-ken1.jpg

http://ecohiroba.net/textpdf/20120203kaitou-ken2.jpg

http://ecohiroba.net/textpdf/20120203kaitou-ken3.jpg

http://ecohiroba.net/textpdf/20120203kaitou-ken4.jpg

http://ecohiroba.net/textpdf/20120203kaitou-ken5.jpg

以下は全文

請願に対する回答

東日本大震災は東北地方を中心に国民生活に甚大な影響を与えました。特に被災地においては津波などの影響もあり、災害廃棄物が大量に発生し、被災地単独では到底処理できない状況です。そのため、その処理には広域的な協力が不可欠であり、埼玉県においても積極的に被災地の復興支援を行うこととしました。
　今回、埼玉県が受け入れる災害廃棄物は、被災した住宅の柱材などの木くずに限定します。放射性物質の濃度も埼玉県内の平均的な廃棄物と同じかそれ以下の低いレベルのものです。受入れに当たっては、埼玉県が責任を持って２重３重に放射性物質を測定し、安全を確認したものしか受入れを行いません。受入れに当たっての埼玉県の考え方は次のとおりです。

１　対象地域
　岩手県北部、野田村周辺の木くずを受け入れます。対象地域は、福島第一原子力発電所から約３１０ｋｍのところにあり、約２１０ｋｍのさいたま市よりも遠方にあります。対象地域の空間線量率は、毎時０．０７マイクロシーベルと（平成２４年１月１１日測定）で、埼玉県の平均値毎時０．１０４マイクロシーベルト（平成２４年１月１１日測定）よりも低くなっています。

２　受け入れるもの
　今回、埼玉県が受け入れる災害廃棄物は、皮脂住宅の柱材などの木くずです。津波によるヘドロやコンクリートだらなどは対象としません。
　受け入れる木くずの放射性セシウムの濃度の基準は、一般食品の放射性セシウムの濃度新基準値（厚生労働省令及び同告示改正案、平成２４年４月１日施行予定）と同程度の１００ベクレル/ｋｇ以下とします。岩手県の調査によると、野田村周辺の仮置き場にある木くずの濃度は不検出（検出限界の４０ベクレル/ｋｇ以下）でした。埼玉県内の平均的な廃棄物の濃度は６０ベクレル/ｋｇ程度です（平成２４年１月現在）。

３　放射性物質の確認
　岩手県からの搬出に当たっては、埼玉県が責任を持って２重３重に放射性物質を測定し安全を確認します。岩手県で集められ埼玉県で処理するまでの測定及び安全確認の方法は、現時点では以下のとおり行う予定です。

?木くずの仮置き場
　木くずは一旦、岩手県内の仮置き場に集められます。先ず、ここで空間線量を測定し、一般人の年間積算放射線量の指標値に相当する０．２３マイクロシーベルト/時以下であることを確認します。

?破砕施設
　このあと、木くずは破砕施設でチップ化しますが、この際、破砕施設においては、ストックヤードの空間線量率、木くずの遮へい線量及び放射性物質濃度を測定します。ここで、空間線量率は０．２３マイクロシーベルト/時以下、遮へい線量率は０．０１マイクロシーベルト/時以下、放射性物質濃度は１００ベクレル/kg以下であることをそれぞれ確認します。（以下、?及び?においても同じ基準で確認します。）

?運搬用のコンテナ
　チップ化された木くずをコンテナに積み込み後、搬出の都度、コンテナごと空間線量率を測定します。チップ化された木くずの運搬はJR貨物を利用します。コンテナはフタ付きで、コンテナごと貨車からトラックに積み替えます。
　埼玉県内ではターミナル駅で積み替えし、処理工場までコンテナトラックで運搬します。処理工場に到着した全てのコンテナについて、降ろす前にコンテナごとに空間線量率・木くずの遮へい線量率を測定します。

?処理工場
　処理工場において、ストックヤードの空間線量率を搬入の都度測定し、また、木くずの放射性物質濃度を１か月に１回測定します。また、処理の過程においては、排ガス中の放射性物質濃度を、また処理物の放射性物質濃度を１か月に１回測定し、法律等で定める基準値以下であることを確認します。

　埼玉県としては、被災地の復旧・復興を支援するため、岩手県からの要請を受け入れる方針です。埼玉県が同県の災害廃棄物を受け入れることについて御理解ください。
　なお、宮城県の災害廃棄物については、現在のところ受入れの対象としておりません。また、国が福島県内で処理を行うこととしている同県内の災害廃棄物については、受け入れません。

請願の理由に対しての埼玉県の考え方は以下のとおりです。
【請願理由１】
　安全値内であっても大量のがれきを１カ所に埋めたり、焼却することで高濃度となり、放射能汚染を拡散させてしまいます。

（県の見解）
　基準値以内の放射性物質の濃度の災害廃棄物は、これを１か所に集めた場合であっても基準値以内であり、基準値を超えることはありません。８，０００ベクレル/kg以下の焼却灰を埋め立てる場合は、埋立て量にかかわらず、この値を超えることは決してありません。
　一方、御指摘のとおり、焼却あるいは溶融といった減容化のプロセスにおいては、減容化率に応じた放射性物質の濃縮が起こります。しかし、埼玉県が受け入れる木くずは、放射線に汚染されていないクリアランスレベル（１００ベクレル/kg）以下のものです。このため、焼却又は溶融をした場合であっても、その残さ物である焼却灰等の放射性物質の濃度は、放射性物質汚染対処特措法（注）により埋立処分が可能とされる基準値である８，０００ベクレル/kg以下になるものと考えています。このことは、今後、受入れ開始前に現地の木くずを使って燃焼試験を実施し確認します。
　焼却炉による大気中への放射性物質の拡散に関しての御懸念ですが、排ガス処理装置に入る前に高温の燃焼ガスは冷却することで、ガス化していた放射性物質は他の物質と共に凝縮・凝固し、飛灰（ばいじん）粒子に吸着して排ガス処理装置で捕捉されます。環境省ではこれにより、放射性セシウムをほぼ１００％除去でき、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐとしています。
　なお、東京都が受入れ後に排ガス測定を行ったところ不検出でした。

注）「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」

【請願理由２】
　すでに汚染されている県内を、さらに汚染させることになり、子どもたちを守れなくなります。

（県の見解）
　今回、埼玉県が受け入れる災害廃棄物は岩手県北部、野田村周辺の木くずであり、その放射性セシウム濃度は埼玉県内の平均的な廃棄物の濃度と同レベルかそれよりも低いものです。受入れに当たっては県が責任を持って２重３重に放射性物質を測定し、濃度が１００ベクレル/kgを超えるものは受け入れません。したがって、災害廃棄物の受入れによって県内がさらに放射性物質に汚染されることにはなりません。

【請願理由３】
　市民の健康を守るため、がれき受入れしない県が６割あります。

（県の見解）
　”災害廃棄物”イコール”放射能による高濃度の汚染”というイメージを持っている方がまだ多いことによるものではないかと思います。災害廃棄物の全てが高濃度の放射性物質に汚染されているわけではありません。今回、埼玉県が受け入れる災害廃棄物は岩手県北部、野田村周辺の木くずであり、その放射性セシウム濃度は埼玉県内の平均的な廃棄物の濃度と同レベルかそれよりも低いものです。受入れに当たっては県が責任を持って２重３重に放射性物質を測定し、安全を確認することで県民の健康を守ります。

【請願理由４】
　支援は別の形を模索することが賢明です。

（県の見解）
　埼玉県でもこれまで、被災地の住民を埼玉県内に受け入れる、あるいは、被災地の自治体に埼玉県の職員を派遣するなど、被災地に対し支援を行なっています。県、市町村、県民、企業など様々な人がアイデアを出し合い、できる限りの支援を行なっていくことが大事です。災害廃棄物の受入れもその一つです。

【請願理由５】
　今回の受入れを皮切りに、高レベル放射性焼却灰（一般廃棄物・下水汚泥）がさらに流入されてしまうなど、今後、汚染の連鎖による拡大が懸念されます。

（県の見解）
　放射性物質汚染対処特措法が平成２４年１月１日に施行され、８，０００ベクレル/kg以下の焼却灰等は埋立処分可能となり、また、これを超える値のものは指定廃棄物として国が処分することになりました。
　なお、環境整備センターでは国の基準を超える焼却灰の埋立てはできないことになっています。また、埼玉県内の下水処理場から出る下水汚泥焼却灰（ばいじんに該当）は、環境整備センターでは埋立てができない種類の廃棄物ですので、これを受け入れることはありません。

【請願理由６】
　彩の国資源循環工場と埼玉県環境整備センターは、住宅地や幼稚園に近く、がれき受入れに向かない立地です。

（県の見解）
　彩の国資源循環工場と埼玉県環境整備センターは、地元との協定を遵守し、国の環境基準より厳しい基準で地元の皆様の安心安全を最優先に事業を進めております。今回、埼玉県が受け入れる災害廃棄物は、「がれき」ではなく柱材を中心とした木くずです。アスベストについては、受入れ前に測定を行います。また、繰り返しになりますが、放射性物質の濃度も低いものしか受入れしませんので、放射性物質による健康影響へのリスクが高まることはありません。

【請願理由７】
　寄居町の豊かな自然や農作物に対する過剰な風評被害を起こす可能性があります。

（県の見解）
　今回、埼玉県が受け入れる災害廃棄物は、柱材を中心とした木くずで、放射性物質の濃度も低いものです。県内市町村の廃棄物の放射性物質濃度は６０ベクレル程度ですが、これから受け入れようとしている災害廃棄物の放射性物質の濃度は、これと同レベルかそれよりも低いものです。埼玉県としては、風評被害が発生しないよう、責任を持って測定を行い、安全であることをしっかりと県民の皆様に説明していきます。