私たちは次の活動に取り組みます。

１．放射線と内部被曝についての正しい知識を市民に広めるために全国各地での講演会 活動を行います。

２．「内部被ばくを考える市民研究会」として学習を行い、市民の講師を育てていきま す。

３．保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の園長先生、校長先生、学長への保 護者の要望書の提出行動を応援し、アドバイザーとして同席の上、助言をします。

４．市町村や教育委員会等主催の緊急セミナー「福島原発事故に伴う　放射線・放射能 の健康影響を知る」等の講師を引き受けます。

５．食品の安全のために、消費者と生産者とが連帯する関係を作り上げます。特に、妊 婦、乳児、子ども、青年の食品については4ベクレル／kg以下（4cpm以下）※の自主規 制を表明するすべての生産者を応援します。4ベクレル／kg以下の商品を紹介し、学校 給食への導入や妊婦、乳幼児のいる家庭への供給体制作りを目指します。また、4ベク レル／kg以上の放射性物質が出た場合の生産者の生活補償のために、会としても基金を 設立します。東京電力への損害賠償請求へのアドバイスを行います。田畑の農地改良の 物理的支援を行います。それが無理な場合は、各自治体に働きかけ、代替地の提供をも とめ、生産者に紹介します。

６．海洋汚染が深刻です。海流の動向を年間通して調査し、海底や海水の継続的なの調 査を行い、漁場の漁獲禁止区域の設定と漁民への生活補償を政府にもとめます。