スピーディが政府から公表され、“屋内退避”から“自主避難”と変更されましたが、“自主避難”でよいのでしょうか？

また、地元の方に正確な情報は伝わっていないようです。
ちょうど今日、知人からのメールで、
「東北の友達からコメントがありました！『あまり情報は入って来ませんが（水）は飲んではいけないんですか？』ラジオで聞いたそうです。『こちらでは物質もなく代わりの水も無く飲まない訳にはいきません…』」
いまだに、かの地はそんな感じなのです。本当に、心配です。
「心あるネットを流せる皆さん！どうぞ東北や被災地の皆さんに良い情報を！」
そうなることを、心から願います。

「政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている」
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/fukushima_stmnt20110323.htm
「美浜の会」HPより

＜0様ありがとうございます＞

緊急声明（2011.3.23）
野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染
政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって
周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている
　　◆20〜30㎞圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を即刻遠方に避難させよ
　　◆一層の被曝を避けるため、避難区域を抜本的に拡大せよ
　　◆内部被曝の危険、晩発性障害の危険（ガンや白血病など）を伝えない「直ち
　　　に人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回せよ

　福島第一原発の大事故によって、野菜、原乳、水、土壌で高濃度の汚染が次々と確認されている。福島県を始め近隣県の広範な地域で、ほうれん草、キャベツ、小松菜、ブロッコリー等々の野菜、原乳の汚染が確認されている。
　東京の水道水から放射性ヨウ素131が検出され（約200ベクレル／㍑）、都は「１才未満の乳児への使用は控えてほしい」と発表している。原発から約４０㎞の福島県飯舘村の水道水からは制限値（300ベクレル／㎏）の３倍以上の965ベクレル／㎏が確認されている。

　同じ飯舘村では、土壌も高濃度に汚染されている。土壌から16万3000ベクレル／㎏の放射性セシウム137が検出された。セシウム137の半減期は約30年と長く、長期にわたって土壌を汚染し続ける。このセシウム汚染は、「チェルノブイリ原発事故時の原発から数十から150㎞地点の汚染に相当すると推定される」と報道されている。

　このように高濃度の汚染が確認されている中、政府は野菜などに対し「出荷制限」、「摂取制限」を出しながらも、枝野官房長官は「一時的に食べても健康に影響はない。念のために出荷制限した」と繰り返している。政府がやっているのは、ただ一つ。汚染の状況と人々への健康影響を小さくみせることだけだ。避難命令を拡大することもなく、２０〜３０㎞圏内で「屋内退避」のままの乳幼児や妊婦は置き去りにされている。もはや周辺の人々は、政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって、避けることのできる被曝を強要されている。

　テレビのキャスターは、今頃になって「直ちに人体に影響がないとはどういう意味ですか？」と専門家に問いかけ、専門家は「すぐに影響は出ないが、長期間汚染された水を飲むのは控えたほうがいい」とのみ語り、晩発性のガンや白血病などの人体影響をはっきりと語ろうとはしない。

政府は、直ちに２０〜３０㎞圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を遠方に避難させよ！
避難地域を抜本的に拡大せよ！
内部被曝の危険、晩発性障害の危険（ガンや白血病など）を伝えない「直ちに人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回すべきだ。

２０１１．３．２３　21:30
　　グリーン・アクション　代表：アイリーン・美緒子・スミス
　　　　　京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
　　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会　代表：小山英之
　　　　　大阪市北区西天満4-3-3 星光ﾋﾞﾙ3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581


スピーディによる、周辺への拡散モデルが公表されたとき、内閣府へ下記のような要望をしました。


このたび、原子力安全委員会から「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について」というプレス発表がされました。

屋内退避勧告の２０km圏外であるのに、放射能汚染の風評被害で、物資を届けるドライバー達がいやがって入ってこない市町村がいまだにあり、屋内で避難されている方は病気やガソリン不足で移動できず、孤立し、いまだに支援状況から見殺しにされている状態です。

例えば、福島県いわき市、福島県田村市、福島県南相馬市など…

NHKニュースや他のメディアでも、その問題が取り上げられています。

しかし、いただいた内閣府のスピーディーの資料を見ると確かに２０km圏外でも濃度の高い市町村があります。

現地の風向の多くは陸から海への西風ですが、福島原発から放射線物質が排出され続けている現在、この発表により、さらに風評被害を補強してしまい、今後さらに地元の人たちの生活が破壊されてしまう恐れがあります。

そのような市町村には、“屋内退避”ではなく、20km圏内と同様、“全員避難”とするなど、いつも西風というわけではありませんし、事実このような発表をしたからには、これらの地域を救う手だてを早急にしていただくようお願い致します。