所沢のKさんより〜
「司法修習生給与継続を求める賛同呼びかけ」について、ご連絡させていただきます。

この１０年、所沢で公害調停や裁判など環境運動に取り組んできました。
この間、すべてのことに法律が絡んでいること、
市民がもっと法を知り、積極的に法を使っていく必要がある！ことを実感しています。

市民に身近な司法を、という名のもとに始まった司法改革、いつのまにか、
社会を支える法律家になるために、多額の費用がかかることになってしまっています。
法律家を目指す多くの若者が多額の借金と大きな不安を抱えています。
さらにこの１１月には、司法修習期間（１年間）の給与が廃止されてしまうことが予定されています。
このままにしていると、お金のあるなしが、法律家を目指せるか否か、に大きく関わるようになり、
まわりまわって、私たちの暮らしに大きな影響を与えることになってしまいます。

ぜひ、下記をお読みの上、身近な問題として考え、団体として、個人として賛同をご検討くださいますよう、お願いいたします。
また、この問題について活動する、市民連絡会への参加も呼びかけています。合わせてご検討いただければ幸いです。
＜転送歓迎＞　　重複受信の場合はご容赦ください

◆◆ 市民のための法律家育成のために ◆◆

「司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書」への賛同（団体・個人）のお願い

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
代表幹事　笹森　清　（労働者福祉中央協議会）
同　　清水 鳩子（司法に国民の風を吹かせよう実行委員会）
同　　本多 良男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会）
副代表幹事　山口　二郎（北海道大学教授）
　 同　　青山　理恵子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）

お金がないと法律家になれないの？

今年の11月、これまで法律家の卵である司法修習生が研修する際に支給されていた給与がなくなり、生活費のない修習生には裁判所がお金を貸し付ける「貸与制」に変わろうとしています。

研修期間中とは言え、１年間フルタイムで拘束しアルバイトも禁止しておきながら「無給」とはひどすぎます。現状でも修習生はロースクール時代に平均して300万円台の借金を抱えており、貸与制になれば更に約300万円の借金を重ねることになります。志をもった優秀な若者たちが、家庭の経済的な事情で法律家への夢や道が絶たれる。そんな社会で本当にいいのでしょうか？

お金がないと法律家になれなくなり、庶民感覚からほど遠い人たちが司法の世界の多数を占めるようになったとき、私たちの暮らしや権利は守られるのでしょうか。また、多額の借金を抱えて実務生活をスタートさせざるを得ない法律家が、果たして労働問題や消費者問題、人権の擁護・弱者の救済など「金にならない」仕事に向き合ってくれるのでしょうか？

この問題は、単に法律家だけの問題ではなく、私たち市民の問題でもあるのです。

そこで私たちは、司法修習生に対する給与の支給継続を求めて、政府、各政党・国会議員に対し、別紙の要請書を広範な団体・個人の連名で提出したいと考えております。あわせて、法曹界にも、社会的弱者の立場に立った活動の強化を求めてまいります。

11月の法律の施行前に何とか見直しをさせたい。そのためには、世論の後押しが必要です。
ぜひ別紙の要請書をご覧のうえ、趣旨に賛同いただき、多くの方々がお名前を連ねてくださるようお願いします。


★ 賛同の申込方法
　　別紙の要請書に賛同していただける方は、添付の申込書に記入のうえ
　　FAX（03-3259-1286）でお送りいただくか、同様の事項をご記入のうえ
　　Eメール（egg.supporters@gmail.com）でご送信ください。

★ 締切　
７月末〜９月末にかけて順次、要請行動を行いますので、
以下の期日までにお願いします。　
第１次集約 　7月25日
第２次集約 　8月25日
第３次集約 9月25日

★ お問い合わせ先・事務局
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町３−８　
中北ビル５階　中央労福協 気付　　
TEL 03（3259）1288　　FAX　03（3259）1286
E-mail egg.supporters@gmail.com
担当：　菅井、北村まで

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会

　　　　　代表幹事　笹森　清　（労働者福祉中央協議会）
同　　清水 鳩子（司法に国民の風を吹かせよう実行委員会）
同　　本多 良男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会）
副代表幹事　山口　二郎（北海道大学教授）
　 同　　青山　理恵子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）


＜以下、要請書＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（提出先）政府（内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、財務大臣）
各政党・国会議員
最高裁、日本弁護士連合会、各弁護士会


司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書

司法試験に合格しても裁判官や検察官、弁護士などになるためには、司法研修所での１年間の修習専念義務が課せられており、これまでは、それら司法修習生に対して国から国家公務員の大学卒初任給相当額の生活費が給付されてきました。

しかし2004年に裁判所法が改定され、本年11月からはこの給費制（給与）が廃止され、生活費等が必要な修習生には最高裁判所が一定金額を貸し付ける「貸与制」に変更されることになっています。４年制の大学を出て法科大学院（原則３年）に入り、司法試験に合格してもさらに１年間、親の援助か借金に頼って実務研修を受けなければならないことになるのです。

そうなれば、不安定雇用と低賃金による貧困が拡大し、経済的にゆとりのない家庭が激増しているなかで、法律家をめざす若者が、その向学心を精神的にも経済的にも摘み取られ、法律家を目指すこと自体をあきらめざるをえなくなることが懸念されます。無理して挑戦しても修習期間中はアルバイトが禁止されていることもあって、多額の借金を抱えたまま実務生活をスタートさせなければならない法律家がたくさん生まれることになります。その意味で、この問題は、我が国にまん延しつつある貧困問題、特に、広い意味での教育を受ける機会を多くの人が奪われてしまっているという問題と同様の問題を含んでいると言うことができます。

また「貸与制」への制度変更がこのまま実施されれば、経済的にゆとりある家庭の子女しか裁判官や検察官、弁護士にはなれないという機会の不均等・不平等を助長することになります。その結果、市民感覚からかけ離れた法律家が数多く輩出されることにもなりかねません。

国はすべての国民に均等な機会を保障し、志の高い法律家育成のために、いま一度法律を見直し、司法修習期間中の給費制（給与）を維持・継続すべきです。

他方で法律家は、こうした市民の声を受け止めて、社会における自らの役割をもう一度見つめ直し、貧困問題など弱い立場に立つ人の力となるような活動や、ひとりひとりの命が大切にされる社会の実現のための活動をさらに積極的に行うべきです。

以上により、私たちは、司法修習生に対する給与打ち切りに反対し、以下の点を要望します。

１　国は、司法修習生の修習費用の給費制を存続させるため、裁判所法を改正すること

２　弁護士をはじめとする法律家は、弱い立場に立つ人の力となるような活動や、ひとりひとりの命が大切にされる社会の実現のための活動をさらに積極的に行うこと
　　

呼びかけ団体）　司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会　

＜賛同団体＞
○○○　　○○○　　○○○　　・・・・・・・・（以上　○団体）

＜賛同個人＞
○○○（□□）　　○○○（□□）　　○○○（□□）・・・
（以上　○名）


＜以下、賛同の申込書＞

送信先
ＦＡＸ　　０３−３２５９−１２８６
Ｅメール　egg.supporters@gmail.com

「司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書」に

□ 団体として賛同します
・団体名（正式名称で）　： 　


□ 個人の立場で賛同します
・お名前 　：　　　　　　　　　　　
・肩書き ：　　　　　　 　　　　　　　

＊肩書きは所属団体（役職）／職業／○○市在住など記載いただいた内容で表示します。

〔連絡先〕
住所　　　〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号
E-mail　　　　　　　　　　　　　　
（団体の場合） 連絡担当者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★個人情報などの活用方法、取り扱いについて

記載いただきました賛同団体名、個人名（肩書き）は、要請書に一覧として連記し要請先に提出するほか、マスコミ、各団体のウェブサイト・機関紙誌などで広く公表します。
ただし、連絡先に関する個人情報は、本件に関する連絡業務や、当会の集会等のご案内・活動情報の送付・送信に限り利用させていただき、他の目的で使用することはありません。